「横浜市地球温暖化対策実行計画（改定素案）」について市民の皆様のご意見を募集します パブリックコメント実施期間：令和４年９月20日（火曜日）から令和4年10月19日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」について、国の削減目標の引き上げ等の国内外の動向や、本市のこれまでの動向などを踏まえ、本市の新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標を掲げるとともに、その達成や2050年の脱炭素化の実現に向けた取組を一層推進するため、「横浜市地球温暖化対策実行計画」の改定を行います。 第１章　背景・目的 １　計画改定の趣旨 地球温暖化に関する国内外の動向や、「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例(以下、「脱炭素条例」という。)」制定等を踏まえ、2050年脱炭素社会の実現、新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組等を一層推進するため、本計画を改定します。 　※計画策定：2011（平成23）年　直近改定：2018（平成30）年 　 ２　計画の位置付け (1) 法的位置付け：「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）「気候変動適応法」に基づく地域気候変動適応計画 (2) 条例の位置付け：脱炭素条例に基づく脱炭素社会の形成の推進に関する基本計画 ３　計画改定のポイント ・ポイント１　脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」を再定義【第２章に記載】 「Zero Carbon Yokohama　～2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成し、持続可能な大都市を実現する～」 ・ポイント２　新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標を設定　【第３章に記載】 2030年度温室効果ガス排出削減目標　50%削減 (2013年度比) ・ポイント３　目標達成に向けた「基本方針」及び「重点取組」を設定　【第４章に記載】 2030年、2050年の目標達成に向けた幅広い対策を取りまとめた７つの基本方針と、基本方針の対策をけん引する特に重点的に進める対策「重点取組」を設定 ４　市域の温室効果ガス排出量等の推移 (1) 2020(令和２)年度の市域の温室効果ガス総排出量(速報値)は、24％減の1,648万トン-CO2、エネルギー消費量は20％減の204PJ※１（2013年度比） (2) 主な減少の要因は、省エネの取組によるエネルギー消費量の減少や、電力の低炭素化（全国の再生可能エネルギーの導入拡大等）に伴う電力由来のCO2排出量の減少(＝電力排出係数の減※２)等 　　　※１PJ（ペタジュール）：J（ジュール）はエネルギーの単位であり、ペタは千兆倍を表す 　　　※２電力排出係数の減：【実績】2013年度　0.531→　2020年度　0.447（東京電⼒エナジーパートナー株式会社のCO2排出係数） 　　 第２章　基本的考え方 １　脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」 目標達成に挑戦していくため、市民や事業者の皆様と共有する、脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」を再定義しました。これまで掲げてきた「目指す姿」「横浜の将来像」を踏襲しながら、脱炭素条例の趣旨も踏まえ、全体を「2050年の横浜の将来像」に一体化します。 第３章　温室効果ガス削減目標 １　計画期間 2022年度から2030年度まで 　　 ２　温室効果ガス排出削減目標 目標年度（目標年） 基準年度【温室効果ガス排出量】 温室効果ガス排出削減目標【温室効果ガス排出目標量】 2030年度 2013年度【2,159万t-CO2】50％【1,079万t-CO2】 2050年 ー 温室効果ガス排出実質ゼロ ３　再生可能エネルギー設備導入目標 2030年度目標の達成に向けて、本市域内での再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、再生可能エネルギー設備導入量を次のとおり設定します。 実績（2020年度）29万kW 2030年度 69万kW 第４章　対策 １　2030年度の取組イメージ 目標達成に向けて、住宅・建築物や産業・経済、交通・インフラ等幅広い分野で取組を推進 ２　基本方針と重点取組 （１）基本方針 2030年をターゲットとし、脱炭素や気候変動への適応など、幅広い分野の対策をとりまとめた方針 （２）重点取組 基本方針に紐づく対策の中で、特に、2030年度50％削減に向けて、市内経済の循環・持続可能な発展や市民・事業者の行動変容に資する取組を抜き出して再構築したもの ３　基本方針ごとの対策　　　　 基本方針１ 環境と経済の好循環の創出 １　国や産業界と連携した横浜臨海部における脱炭素イノベーションの創出・カーボンニュートラルポートの形成 ２　中小企業による脱炭素経営への取組に向けた支援の充実 ３　