自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

※様式が一部変更になっておりますので、お手数ですがダウンロードを改めて行い、記入をお願いします。

※予算の範囲（50件）を超えた日の申請（当日の到着分）は、
予算の範囲で抽選を行い、当選した申請者のみ申請書を提出したものとします。
注：落選者の申請書一式の返却について、返送は不可ですが、到着1か月以内の窓口受取りは可能です。
　　申請者が受取りの場合は、申請者ご自身の身分証明書をお持ちください。
　　申請受任者が受取りの場合は、受任者の社員証をお持ちください。
　　受取り不要の際は、適切に処分させて頂きます。
窓口：横浜市環境創造局環境エネルギー課（横浜市中区本町６丁目50番地の10　23階）

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

令和２年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内（リーフレット）（PDF：754KB）

（１）次のいずれかに該当する方。

ア 市内において自ら居住し住民登録している住宅に、補助対象システム（以下「システム」という。）を

　新たに設置する個人（機種：SOFC）

イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人（以下「リース事業者」という。）

ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

（２）市税の滞納がない方。
（３）システムの設置にあってはその工事着工（搬入）前に、
　　交付申請書を住宅用は令和３年2月12日（金曜日）まで、業務用は令和２年12月11日（金曜日）までに提出できる方。
（４）工事完了後、速やかに実績報告書を令和3年3月12日（金曜日）までに提出できる方（必着）。
（５）居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、
　　補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。

（注１）この補助金は、交付予定額が予算額に達したときは、上記の期間によらず交付申請受付を締め切ります。
（注２）工事の着工とは、補助対象となる工事（自立分散型エネルギー設備に係る工事）の着工（搬入）です。
（注３）工事が完了しても、すぐにそろわない書類もあるので、余裕をもって工事を完了させてください。

○システムはすべて未使用品であること。

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。

住宅用燃料電池システム
令和２年５月11日（月曜日）から令和３年2月12日（金曜日）まで
業務用燃料電池システム
令和２年５月11日（月曜日）から令和２年12月11日（金曜日）まで
（予算額に達した時点で受付を終了します。）

内容審査の上、申請者本人宛に通知します。通知書を受け取った後、着工してください。

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。（郵送のみ）
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【郵送先】〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当 あて
電話：045-671-4225

関連ページの内容
●補助金の交付申請をする時
●計画の変更・取下げをする時
●設置完了後、実績報告をする時
●手続きの流れ
●要綱
●関連情報（外部リンク）