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環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話:045-671-4225
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ファクス:045-550-3925
メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp
最終更新日 2022年12月1日
募集区分【第四期】については、募集予定台数に達したため、令和4年12月1日(木曜日)をもって受付を終了しました。
令和4年度は、4期に分けて郵送・先着順で募集します。
補助事業完了後に交付申請兼実績報告書(第1号様式)をご提出ください。
令和4年度自立分散型エネルギー設備設置費補助 申請のご案内(PDF:466KB)
⾃⽴分散型エネルギー設備設置費補助事業申請⽅法 |
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令和4年度については、実施していません。
横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
(1)次のいずれかに該当する方。
ア 市内に住民登録し、自ら居住している者であって、その住宅に補助対象システムを新たに設置する個人(新築不可)
イ 補助対象システムを市内の住宅に設置し、当該住宅に居住している個人に貸与する法人(リース事業者)
(2)市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
(3)補助対象システムを設置する住宅に、申請者以外に所有者が存在するときは、申請者以外の所有者全員から
要綱第6条に定める同意書を得られる者であること。
(4)市の他の補助金を申請していない補助対象機器であること。
対象となるシステム | 補助の要件 | 特記事項 |
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住宅用燃料 | ・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の「エネファームの機器登録リスト」に掲載されている機器及びその後継機であること | ・対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること |
対象システム | 補助金額 | 補助件数 |
---|---|---|
住宅用燃料 | 機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円) | 50件(見込み) |
○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
募集区分 | 募集 | 特記事項 |
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【第一期】 | 13台 | ・郵送による先着順で受け付ける。 当選した申請者のみ交付申請書兼実績報告書を受け付ける。 ※抽選で落選した者は、再申請不可。 があった時は、第三期及び第四期で募集台数を調整する場合有。 |
【第二期】 令和4年8月1日(月曜日)~ 令和4年9月30日(金曜日)(必着) | 12台 | |
【第三期】 | 13台 | |
【第四期】 | 12台 |
【交付申請書兼実績報告書の提出方法】
・必要な書類を全てそろえて、市環境創造局環境エネルギー課に郵送すること。
・提出期限が閉庁日にあたるときは、その前開庁日をもってその期限とする。
下記の郵送先まで、書類を郵送してください。(郵送のみ)
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金担当
電話:045-671-4225
メール:ks-hojo@city.yokohama.jp
関連ページの内容
●補助金の交付申請兼実績報告書を提出する時
●取下げをする時
●補助金の請求をする時
●要綱・規則
●留意事項
●補助対象システムを処分したい時(財産処分について)
環境エネルギー課における補助事業のご案内 |
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家庭用燃料電池システムを設置する皆様・設置業者様へのお願い |
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家庭用燃料電池システムの導入に際しては、振動・騒音等による近隣被害が発生することのないよう、設置場所について特段の配慮をお願いします。 |
市内企業への優先発注のお願い |
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横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。 燃料電池システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。 |
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