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新型コロナウイルスに対応した公共空間の利活用について(総合案内)

最終更新日 2020年7月29日

公共空間の利活用に関する暫定的な取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、横浜市では「3密の回避」や「新しい生活様式の定着」に対応する公共空間の利活用について、暫定的な取扱いを行っています。
制度利用には条件がありますので、各制度については詳細をご確認ください。

道路の利活用について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和しています。

詳細は、道路局管理課のページをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/doro/kanri_senyo/senyo/senyo_rojyoriyo.html
 

公開空地の利活用について

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための暫定措置として、公開空地内において飲食店舗等が行う「3密」回避のための一時使用についての取り扱いを整理しました。

詳細は、建築局市街地建築課のページをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/tetsuduki/kyoka/sekkeiseido/koukaikuuchi_riyou.html


 

食品の取扱いについて

飲食店等によるテイクアウトやテラス営業のための路上利用については、食中毒等食品に係る事故を防止するため、食品衛生法を遵守すると共に、衛生的な食品の取扱いをする必要があります。
  •屋外など、営業許可を取得している厨房以外での調理行為は行わないこと。
  •営業許可を取得した施設で調理・製造したものを販売すること。
  •食品は適切な温度で保管し、必ず当日調理したものを提供すること。

詳細は健康福祉局⾷品衛⽣課のページをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/shoku/yokohamaWEB/eisei/rojou-syokuhin.html

相談窓口について

新型コロナウイルス感染症に対応するための公共空間の利活用については、利用する制度の基準に合致する必要があります。
そのため、利活用主体や、利活用場所の状況に合わせ、個別の調整が必要になります。
各制度が利用可能かどうか、管理者との調整のサポートを行っています。
相談は下記の相談窓口へお願いします。

相談先一覧
対象団体 相談先
まちづくり団体のかた

都市整備局地域まちづくり課
(045-671-2667)
都市整備局都心再生課
(045-671-2673)
都市整備局みなとみらい21推進課
(045-671-3516)

商店街のかた

経済局商業振興課
(045-671-3488)

その他団体のかた 当該団体を所管する関係区局にご相談ください。
上記団体に該当しないかた

政策局共創推進課
(045-671-4395)
都市整備局都市デザイン室
(045-671-3850)


このページへのお問合せ

都市整備局企画部都市デザイン室

電話:045-671-2023

電話:045-671-2023

ファクス:045-664-4539

メールアドレス:tb-toshidesign@city.yokohama.jp

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