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横浜市 SDGs biz サポート補助金【令和3年度で終了しました】

コロナ禍からの経済回復を見据えた「くらし・経済対策」の一環として、SDGs達成を目指す先駆的な事業を対象とする「SDGs bizサポート補助金」について、補助金交付対象者を決定しました。令和3年度は、脱炭素社会実現に寄与する取組に対して優先的に助成しました。補助対象事業の実施にあたり、SDGs達成や脱炭素化に向けたアドバイスを、ヨコハマSDGsデザインセンターが御提供いたします。

最終更新日 2022年4月28日

補助金の交付決定

補助対象者一覧(PDF:323KB)

概要 【募集終了しました】

交付対象者

  • 横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体
  • 主な事業所が市内にある個人事業者

対象事業

  • 主として横浜市内で行われる事業で、SDGs達成及び脱炭素社会実現に寄与する環境・経済・社会の3側面の課題に統合的に取り組む先駆的な取組

補助率・補助限度額

  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:最大200万円
※対象件数は15件程度を想定(申請受付状況等に応じて変更の可能性があります。)

補助金交付には条件がありますので、必ず「募集案内」をご一読の上、申請してください。

申請方法・受付期間【募集終了しました】

令和3年7月1日(木曜日)~令和3年8月13日(金曜日)

申請書類提出先郵送の場合は8月13日(金曜日)消印有効。窓口に持参の場合は8月13日(金曜日)17時まで

※メールでの申請書提出はお受けしていません。

申請書類提出先
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎24階
横浜市温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課
TEL: 045-671-4371

対象経費

事業の実施にあたり直接必要となる経費(詳細は募集案内(PDF:1,935KB)(8/6 100万円以上(税込)契約の場合修正)をご確認ください)

補助対象となる事業期間

令和3年9月15日(水曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

スケジュール

募集案内(PDF:1,935KB)(8/6 100万円以上(税込)契約の場合修正)

要綱・様式等一覧 

横浜市 SDGs bizサポート補助金交付要綱(PDF:287KB)

SDGs bizサポート補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:30KB)
SDGs bizサポート補助金 実施計画書(第2号様式)(ワード:31KB)
SDGs bizサポート補助金 実施計画書 3収支予算計画(第2号様式)(エクセル:16KB)
役員等氏名一覧表(第3号様式)(ワード:29KB)
非課税確認同意書(第4号様式)(ワード:25KB)
SDGs bizサポート補助金概算払請求書(第7号様式)(ワード:29KB)
SDGs bizサポート補助金実績報告書(第12号様式)(ワード:30KB)
SDGs bizサポート補助金実績報告書 補助金活用明細兼概算払金精算書(第12号様式の2)(エクセル:18KB)
SDGs bizサポート補助金変更承認申請書(第8号様式)(ワード:28KB)

SDGs bizサポート補助金交付申請取下書(第11号様式)(ワード:28KB)


申請時に必要な書類

申請書類をコピーしたものをお手元に保管してください。
 法人の方個人事業主の方
SDGs bizサポート補助金交付申請書(第1号様式)〇必要〇必要
SDGs bizサポート補助金 実施計画書(第2号様式)〇必要〇必要
役員等氏名一覧表(第3号様式)〇必要〇必要

法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書の写し
(直近1年分)

〇必要×不要

市民税の納税証明書の写し
(直近1年分)

×不要〇必要

非課税確認同意書(第4号様式)

(事業所税、固定資産税、都市計画税において非課税科目がある場合)

※該当者のみ

(該当がある場合)

×不要

履歴事項全部証明書の写し
(発行から3か月以内)

〇必要×不要

事業所が市内であることを確認できる書類

※該当者のみ
(本社が市外の場合)

〇必要

見積書等経費の内訳がわかる書類の写し(※)

〇必要

〇必要

※ただし、工事の請負、物品の購入、業務の委託等を行う場合において、1件の金額が100万円以上になる場合は、次の書類が必要となります。

  • 2人以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し
  • 見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類(発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しまたは横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し)

【2人以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合】
入札又は見積りに係る理由書(ワード:16KB)(物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者では調達が困難なことが明らかな場合等)

問い合わせ先

<事業全般に関すること>

横浜市温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課
TEL:045-671-4371
E-mail:on-futurecity@city.yokohama.jp

※お問合せ対応中など、お電話に出られない場合がございますので、なるべくメールにてご連絡ください。 

よくある質問(PDF:525KB)

 <事業計画策定に関するご相談>

ヨコハマSDGsデザインセンター   HP( https://www.yokohama-sdgs.jp/(外部サイト)
〒231-0015
横浜市中区尾上町3-35 横浜第一有楽ビル 3F G INNOVATION HUB YOKOHAMA内
E-mail: contact@yokohama-sdgs.jp
TEL:050-3749-7415
受付時間:11:00~16:00(土日祝日・年末年始を除く)
※お問合せ対応中など、お電話に出られない場合がございますので、なるべくメールにてご連絡ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用してご支援いただいた企業の御紹介

これまでに御支援をいただいた企業の御紹介(公表をご承諾いただいた企業のみ掲載しています。)
企業名寄付額
信金中央金庫1,000万円

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このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部SDGs未来都市推進課

電話:045-671-4371

電話:045-671-4371

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-mirai@city.yokohama.jp

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