自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

募集区分【第四期】については、募集予定台数に達したため、令和４年12月１日（木曜日）をもって受付を終了しました。

令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。
補助事業完了後に交付申請兼実績報告書（第１号様式）をご提出ください。
令和４年度自立分散型エネルギー設備設置費補助 申請のご案内（PDF：466KB）

令和４年度については、実施していません。

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

（１）次のいずれかに該当する方。
　　ア　市内に住民登録し、自ら居住している者であって、その住宅に補助対象システムを新たに設置する個人（新築不可）　
　　イ　補助対象システムを市内の住宅に設置し、当該住宅に居住している個人に貸与する法人（リース事業者）
（２）市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
（３）補助対象システムを設置する住宅に、申請者以外に所有者が存在するときは、申請者以外の所有者全員から
　　　要綱第６条に定める同意書を得られる者であること。
（４）市の他の補助金を申請していない補助対象機器であること。

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

【交付申請書兼実績報告書の提出方法】
・必要な書類を全てそろえて、市環境創造局環境エネルギー課に郵送すること。
・提出期限が閉庁日にあたるときは、その前開庁日をもってその期限とする。

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。（郵送のみ）
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。
〒２３１－０００５
横浜市中区本町６－５０－１０　23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金担当
電話：045-671-4225
メール：ks-hojo@city.yokohama.jp

関連ページの内容
●補助金の交付申請兼実績報告書を提出する時
●取下げをする時
●補助金の請求をする時
●要綱・規則
●留意事項
●補助対象システムを処分したい時（財産処分について）