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自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

最終更新日 2020年6月15日

補助事業について

◆補助事業のご案内

【令和2年度の住宅用・業務用燃料電池システムへの補助募集のご案内】
・住宅用燃料電池システムの設置費補助は、SOFCを設置する住宅(新築除く)に実施(50件)
 予算上限に達したため、申請受付は終了しました。
・業務用燃料電池システムの設置費補助は、10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)で実施(予算額まで)
 募集期間:令和2年5月11日(月曜日)から令和2年12月11日(金曜日) 
【住宅用・業務用における申請時の注意事項】
 1 交付申請書の提出期限は、着工予定日を含めず、7日前(休日※除く)まで(必着)です。
   ※休日とは、土曜・日曜・祝日・祝日の振替休日・国民の休日・年末年始12月29日から翌年1月3日です。
 2 実績報告の提出期限は、令和3年3月12日(金曜日)です。

※様式が一部変更になっておりますので、お手数ですがダウンロードを改めて行い、記入をお願いします。

令和2年度の住宅用燃料電池システムの補助申請状況
6月15日現在の申請状況

50件(今年度の予定数:50件)
令和2年度の住宅用燃料電池システムの補助申請は終了しました。

※予算の範囲(50件)を超えた日の申請(当日の到着分)は、
予算の範囲で抽選を行い、当選した申請者のみ申請書を提出したものとします。
注:落選者の申請書一式の返却について、返送は不可ですが、到着1か月以内の窓口受取りは可能です。
  申請者が受取りの場合は、申請者ご自身の身分証明書をお持ちください。
  申請受任者が受取りの場合は、受任者の社員証をお持ちください。
  受取り不要の際は、適切に処分させて頂きます。
窓口:横浜市環境創造局環境エネルギー課(横浜市中区本町6丁目50番地の10 23階)

◆補助申請(実績報告)に必要な書類等については、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
⾃⽴分散型エネルギー設備設置費補助事業申請⽅法
◆交付済の補助金返還手続き(自宅売却等に伴う財産処分)は、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
環境エネルギー課における補助事業のご案内

目的とご案内

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

令和2年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内(リーフレット)(PDF:754KB)

申請者

(1)次のいずれかに該当する方。

ア 市内において自ら居住し住民登録している住宅に、補助対象システム(以下「システム」という。)を

 新たに設置する個人(機種:SOFC)

イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人(以下「リース事業者」という。)

ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

(2)市税の滞納がない方。
(3)システムの設置にあってはその工事着工(搬入)前に、
  交付申請書を住宅用は令和3年2月12日(金曜日)まで、業務用は令和2年12月11日(金曜日)までに提出できる方。
(4)工事完了後、速やかに実績報告書を令和3年3月12日(金曜日)までに提出できる方(必着)。
(5)居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、
  補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。

(注1)この補助金は、交付予定額が予算額に達したときは、上記の期間によらず交付申請受付を締め切ります。
(注2)工事の着工とは、補助対象となる工事(自立分散型エネルギー設備に係る工事)の着工(搬入)です。
(注3)工事が完了しても、すぐにそろわない書類もあるので、余裕をもって工事を完了させてください。

補助対象システム

補助対象システム
対象となるシステム補助の要件特記事項
(1)住宅用燃料電池システム・経済産業省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」の指定機器において、種類がSOFCであること
・停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設した設備であること
対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること
(2)業務用燃料電池システム・定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること

○システムはすべて未使用品であること。

補助金額及び補助件数

補助金額及び補助件数
対象システム補助金額補助件数
(1)住宅用燃料電池システム機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円)50件
(2)業務用燃料電池システム(a)、(b)のいずれか低い額
(a)10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)
(b)機器費(税抜)の4分の1
予算額100万円に達するまで(※1)

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。

募集期間

住宅用燃料電池システム
令和2年5月11日(月曜日)から令和3年2月12日(金曜日)まで
業務用燃料電池システム
令和2年5月11日(月曜日)から令和2年12月11日(金曜日)まで
(予算額に達した時点で受付を終了します。)

補助金交付決定の通知

内容審査の上、申請者本人宛に通知します。通知書を受け取った後、着工してください。

郵送先・問合せ先

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。(郵送のみ)
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【郵送先】〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当 あて
電話:045-671-4225

関連ページの内容
●補助金の交付申請をする時
●計画の変更・取下げをする時
●設置完了後、実績報告をする時
●手続きの流れ
●要綱
●関連情報(外部リンク)

市内企業への優先発注のお願い
家庭用燃料電池システムを設置する皆様・設置業者様へのお願い
家庭用燃料電池システムの導入に際しては、振動・騒音等による近隣被害が発生することのないよう、設置場所について特段の配慮をお願いします。
市内企業への優先発注のお願い
市内企業への優先発注のお願い
横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。
燃料電池システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

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