自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

※様式が一部変更になっておりますので、お手数ですがダウンロードを改めて行い、記入をお願いします。

※次回の更新は200件に達した時点で行います。

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

令和元年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内（リーフレット）（PDF：571KB）

申請に必要な書類等については、右のページ名をクリック：自立分散型エネルギー設備設置費補助事業申請方法
※様式等各種データは一部変更となっておりますので、お手数ですが改めてダウンロードを行い、記入をお願いします。

（１）次のいずれかに該当する方。

ア 市内において自ら居住または居住を予定している住宅に、補助対象システム（以下「システム」という。）を

　新たに設置する個人

イ システムが設置された市内の住宅を購入し居住を予定している個人

ウ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人（以下「リース事業者」という。）

エ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

（２）市税の滞納がない方。
（３）システムの設置にあってはその工事着工前、システムが設置された住宅の購入にあってはその引渡し前に、
　　交付申請書を住宅用は令和２年2月7日（金曜日）まで、業務用は令和元年12月13日（金曜日）までに提出できる方。
（４）工事完了後、速やかに実績報告書を令和2年3月13日（金曜日）までに提出できる方（必着）。
（５）居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、
　　補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。

（注１）この補助金は、交付予定額が予算額に達したときは、上記の期間によらず交付申請受付を締め切ります。
（注２）工事の着工とは、補助対象となる工事（自立分散型エネルギー設備に係る工事）の着工です。
（注３）工事が完了しても、すぐにそろわない書類もあるので、余裕をもって工事を完了させてください。

○システムはすべて未使用品であること。
○住宅用燃料電池システムに、マンション向け燃料電池システムを含みます。

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。

住宅用燃料電池システム
令和元年６月10日（月曜日）から令和元年2月7日（金曜日）まで
業務用燃料電池システム
令和元年６月10日（月曜日）から令和元年12月13日（金曜日）まで
（予算額に達した時点で受付を終了します。）

内容審査の上、申請者本人宛に通知します。通知書を受け取った後、着工してください。

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。（郵送のみ）
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【郵送先】〒２３１－００１７ 横浜市中区港町１－１
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当 あて
電話：045-671-4225

●補助金の交付申請をする時
●計画の変更・取下げをする時
●設置完了後、実績報告をする時
●手続きの流れ
●要綱
●関連情報（外部リンク）