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【募集終了】横浜市 SDGs biz サポート補助金

地域課題の解決につながる皆さんのチャレンジを応援するために、新しい暮らし方に対応し、未来に向かって進んでいくための新たな取組に必要な事業費を補助する「SDGs bizサポート補助金」を実施します。9月30日に交付対象者を決定しました。

最終更新日 2020年10月6日

概要

交付対象者

  • 横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体
  • 主な事業所が市内にある個人事業主

対象事業

  • 主に横浜市内を対象地域とする、新しい暮らし方に対応した地域の課題解決と、SDGsが掲げる17ゴールの達成につながる未来を見据えた取組(事業)

補助率・補助限度額

  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:最大200万円

補助金交付には条件がありますので、必ず「申請前の確認事項」をご一読の上、申請してください。

申請受付期間【募集終了しました】

令和2年7月15日(水曜日)~令和2年8月31日(月曜日)

郵送の場合は8月31日消印有効。窓口に持参の場合は8月31日16時まで

対象経費

事業の実施にあたり直接必要となる経費

スケジュール

補助金の交付決定

補助対象者一覧(PDF:216KB)

ヨコハマSDGsデザインセンターの専門スタッフが申請をサポートします!

  • 事業の立案についてのご相談:事業の組み立てから提出まで、一緒に考えさせていただきます
  • 申請書類等の書き方アドバイス:記載方法や提出書類など、様々なご不明点にお答えします
申請でお困りの際は、デザインセンターにぜひご相談ください。基本的にはメールでのご連絡をお願いします。
※ご相談の際は、ヨコハマSDGsデザインセンター会員登録(無料)をお願いしています。(詳細はスタッフがご案内します)

★横浜市のSDGs認証制度(仮称)が取得できます!(予定)
国及び横浜市が設定した認証基準に基づいて、SDGs達成に貢献する意思がある企業・団体等が「認証」を取得できる制度です。(8月実施予定)

ヨコハマSDGsデザインセンターとは

 SDGs未来都市・横浜の実現を目指し、自らも主体となって、皆様との連携によって課題解決に取り組む、目的志向・実践型の中間支援組織です。会員になっていただくことで、SDGsに関する各種相談や、マッチング支援など様々なサービスを活用いただけます。
 詳しくはヨコハマSDGsデザインセンターホームページ(https://www.yokohama-sdgs.jp/(外部サイト))をご覧ください。

申請先・問い合わせ先

ヨコハマSDGsデザインセンター

〒231-0015
横浜市中区尾上町3-35 横浜第一有楽ビル 3F
G INNOVATION HUB YOKOHAMA内
TEL:050-3746-6658、050-3740-9729 E-mail:sdgs.biz@exri.co.jp
HP(https://www.yokohama-sdgs.jp/(外部サイト)
受付時間:10:00~16:00(土日祝日・年末年始を除く)

要綱・様式等一覧 

横浜市 SDGs bizサポート補助金交付要綱(PDF:299KB)

SDGs bizサポート補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:26KB)
SDGs bizサポート補助金 実施計画書(第2号様式)(ワード:28KB)
役員等氏名一覧表(第3号様式)(ワード:25KB)
非課税確認同意書(第4号様式)(ワード:24KB)
SDGs bizサポート補助金概算払請求書(第7号様式)(ワード:25KB)
SDGs bizサポート補助金実績報告書(第12号様式)(ワード:32KB)
SDGs bizサポート補助金変更承認申請書(第8号様式)(ワード:24KB)

SDGs bizサポート補助金交付申請取下書(第11号様式)(ワード:23KB)

ワーク・ライフ・バランス等に関する取組(ワード:16KB)


申請前の確認事項
募集案内、見積書の注意事項(PDF:1,117KB)
記入例(PDF:528KB)

よくある質問(PDF:527KB)

※8月13日に、「募集案内、見積書の注意事項」に内容を一部追加しました。

申請時に必要な書類

※8月13日に「ワーク・ライフ・バランス等に関する取組」を追加しました。

申請書類をコピーしたものをお手元に保管してください。
 法人の方個人事業主の方
SDGs bizサポート補助金交付申請書(第1号様式)〇必要〇必要
SDGs bizサポート補助金 実施計画書(第2号様式)〇必要〇必要
役員等氏名一覧表(第3号様式)〇必要〇必要

法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書の写し
(直近1年分)

〇必要×不要

市町村民税の納税証明書の写し
(直近1年分)

×不要〇必要

非課税確認同意書(第4号様式)

(事業所税、固定資産税、都市計画税において非課税科目がある場合)

※該当者のみ

(該当がある場合)

×不要

履歴事項全部証明書の写し
(発行から3か月以内)

〇必要×不要

事業所が市内であることを確認できる書類

※該当者のみ
(本社が市外の場合)

〇必要

見積書等経費の内訳がわかる書類の写し(※)

〇必要

〇必要
   ワーク・ライフ・バランス等に関する取組〇必要〇必要

※ただし、工事の請負、物品の購入、業務の委託等を行う場合において、1件の金額が100万円以上になる場合は、次の書類が必要となります。

  • 2人以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し
  • 見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類(発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しまたは横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し)

【2人以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合】

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このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部SDGs未来都市推進課

電話:045-671-4371

電話:045-671-4371

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-mirai@city.yokohama.jp

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