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自立分散型エネルギー設備設置費補助事業申請方法

最終更新日 2021年10月7日

補助事業について

◆自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内(募集期間等)の確認は、下のページ名をクリックしてください。
自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

令和3年度:住宅用燃料電池システムの申請(【第三期】及び【第四期】)は、郵送による先着順での申込に変更になりました。
提出期間になりましたら、交付申請書をお早めにご提出ください。
詳細は上記ご案内ページをご確認ください。

◆交付済の補助金返還手続き(自宅売却等に伴う財産処分)は、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
環境エネルギー課における補助事業のご案内

●補助金の交付申請をする時
郵送のみ ※宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

申請に必要な書類チェックリスト(PDF:182KB)
各様式の記入例をご覧の上、申請書を作成してください。(チェックリストの提出は不要です。)

交付申請書の添付書類等(過去の様式と変更している場合があるので、申請の際は都度ダウンロードをお願いします)
 添付書類等必須注意事項(詳細はチェックリストをご覧ください)様式
1補助金交付申請書
(第1号様式)
 第1号様式 
Excel(エクセル:81KB)
記入例(PDF:307KB)
2個人の場合
設置場所の住民票(原本)
個人番号(マイナンバー)が記載されていないもので、交付申請書の受付日前3か月以内に発行されたもの。 
3登記事項証明書(建物)又は
家屋評価証明書(原本)
建物の共有者が確認できるもので、申請書受付時に発行から1年以内のもの。 
4同意書
(第2号様式)
 申請者以外に建物所有者が存在する場合に、申請者以外のすべての所有者の同意書が必要第2号様式 
Excel(エクセル:55KB)
記入例(PDF:103KB)
5委任状
(第15号様式)
 申請者本人以外の方が手続きをする場合に提出第15号様式
Excel(エクセル:54KB)
記入例(PDF:138KB)
6契約を証明する書類
(契約書等)

補助対象システム(機器費及び工事費)がわかる内訳書の写し
(契約前の場合は見積書)

申請者と請負人の両方の印がある契約書等の写し
・申請書の型式番号及び機器費(税抜)の価格が記載されているもの。
・リースの場合は、設備のリースに係る契約書の写し
・注文書と請書の場合は、両方の写しを提出してください。
(注文書に申請者の印、請書に請負人の印が必要です。)
※契約が未締結の場合は見積書の写しを提出し、実績報告時に契約書等を提出してください。

 
7返信用封筒
(長形3号)

申請者本人の住所、氏名を記入し、84円切手を貼りつけたもの

 
8業務用燃料電池システムの場合
仕様書・カタログ等
 補助要件を確認できる仕様書等(写し可) 
9法人の場合
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)及び
役員等氏名一覧表
 申請書受付時から3か月以内に発行されたもの。
 
10リース事業の場合
共同申請同意書
(第3号様式)
 補助金交付申請者がリース事業者の場合は、住宅の所有者の共同申請同意書第3号様式
Excel(エクセル:50KB)
11リース業者の場合
リース料計算書
 リース料総額から補助金相当額分が減額されていることがわかるもの。 

●計画の変更・取下げをする時

計画の変更・取下げをする時
添付書類等内容等様式
計画変更承認       申請書
(第9号様式)
やむをえず申請者を変更する場合や、補助金額に関わる変更がある場合等は、原則として計画変更申請を事前に行う必要があります。
(申請しないと補助金が交付されない場合もあります。)
第9号様式 
Excel(エクセル:47KB)
補助金交付        申請取下げ申請書
(第6号様式)
交付申請を取り下げる場合(工事を取り止める場合など)は、取下げ申請書を提出するようにしてください。第6号様式 
Excel(エクセル:44KB)

●設置完了後、実績報告をする時

・対象工事が完了した後、「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年3月11日(金曜日)」のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください(必着)。
・提出期限までに報告書が提出できない場合、補助金は交付されませんのでご注意ください
実績報告に必要な書類チェックリスト(PDF:132KB)、記入例をご覧の上、申請書を作成してください。(チェックリストの提出は不要です。)

設置完了後、実績報告をする時
 添付書類等必須内容等(詳細はチェックリストをご覧ください)様式
1実績報告書
(第12号様式)
 第12号様式   
Excel(エクセル:40KB)
記入例(PDF:286KB)
2契約を証明する書類
(契約書等)

補助対象システム(機器費及び工事費)がわかる内訳書の写し
 

申請時に契約書の写しを提出できず、見積書の写しを提出した場合は、契約書の写しを提出してください。
※交付申請時に提出した契約書等の内容から変更が生じた際は、変更した契約書等を提出します。

 
3システムの設置費に係る領収書の写し

領収書の写し等、申請者が請負人に支払済みであることを証する書類
◆確認例
・領収書の金額=契約書の額:OK
・領収書の金額=契約書の工事内訳における補助対象システム関連の合計金額:OK
・領収書の金額=補助対象システム関連以外の額を含む、部分払いの金額:NG
 ⇒但し書きで「うち、補助対象システム関連の●●円含む」と追記し、契約書の工事内訳における補助対象システム関連の合計と同じでOK
※クレジットカード払いの場合は、領収書に但し書きで
 (クレジットカード利用)の旨をご記入ください。

 
4

工事完了後      の住宅写真
(カラー)

【全体写真】
・対象システムを設置した住宅の全景がわかる写真
 
5

工事完了後      の設備写真
(カラー)

【燃料電池システム】
・燃料電池システム本体の写真(各ユニット本体写真)
・燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの製造番号がわかる写真(銘盤)
・停電対応型オプション部分のユニットの製造番号がわかる写真
 
6返信用封筒
(長形3号)

申請者の住所、氏名を記入し、84円切手を貼りつけたもの

 

●補助金の請求について
・実績報告書の提出後は内容を審査し、「補助金の額の確定通知書」をお送りします(要綱第11条)。
・通知書の受領後、速やかに請求書をご提出ください。(提出期限:令和4年4月8日(金曜日))
・指定された金融機関へ補助金が振り込まれます。

提出の際の注意
実績報告と同時に提出はできません。必ず「補助金の額の確定通知書」の受領後に、提出してください。
(額の確定通知書に記載された日付と文書番号の記入が必要となるため)
補助金の請求をする時  ※「補助金の額の確定通知書」の受領後に速やかにご提出ください。
 提出書類必須注意事項様式
1請求書
(第14号様式)

押印欄は「朱肉を使う印鑑」を使用してください。

必ず写しを取り、申請者および受任者が保管してください。

第14号様式   
Excel(エクセル:56KB)
PDF(PDF:132KB)
記入例(PDF:172KB)


要綱

横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助金交付要綱(PDF:687KB)

横浜市補助金等の交付に関する規則(外部サイト)(リンク先画面が開きます)

関連情報(外部リンク)

●国の補助金情報
●資源エネルギー庁 国による省エネサポート(外部サイト)
●資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー(外部サイト)

設置場所について
家庭用燃料電池システムを設置する皆様・設置業者様へのお願い

家庭用燃料電池システムの導入に際しては、振動・騒音等による近隣被害が発生することのないよう、設置場所について特段の配慮をお願いします。

発注先について
市内企業への優先発注のお願い

横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。
燃料電池システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

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