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環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話:045-671-4225
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メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp
最終更新日 2021年12月13日
募集区分【第四期】は、令和3年12月13日到着分をもって募集台数24件に達しましたので、受付を終了しました。 |
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令和3年度の補助申請については、令和3年12月10日をもって受付を終了しました。 |
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⾃⽴分散型エネルギー設備設置費補助事業申請⽅法 |
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環境エネルギー課における補助事業のご案内 |
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横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
令和3年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内(リーフレット)(PDF:800KB)
(1)次のいずれかに該当する方。
ア 市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し、補助対象システム(以下「システム」という。)
を新たに設置する個人(新築不可)
イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人(以下「リース事業者」という。)
ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人
(2)市税の滞納がない方。
(3)システムの設置にあってはその工事着工前(補助対象ユニットの搬入前)に、交付申請書を期日までに提出でき、交付決定日以降に着工できる方。
(4)工事完了後、実績報告書を「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年3月11日(金曜日)」のいずれか早い方までに提出できる方。
(5)居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。
(注)工事の着工とは、補助対象となる工事(自立分散型エネルギー設備に係る工事)の着工(機器搬入)です。
対象となるシステム | 補助の要件 | 特記事項 |
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(1)住宅用燃料 | ・経済産業省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(2020年度)」の指定機器及びその後継機であること | 対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること |
(2)業務用燃料 | ・定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること |
○システムはすべて新品であること。
対象システム | 補助金額 | 補助件数 |
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(1)住宅用燃料 | 機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円) | 計50件(四期に分けて募集) |
(2)業務用燃料 | (a)、(b)のいずれか低い額 (a)10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW) (b)機器費(税抜)の4分の1 | 予算額100万円に達するまで(※1) |
○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。
住宅用燃料電池システム
募集区分 交付申請書提出期間 | 募集 台数 | 実績報告書 提出期限 |
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【第三期】※受付終了しました。 令和3年9月1日(水曜日)~ 令和3年11月15日(月曜日) (必着) | 25台 | 使用開始日から30日以内もしくは、 |
【第四期】】※受付終了しました。 令和3年11月16日(火曜日)~ 令和4年1月31日(月曜日) (必着) | 24台 |
・交付申請書は、着工予定日を含めず、7日前(休日除く)までにご提出をお願いします。
→申請内容を審査後、補助金交付決定通知書をお送りします。通知書を受け取った後、事業着工してください。
・募集台数を超えた日の申請は、抽選を行い、当選した申請者のみ申請書を提出したものとします。
・交付決定を受けた者に辞退等が出た時は、第四期で募集台数を調整する場合があります。その際は、改めてホームページでお知らせします。
業務用燃料電池システム ※受付終了しました。
交付申請書提出期間:令和3年7月7日(水曜日)~令和3年12月10日(金曜日)まで
下記の郵送先まで、書類を郵送してください。(郵送のみ)
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。
【郵送先】〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当 あて
電話:045-671-4225
関連ページの内容
●補助金の交付申請をする時
●計画の変更・取下げをする時
●設置完了後、実績報告をする時
●手続きの流れ
●要綱
●関連情報(外部リンク)
家庭用燃料電池システムを設置する皆様・設置業者様へのお願い |
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家庭用燃料電池システムの導入に際しては、振動・騒音等による近隣被害が発生することのないよう、設置場所について特段の配慮をお願いします。 |
市内企業への優先発注のお願い |
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横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。 燃料電池システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。 |
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