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自立分散型エネルギー設備設置費補助事業申請方法

最終更新日 2022年7月27日

募集期間等の詳細は、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内をご確認ください。

申請に必要な書類等

補助金の交付申請兼実績報告書を提出する時

交付申請兼実績報告書に必要な書類チェックリスト(PDF:151KB)

申請に必要な書類
 添付書類等必須注意事項(詳細はチェックリストをご覧ください)様式
1交付申請兼実績報告書
(第1号様式)
「4 補助金交付申請額」の欄は、訂正できません。
書き誤った場合は、報告書を書き直してください。
第1号様式
Excel(エクセル:61KB)
記入例(PDF:285KB)
2

申請者の住民票の写し

個人番号(マイナンバー)が記載されていないもので、申請書の受付日前3か月以内に発行されたもの 

3

登記事項証明書(建物)又は
家屋評価証明書(原本)

建物の共有者が確認できるもので、申請書受付時に発行から1年以内のもの 
4同意書
(第2号様式)
 申請者以外に建物所有者が存在する場合に、申請者以外のすべての所有者の同意書が必要第2号様式
Excel(エクセル:55KB)
記入例(PDF:144KB)
5委任状
(第10号様式)
 申請者本人以外の方が手続きをする場合に提出第10号様式
Excel(エクセル:53KB)
記入例(PDF:147KB)
6契約を証明する書類
(契約書等)

補助対象システム(機器費及び工事費)がわかる内訳書の写し

申請者と請負人の両方の印がある契約書等の写し
・申請書の型式番号及び機器費(税抜)の価格が記載されているもの。
・リースの場合は、設備のリースに係る契約書の写し
・注文書と請書の場合は、両方の写しを提出してください。
(注文書に申請者の印、請書に請負人の印が必要です。)

 
7

補助対象システムの設置費に係る領収書の写し
又は
全額の支払が担保された契約手続の完了を証する書類(ローン契約書等)の写し


領収書の写しやローン契約書の写し等、申請者が請負人に支払済みであることを証する書類
◆確認例
・領収書の金額=契約書の額:OK
・領収書の金額=契約書の工事内訳における補助対象システム関連の合計金額:OK
・領収書の金額=補助対象システム関連以外の額を含む、部分払いの金額:NG
⇒但し書きで「うち、補助対象システム関連の●●円含む」と追記し、契約書の工事内訳における補助対象システム関連の合計と同じでOK
※クレジットカード払いの場合は、領収書に但し書きで
(クレジットカード利用)の旨をご記入ください。

 
8工事完了後の住宅写真
(カラー)
【全体写真】
・対象システムを設置した住宅の全景がわかる写真
 
工事完了後の設備写真
(カラー)

【燃料電池システム】
・燃料電池システム本体の写真(各ユニット本体写真)
・燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの製造番号がわかる写真(銘盤)
・停電対応型オプション部分のユニットの製造番号がわかる写真

 
10返信用封筒
(長形3号)
申請者の住所、氏名を記入し、84円切手を貼りつけたもの 
リース事業者が申請する場合は下記の書類もご提出ください。
 添付書類等

様式:注意事項(詳細はチェックリストをご覧ください)

1

履歴事項全部証明書又は
現在事項全部証明書

申請書の受付日前3か月以内に発行されたもの
2

リース契約者の
住民票の写し

個人番号(マイナンバー)が記載されていないもので、申請書の受付日前3か月以内に発行されたもの

3

共同申請同意書
(第3号様式)

リースを受ける補助対象設備使用者と同意のうえ共同で申請する必要があります。
第3号様式
Excel(エクセル:50KB)

4リース料計算書リース料総額から補助金相当額分が減額されていることがわかるもの

取下げをする時

申請に必要な書類
提出書類注意事項様式

交付申請取下げ申請書(第6号様式)

交付決定兼交付額確定通知の内容又は補助金交付の条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げるときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内に、こちらをご提出ください。

第6号様式
Excel(エクセル:45KB)

補助金の請求をする時

申請に必要な書類
提出書類注意事項様式
請求書
(第9号様式)

交付申請兼実績報告書と同時に提出はできません。
補助金交付決定兼交付額確定通知書の受領後、速やかにご提出ください。通知書に記載された文書番号と日付を記入する必要があります。
提出期限:令和5年4月14日(金曜日)(必着)
押印欄は「朱肉を使う印鑑」を使用してください。
必ず写しを取り、申請者および受任者が保管してください。
※電子メールで提出する場合は、押印不要。本データをPDF形式にして、パスワード設定後、申請者本人のアドレスや委任状に記載した受任者のメールアドレスから送信してください。
【宛先】Ks-hojo@city.yokohama.jp
※PDFのパスワードは環境エネルギー課へ電話(045-671-4225)でお伝えください。


第9号様式
Excel(エクセル:56KB)
PDF(PDF:80KB)
記入例(PDF:176KB)


要綱・規則

留意事項

設置場所・工事について
家庭用燃料電池システムを設置する皆様・設置業者様へのお願い

家庭用燃料電池システムの導入に際しては、振動・騒音等による近隣被害が発生することのないよう、設置場所について特段の配慮をお願いします。
また、建築物の解体等工事を行う際は、アスベスト(特定粉じん)の事前調査の結果の掲示が必要です 。
詳細は下記のページをご確認ください。
特定粉じん排出等作業実施届出書(届出対象特定工事)に関する手続き

発注先について
市内企業への優先発注のお願い
横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。
燃料電池システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。

補助対象システムを処分したい時(財産処分について)

◆交付済の補助金返還手続き(自宅売却等に伴う財産処分)は、
下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
環境エネルギー課における補助事業のご案内

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

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ページID:541-217-681

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