自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

令和３年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内（リーフレット）（PDF：736KB）

（１）次のいずれかに該当する方。

ア 市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し、補助対象システム（以下「システム」という。）

を新たに設置する個人（新築不可）

イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人（以下「リース事業者」という。）

ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

（２）市税の滞納がない方。
（３）システムの設置にあってはその工事着工前（補助対象ユニットの搬入前）に、交付申請書を期日までに提出でき、交付決定日以降に着工できる方。
（４）工事完了後、実績報告書を「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年３月11日(金)」のいずれか早い方までに提出できる方。
（５）居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。
（注１）工事の着工とは、補助対象となる工事（自立分散型エネルギー設備に係る工事）の着工（搬入）です。
（注２）申込をした募集区分（第一期～第四期）の工事着工日及び使用開始日に該当しない場合は、補助金が交付されません。　
　　　工事着工日及び使用開始日をよく確認のうえ、余裕をもって工事を完了させてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○システムはすべて新品であること。

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。

住宅用燃料電池システム

　　※同一住所での申請は一度限りです。
　　※電子申請の結果、申込者が各期の募集台数を超えた場合は、抽選を行い、当選者のみ上記に定める提出期限までに
　　　 申請してください。当落については、申込者全員に電子申請システムにより通知します。
　　※交付決定を受けた者に辞退等が出た時は、第三期及び第四期で募集台数を調整する場合があります。

業務用燃料電池システム ※こちらは横浜市電子申請システムによる事前申込の必要はありません。
交付申請書提出期間：令和3年7月7日（水）～令和3年12月10日（金）まで

書面にて提出された交付申請書の内容審査後、申請者本人宛に通知します。通知書を受け取った後、事業着工してください。

下記の郵送先まで、書類を郵送してください。（郵送のみ）
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【郵送先】〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当 あて
電話：045-671-4225

関連ページの内容
●補助金の交付申請をする時
●計画の変更・取下げをする時
●設置完了後、実績報告をする時
●手続きの流れ
●要綱
●関連情報（外部リンク）