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自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

最終更新日 2022年10月3日

住宅用燃料電池システム補助金申請書の受付状況について

募集区分【第三期】については、令和4年10月3日(月曜日)をもって受付を終了しました。

募集区分【第四期】については、令和4年12月1日(木曜日)から受付を開始します。

【募集予定台数】12台

住宅用燃料電池システム補助申請について

令和4年度は、4期に分けて郵送・先着順で募集します。
補助事業完了後に交付申請兼実績報告書(第1号様式)をご提出ください。
令和4年度自立分散型エネルギー設備設置費補助 申請のご案内(PDF:466KB)

◆補助申請書の様式等の必要な書類は、下のページからお願いします。
⾃⽴分散型エネルギー設備設置費補助事業申請⽅法

業務用燃料電池システム補助申請について

令和4年度については、実施していません。

目的とご案内

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

申請者

(1)次のいずれかに該当する方。
  ア 市内に住民登録し、自ら居住している者であって、その住宅に補助対象システムを新たに設置する個人(新築不可) 
  イ 補助対象システムを市内の住宅に設置し、当該住宅に居住している個人に貸与する法人(リース事業者)
(2)市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
(3)補助対象システムを設置する住宅に、申請者以外に所有者が存在するときは、申請者以外の所有者全員から
   要綱第6条に定める同意書を得られる者であること。
(4)市の他の補助金を申請していない補助対象機器であること。

補助対象システム

住宅用燃料電池システム:補助の要件と特記事項
対象となるシステム補助の要件特記事項

住宅用燃料
電池システム

・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の「エネファームの機器登録リスト」に掲載されている機器及びその後継機であること
一般社団法人燃料電池普及促進協会:補助対象機器リスト(外部サイト)
・停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設した設備であること
・令和4年4月1日(金曜日)以降に工事着工(機器搬入)したものであること


・対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること
・システムはすべて新品であること

補助金額及び補助件数

住宅用燃料電池システム:補助金額及び補助件数
対象システム補助金額補助件数

住宅用燃料
電池システム

機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円)
一般社団法人燃料電池普及促進協会:機器費の内訳について(外部サイト)

50件(見込み)
※予算額150万円

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

募集期間等

募集区分及び交付申請兼実績報告書の提出スケジュール

募集区分
交付申請兼実績報告書
提出期間

募集
台数
(予定)

特記事項

【第一期】
令和4年6月20日(月曜日)~
令和4年7月29日(金曜日)(必着)

13台

・郵送による先着順で受け付ける。
・同住所での申請は一度限りとする。
・募集開始前に届いた交付申請書兼実績報告書は受付不可。
・募集台数を超えた日の申請は、抽選を行い、

当選した申請者のみ交付申請書兼実績報告書を受け付ける。

※抽選で落選した者は、再申請不可。
・交付決定兼交付額確定通知を受けた者に交付申請の取下げ等

があった時は、第三期及び第四期で募集台数を調整する場合有。


【第二期】
令和4年8月1日(月曜日)~
令和4年9月30日(金曜日)(必着)
12台

【第三期】
令和4年10月3日(月曜日)~
令和4年11月30日(水曜日)(必着)

13台

【第四期】
令和4年12月1日(木曜日)~
令和5年1月31日(火曜日)(必着)

12台

【交付申請書兼実績報告書の提出方法】
・必要な書類を全てそろえて、市環境創造局環境エネルギー課に郵送すること。
・提出期限が閉庁日にあたるときは、その前開庁日をもってその期限とする。

郵送先・問合せ先

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。(郵送のみ)
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金担当
電話:045-671-4225
メール:ks-hojo@city.yokohama.jp

関連ページの内容
●補助金の交付申請兼実績報告書を提出する時
●取下げをする時
●補助金の請求をする時
●要綱・規則
●留意事項
●補助対象システムを処分したい時(財産処分について)

◆交付済の補助金返還手続き(自宅売却等に伴う財産処分)は、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
環境エネルギー課における補助事業のご案内

設置場所・工事について
家庭用燃料電池システムを設置する皆様・設置業者様へのお願い

家庭用燃料電池システムの導入に際しては、振動・騒音等による近隣被害が発生することのないよう、設置場所について特段の配慮をお願いします。
また、建築物の解体等工事を行う際は、アスベスト(特定粉じん)の事前調査の結果の掲示が必要です 。
詳細は下記のページをご確認ください。
特定粉じん排出等作業実施届出書(届出対象特定工事)に関する手続き

発注先について
市内企業への優先発注のお願い
横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。
燃料電池システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

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