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横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例(不燃化推進条例)

最終更新日 2019年7月2日

平成24年10月に見直した「横浜市地震被害想定」では、これまでの想定に比べ、火災による被害が大幅に増加したことから、地震火災対策の強化に向け、平成26年3月に、「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」を策定し「新たな防火規制の導入と不燃化推進補助との連動による建築物の不燃化」を主要な施策として位置付けました。
この方針に基づき、地震火災が発生した場合の延焼により建築物に著しい被害が生ずるおそれのある地域において、建築物の不燃化を推進し、大規模地震時の延焼被害の拡大を防止するため、平成26年12月26日に、「横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例」及び「横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例第5条第1項の規定による不燃化推進地域の指定に関する要綱」を制定しました。
本条例の規定に基づいて今後指定する「不燃化推進地域」において建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けます。

「新たな防火規制」の導入までの流れ

  • 平成27年1月16日(金曜日)から1月29日(木曜日)不燃化推進地域の指定案の縦覧・意見書の受付
  • 平成27年2月25日(水曜日)不燃化推進地域の指定
  • 平成27年7月1日(水曜日)「新たな防火規制」の導入

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