このページの先頭です

横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金事業

最終更新日 2019年3月7日

市内の特別避難場所に「太陽光発電設備」と「蓄電池」を設置し、災害時に安定した特別避難場所として機能する環境を整備することで、再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、災害時のエネルギー確保と平常時の省エネを推進する事業です。

※特別避難場所とは
高齢者、障害者など小中学校等の地域防災拠点での避難生活に適応できない在宅要援護者の二次的避難場所であり、施設所在地の区役所と地域ケアプラザや特別養護老人ホームなどの社会福祉施設等との間で、避難場所の開設や運営に関する協定を締結しています。平成25年7月末現在、427か所の施設と協定を締結しています。

1 条例等

2 事業計画書等

3 関連リンク

横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関する評価委員会

横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関する評価委員会は、横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金及び当該基金事業に関する評価委員会条例に基づき、設置しています。

  • 平成27年度 第2回評価委員会 平成28年3月30日開催
  • 平成27年度 第1回評価委員会 平成27年8月26日開催
  • 平成26年度 第2回評価委員会 平成27年3月3日開催
  • 平成26年度 第1回評価委員会 平成26年9月24日開催
  • 平成25年度 第2回評価委員会 平成26年3月24日開催
  • 平成25年度 第1回評価委員会 平成25年10月25日開催

2 委員名簿
(敬称略、会長以下五十音順)

委員名簿等
委員長荒木 拓人横浜国立大学大学院工学研究院准教授
委員北原 まどか特定非営利活動法人森ノオト理事長
委員田邊 裕子横浜市社会福祉協議会社会福祉部部長

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部調整課

電話:045-671-2622

電話:045-671-2622

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-chosei@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:502-001-142

先頭に戻る