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自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

最終更新日 2021年11月22日

補助事業について

◆住宅用燃料電池システム補助申請の受付状況

募集区分【第四期】の募集を令和3年11月16日(火曜日)から開始しました。
令和3年11月29日現在、23件受付しました。※残り1件になります。

◆補助事業のご案内

【令和3年度の住宅用・業務用燃料電池システムへの補助募集のご案内】
・住宅用燃料電池システムの設置費補助(計50件)
【第三期】と【第四期】は、郵送による先着順で募集します。
 申込期間等の詳細は下記の交付申請書等の提出スケジュールをご確認ください。
・業務用燃料電池システムの設置費補助は、10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)で実施(予算額まで)
 募集期間:令和3年7月7日(水曜日)~令和3年12月10日(金曜日) 
【申請時の注意事項】
 実績報告の提出期限は、「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年3月11日(金曜日)」のいずれか早い方です。

◆補助申請書の様式等の必要な書類は、下のページからお願いします。
⾃⽴分散型エネルギー設備設置費補助事業申請⽅法
◆交付済の補助金返還手続き(自宅売却等に伴う財産処分)は、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
環境エネルギー課における補助事業のご案内

目的とご案内

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

令和3年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内(リーフレット)(PDF:800KB)

申請者

(1)次のいずれかに該当する方。

ア 市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し、補助対象システム(以下「システム」という。)

を新たに設置する個人(新築不可)

イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人(以下「リース事業者」という。)

ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

(2)市税の滞納がない方。
(3)システムの設置にあってはその工事着工前(補助対象ユニットの搬入前)に、交付申請書を期日までに提出でき、交付決定日以降に着工できる方。
(4)工事完了後、実績報告書を「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年3月11日(金曜日)」のいずれか早い方までに提出できる方。
(5)居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。
(注)工事の着工とは、補助対象となる工事(自立分散型エネルギー設備に係る工事)の着工(機器搬入)です。

補助対象システム

補助対象システム
対象となるシステム補助の要件特記事項

(1)住宅用燃料
   電池システム

・経済産業省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(2020年度)」の指定機器及びその後継機であること
一般社団法人 燃料電池普及促進協会:補助対象機器リスト(外部サイト)
・停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設した設備であること


対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること

(2)業務用燃料
   電池システム

・定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること

○システムはすべて新品であること。

補助金額及び補助件数

補助金額及び補助件数
対象システム補助金額補助件数

(1)住宅用燃料
   電池システム

機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円)
一般社団法人 燃料電池普及促進協会:機器費の内訳について(外部サイト)

計50件(四期に分けて募集)

(2)業務用燃料
   電池システム

(a)、(b)のいずれか低い額
(a)10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)
(b)機器費(税抜)の4分の1
予算額100万円に達するまで(※1)

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。

住宅用燃料電池システム

募集区分【第三期】・【第四期】の交付申請書等の提出スケジュール
募集区分
交付申請書提出期間
募集
台数
実績報告書
提出期限
【第三期】※終了しました。
令和3年9月1日(水曜日)~
令和3年11月15日(月曜日)
(必着)
25台

使用開始日から30日以内もしくは、
令和4年3月11日(金曜日)のいずれか早い方

【第四期】
令和3年11月16日(火曜日)~
令和4年1月31日(月曜日)
(必着)
24台

・交付申請書は、着工予定日を含めず、7日前(休日除く)までにご提出をお願いします。
→申請内容を審査後、補助金交付決定通知書をお送りします。通知書を受け取った後、事業着工してください。
・募集台数を超えた日の申請は、抽選を行い、当選した申請者のみ申請書を提出したものとします。
・交付決定を受けた者に辞退等が出た時は、第四期で募集台数を調整する場合があります。その際は、改めてホームページでお知らせします。

業務用燃料電池システム
交付申請書提出期間:令和3年7月7日(水曜日)~令和3年12月10日(金曜日)まで

郵送先・問合せ先

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。(郵送のみ)
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【郵送先】〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当 あて
電話:045-671-4225

関連ページの内容
●補助金の交付申請をする時
●計画の変更・取下げをする時
●設置完了後、実績報告をする時
●手続きの流れ
●要綱
●関連情報(外部リンク)

設置場所について
家庭用燃料電池システムを設置する皆様・設置業者様へのお願い
家庭用燃料電池システムの導入に際しては、振動・騒音等による近隣被害が発生することのないよう、設置場所について特段の配慮をお願いします。
発注先について
市内企業への優先発注のお願い
横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。
燃料電池システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

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