脱炭素ライフスタイルの実践と環境と経済の好循環・企業活動の持続的な成長を目指すサーキュラーエコノミーの構築 ４　脱炭素に関する企業の誘致・集積の強化 ５　スマート農業等による先進的かつ持続可能な都市農業の推進 基本方針２ 脱炭素化と一体となったまちづくりの推進 １　「みなとみらい21地区」脱炭素先行地域の取組推進 ２　国際園芸博覧会における持続可能な都市モデルの創出、そのレガシーを活かした上瀬谷のまちづくりの推進 ３　モデル地区の創出などの地域における脱炭素化とまちづくりの一体的な推進 ４　米軍施設の返還等、大規模土地利用転換に伴う脱炭素なまちづくりの推進 ５　道路・鉄道ネットワークの整備、公共交通の利用促進・低炭素化 ６　シェアサイクル等自転車利用の促進 ７　地域交通の維持・低炭素化 基本方針３ 徹底した省エネ・再生可能エネルギーの普及・拡大 １　省エネ性能のより高い住宅・建築物の普及促進 ２　次世代自動車等の普及及びインフラ整備 ３　計画書制度等を活用した大規模排出事業者の脱炭素化促進 ４　エネルギーマネジメント・自立分散型ネットワーク構築の推進 ５　再生可能エネルギー電気への切替促進 ６　太陽光発電等の再生可能エネルギーの地産地消の推進 ７　再生可能エネルギーに関する広域連携の推進 基本方針４ 市民・事業者の行動変容の促進 １　多様な主体と連携した普及啓発 ２　脱炭素ライフスタイルイノベーション等による市民の行動変容の浸透 ３　市内教育機関等と連携した次世代を担う子どもたちへの環境教育の充実 ４　環境教育や普及啓発を担う次代の担い手育成 ５　プラスチックごみ、食品ロス削減対策の充実による循環型社会の形成 基本方針５ 世界共通の課題である脱炭素化への貢献 １　海外諸都市への技術協力・海外インフラビジネスの推進 ２　脱炭素に関する国際会議の開催、国際的都市ネットワークとの連携の強化・情報発信によるプレゼンス向上 ３　国や国内ゼロカーボンシティとの連携強化・情報発信 基本方針６ 市役所の率先行動 １　公共建築物の新築・改修等における対策 ２　再生可能エネルギーの導入拡大 ３　自動車等における温室効果ガス削減対策の推進 ４　エネルギーマネジメント等による運用対策の徹底 ５　主要事業の特性を活かした取組の推進 基本方針７ 気候変動の影響への適応 １　農業・自然環境分野の適応策の推進 ２　風水害・土砂災害等分野の適応策の推進 ３　熱中症・感染症等分野の適応策の推進 ４　産業・経済活動分野の適応策の推進 ４　重点取組 重点取組１ 横浜臨海部脱炭素イノベーションの創出 取組の方向性 臨海部を中心とする本市のポテンシャルを活かし、水素・アンモニア・合成メタンなどについて、立地企業など様々な主体と連携し、新たな脱炭素イノベーション創出を推進するとともに、集積する臨海部産業との連携等による、カーボンニュートラルポートの形成を推進 重点取組２ 脱炭素経営支援の充実 取組の方向性 省エネをはじめとする脱炭素化の取組、成長にもつながる循環経済への移行や持続可能な発展に向けた市内中小企業の脱炭素経営への移行を民間金融機関等と連携し、支援策の充実を推進 重点取組３ 脱炭素に対応したまちづくり 取組の方向性 ①都心部のまちづくり 脱炭素先行地域「みなとみらい21地区」において、2030年度の参加施設の電力消費に伴うCO2排出量「実質ゼロ」を目指し、大都市における脱炭素化モデルを構築 ②郊外部のまちづくり ・国際園芸博覧会における持続可能な都市モデルの創出や、そのレガシーを生かした上瀬谷のまちづくりの推進 ・郊外部を中心に「脱炭素化」と「地域課題の解決・賑わいづくり」を一体的に推進する新たなモデル事業を展開し、脱炭素社会を目指したまちづくりを推進 重点取組４ 脱炭素ライフスタイルの浸透 取組の方向性 ① 住宅の省エネ性能の向上 国の義務化に先駆け、「ZEH基準（等級５）」を超える断熱性を持つ省エネ住宅の普及を目指すことで、2050年の良質な住宅ストックの確保や、家庭部門における温室効果ガスの削減を推進 ② 再エネの導入 ・他自治体との連携による再エネ導入を推進 ・2030年度までの設置可能な公共施設の50％への太陽光発電設備導入、焼却工場の環境価値の活用など、市役所が率先して再エネ拡大を推進 ③ 脱炭素ライフスタイル実践・サーキュラーエコノミー構築の連携した取組 脱炭素ライフスタイルの実践と、環境と経済の好循環・企業活動の持続的な成長を目指すサーキュラーエコノミー構築を連携させた取組を、公民連携により推進 ④ 脱炭素ライフスタイルキャンペーンの実践 ・既存の取組から効果的な取組を選択し強化して実施 ・これまでの取組の分析を踏まえながら、効果的なキャンペーン実施に向け検討・実践 重点取組５ 市役所の率先行動 取組の方向性 市役所として2030年度50%削減に向けて、公共建築物の新築・改修等における対策、再生可能エネルギーの導入拡大、公用車における温室効果ガス削減対策、運用対策の徹底等の率先した取組を推進 第５章　推進体制・進捗管理 １　計画の推進体制 ・ 市長をトップとする庁内体制に拡充　※現体制：副市長をトップとする「温暖化対策区局長等連絡会議」 ・ 市民・事業者・市民団体・教育研究機関等との連携・協力を推進 ２　計画の進捗管理 ・ 市域の温室効果ガス排出量等を毎年度、定量的に把握・公表 ・ 脱炭素条例に基づき、本計画の進捗状況を、毎年度、市会や環境創造審議会へ報告・公表 ・ 国の動向等を踏まえ、適宜、見直しを実施