自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

令和３年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内（リーフレット）（PDF：800KB）

（１）次のいずれかに該当する方。

ア 市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し、補助対象システム（以下「システム」という。）

を新たに設置する個人（新築不可）

イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人（以下「リース事業者」という。）

ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

（２）市税の滞納がない方。
（３）システムの設置にあってはその工事着工前（補助対象ユニットの搬入前）に、交付申請書を期日までに提出でき、交付決定日以降に着工できる方。
（４）工事完了後、実績報告書を「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年３月11日(金曜日)」のいずれか早い方までに提出できる方。
（５）居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。
（注）工事の着工とは、補助対象となる工事（自立分散型エネルギー設備に係る工事）の着工（機器搬入）です。

○システムはすべて新品であること。

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。

住宅用燃料電池システム

・交付申請書は、着工予定日を含めず、７日前（休日除く）までにご提出をお願いします。
→申請内容を審査後、補助金交付決定通知書をお送りします。通知書を受け取った後、事業着工してください。
・募集台数を超えた日の申請は、抽選を行い、当選した申請者のみ申請書を提出したものとします。
・交付決定を受けた者に辞退等が出た時は、第四期で募集台数を調整する場合があります。その際は、改めてホームページでお知らせします。

業務用燃料電池システム ※受付終了しました。
交付申請書提出期間：令和3年7月7日(水曜日)～令和3年12月10日(金曜日)まで

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。（郵送のみ）
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【郵送先】〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当 あて
電話：045-671-4225

関連ページの内容
●補助金の交付申請をする時
●計画の変更・取下げをする時
●設置完了後、実績報告をする時
●手続きの流れ
●要綱
●関連情報（外部リンク）