横浜市ＥＶバス等普及促進補助金

　横浜市では、ＥＶバスの普及促進のため、ＥＶバス及びＥＶバス用充電設備を導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等に対して、導入経費の一部を補助します。

（１）一般乗合旅客自動車運送事業者
（２）一般貸切旅客自動車運送事業者
（３）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
（４）リース事業者
（５）その他市長が認める者

※補助対象のＥＶバス及びＥＶバス用充電設備をリース契約で導入する場合は、リース事業者が申請すること

　環境省の令和５年度補正事業「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」の交付対象のＥＶバス及び充電設備。具体的な車種及び充電設備の型番等については、下記ホームページの「補助対象車両一覧（バス）」及び「補助対象充電設備」をご確認ください。
公益財団法人日本自動車輸送技術協会　商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）（外部サイト）

【補助要件】次の全ての要件を満たすもの
（１）補助対象車両は、申請年度の４月１日以降に当該補助対象事業に着手し、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く）、又は使用過程のバスをＥＶバスに改造した車両であること。補助対象事業の着手日は、「車両の登録日」（使用過程車をＥＶバスに改造する場合は、改造後の登録日）、「車両の引渡日」又は「購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日」のうち最も早い日とする。
（２）道路運送車両法第60条第１項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が横浜市内にあること。
（３）受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国補助等」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができないときで、市長が認める場合はこの限りでない。
（４）補助対象車両は、GREEN×EXPO 2027の開催期間中に、原則、GREEN×EXPO 2027来場者用バスとして供されること。ただし、来場者用バスとして供することが困難な場合は、その対応について市長と協議することとする。
（５）GREEN×EXPO 2027の機運醸成を図るため、GREEN×EXPO 2027終了時まで、要綱の別表２に示すロゴマーク等を車体に表示するなどしてＰＲすること。ただし、ロゴマーク等の表示ができない場合は、その対応について市長と協議することとする。

【補助要件】次の全ての要件を満たすもの
（１）補助対象設備は、申請年度の交付決定後に当該補助対象事業に着手し、設置された設備（中古品を除く。）であること。補助対象事業の着手日は、「工事着工日」とする。
（２）補助対象設備は、市内事業所に設置され、原則としてＥＶバスを充電するために使用されるものとする。
（３）国補助等がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができないときで、市長が認める場合はこの限りでない。

備 考
１　環境省補助金の補助対象であること。
２　補助額は、①補助金交付申請額、②補助対象経費から国補助等の交付額を除いた額に補助率を乗じた額、③補助上限額のうちいずれか低い金額とする。
３　千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

事業着手日の３週間以上前に交付申請書（第１号様式）を提出してください。
【提出期限】令和６年12月13日（金曜日）まで
　　　　　　補助予算額（25,000,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。

①ＥＶバス　　補助対象事業の着手日は、以下のうち最も早い日
　１　車両の登録日（使用過程車をＥＶバスに改造する場合は、改造後の登録日）
　２　車両の引渡日
　３　購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日

②ＥＶバス用充電設備は、「工事着工日」を着手日とする。

・交付申請書の内容を審査後、交付決定通知をお送りします。
・市の交付決定前に補助対象事業に着手した場合は補助金の交付を受けられません。

　補助対象事業の完了後、速やかに実績報告書（第８号様式）を提出してください。
【提出期限】補助対象事業の完了日から起算して30日を経過した日又は令和７年３月14日（金曜日）（当日が閉庁日の場合はその前開庁日）までのいずれか早い日まで

①ＥＶバス　　補助対象事業の完了日は、以下のうち最も遅い日
　１　車両の登録日（使用過程車をＥＶバスに改造する場合は、改造後の登録日）
　２　車両の引渡日
　３　購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日

②ＥＶバス用充電設備　　補助対象事業の完了日は、以下のうち最も遅い日
　１　工事の完了日
　２　設備の引渡日
　３　購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日

・実績報告書の内容を審査後、補助金交付額確定通知書をお送りします。

・補助金交付額確定通知書を受領後、 速やかに請求書（第10号様式）をご提出ください。
【提出期限】令和７年４月12日(金曜日)まで
・適法な請求書を受理した約30日後に指定された金融機関へ補助金が振り込まれます。
【電子メールで提出する場合】
・請求書に押印しないでください。
・請求書をPDF 形式にして、パスワード設定後、申請者本人のアドレスや委任状に記載した受任者のアドレスから送信してください。
・メール送信後、PDFのパスワードはカーボンニュートラル事業推進課へ電話（045-671-4225）でお伝えください。
【提出先アドレス】da-hojo@city.yokohama.lg.jp

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10　30階
横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局カーボンニュートラル事業推進課
ＥＶバス・ＥＶバス用充電設備　補助金担当

・補助金の交付を受けた方は、補助対象事業完了日から「５年間」を経過するまで補助対象車両・設備を保有する義務があります。
・本補助金の申請にあたり、他の横浜市の補助金と重複して申請はできません。
・提出された書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

横浜市ＥＶバス等普及促進補助金交付要綱 （PDF：781KB）

公益財団法人日本自動車輸送技術協会　商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）（外部サイト）
（脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金）
神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金（外部サイト）
（事業用等の電気自動車（ＥＶバス・ＥＶタクシー・ＥＶトラック・ＥＶレンタカー）に対する補助金）
神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金（外部サイト）
（電気自動車（ＥＶ）用の急速充電設備（公共用、バス・タクシー事業所用）に対する補助金）