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充電設備の導入に対する補助について【平成25年度募集終了】

最終更新日 2020年4月1日

充電設備導入補助事業は、平成25年度をもって募集を終了しました。
このページは、平成22年度から平成25年の間に充電設備導入補助金の交付を受けた方に向けたページです。

充電設備導入補助金の交付を受けて導入した充電設備は、導入(※)後、8年間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ移設が出来ません。 承認を得て処分等を行うことが出来ますが、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。

目次

1 平成22年度から平成25年度の間に充電設備導入補助金の交付を受けた方へ

充電設備導入補助金の交付を受けて導入した充電設備について、導入(※)後8年間(財産処分制限期間内)に、 次の項目に該当する行為を行う場合は、書類の提出等の手続きが必要です。事前に問合せ先へ連絡していただき、内容の確認後、 書類の記入及び押印のうえ、下記の書類提出先まで必要書類をご提出ください。
※「導入」とは「導入した充電設備の設置完了年月」を指します。

1-1 財産の処分(売却、廃棄、名義変更、横浜市外への移設等)を行う場合

財産処分制限期間内に「処分(廃棄、名義変更等)」を行う際は、あらかじめ財産処分承認申請書(第10号様式)を提出し、 市長の承認を得てから行ってください。市長の承認を得ずに処分を行うことはできません。
また、承認を得て処分等を行うことはできますが、原則として補助金(全部または一部)の返還が条件となります。

財産処分の申請フローでご確認ください。

1-2 補助金申請者の氏名(名称)、住所(横浜市内での移設)、代表者等の軽微な変更を行う場合

補助金申請者の氏名(名称)、住所(横浜市内での移設)、代表者等の軽微な変更を行う際は、あらかじめ財産変更願出書を提出し、承認を得てから、変更を行ってください。

2 提出書類

2-1 財産の処分(売却、廃棄、名義変更、横浜市外への移設等)を行う場合

補助金の交付を受けた年度により、様式が異なりますので、注意してください。
また、各申請用紙には、補助金交付申請時に使用した印鑑を押印する必要があります。
紛失等で同じ印鑑を使用できない場合は下記の問い合わせ先へご相談ください。

2-2 補助金申請者の氏名(名称)、住所(横浜市内での移設)、代表者等の軽微な変更を行う場合

記入例を参考にして財産変更願出書を作成し、 必要書類を添付して、提出してください。

注)変更内容により必要書類が異なりますが、履歴事項全部証明書又は住民票の写し(コピー)や報告書(設備撤去前・撤去後、移転前移転後の写真)などを提出していただきます。 詳しくは、下記の問い合わせ先で確認をしてください。

【参考(交付要綱)】

3 書類提出・問い合わせ先

横浜市環境創造局環境エネルギー課(関内中央ビル(6階))
郵便番号 231-0017 横浜市中区港町1-1
TEL:045-671-2681 FAX:045-550-3925

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-2681

電話:045-671-2681

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-energy@city.yokohama.jp

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