令和元年台風第19号による被害を受けた農業者の皆様へ

台風第19号による被害を受けられた農業者の皆様、謹んでお見舞い申し上げます。
台風第19号による甚大な被害状況に対応するため、国（農林水産省）が台風第19号による農林水産関係への支援策を公表しています。
詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/191025_4.html（外部サイト）

令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第１７号の暴風雨を含む。）、台風第19号等により被災した農業者に対し、農産物の生産・加工に必要な施設の復旧及び施設の撤去を緊急的に支援する国の事業「強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）」が実施される見込みとなりました。

つきましては、当該補助事業のご利用を希望される方は、申出書をお住まいの区又は被災場所の区を管轄する農政事務所へご提出してください。

令和元年12月16日月曜日まで

窓口へお越しになる前に、事前にお電話でご連絡ください。

• 北部農政事務所
  電話：045-948-2480　ファクス：045-948-2488
  鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区の方
• 南部農政事務所
  電話：045-866-8493　ファクス：045-862-4351
  中区・西区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区の方
• 農業振興課担い手支援担当
  電話：045-711-0637　ファクス：045-721-6356
  畜産農家の方

• 助成対象者
  農業経営者（販売農家）のうち、上記の台風により農業用施設等が被災した者で、被災施設の復旧等、又は倒壊した施設等の撤去を行うことにより農業経営を継続しようとする農業者。
• 支援対象

1. 農産物の生産に必要な施設又は生産した農産物の加工に必要な施設の復旧又は気象災害等により農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得。
2. 農産物の生産に必要な施設又は生産した農産物の加工に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入。
3. 1と一体的に復旧し、又は取得する附帯施設の整備。
4. 農産物の生産に必要な農業用機械及び生産した農産物の加工に必要な機械並びに附帯施設の取得（被害前と同程度のもの）又は農産物の生産に必要な農業用機械及び生産した農産物の加工に必要な機械並びに附帯施設の修繕。
5. 倒壊した農産物の生産に必要な施設及び農業用ハウス等に流入した土砂（土砂混じりのがれき等）の撤去。

• 補助率
  • 再建・修繕
    国費：3/10以内 県費：2/10以内 市費：2/10以内（畜舎や農業用機械などは国費1/2以内となる場合があります。（条件あり））
  • 撤去
    撤去面積に定額単価を乗じた額の7/10以内又は撤去費用の7/10以内のいずれか低い額

※補助率は最大値です。施設の設置年数や消費税課税事業者等の条件により、補助金額は変動します。
※お申し出は事業への採択を保証しません。諸条件により、補助対象とならない場合もあり得ますので、ご承知おきください。

• 申出書
• 被害状況が分かる写真
• 見積書等

※全ての書類が揃わない状況でも、上記のお問合せ先にご相談ください。
※なお、お申し出以降に、下記に示す必要書類を順次ご提出いただきますので、ご了承ください。

台風第19号の被害について国の支援策を希望する方は、被災状況を証明する必要があるため、被災した施設やその箇所、サイズ等が分かるように写真等による記録と保存をお願いします。

1. 撮影年月日が分かるようにしてください。
   • デジタルカメラ等の日付設定が正しく設定されているかを確認して、ズレているときは、正しい日時時刻に直してください。
   • 日付書き込み機能があるデジタルカメラ等の場合は、画像に写しこむように設定してください。
   • 日付書き込み機能がない場合は、撮影の１枚目は、新聞の日付印刷部分や年月日を記載した画用紙などを写りこませてください。
2. 被災した施設や農業用機械の全景（全体写真）と具体的な被害の場所を撮影してください。
   • 全体のスケール感が分かるように、人物等の比較対象が入った写真も撮影してください。
   • 全景が納まりきらずに連続写真（継ぎ写真）になるときは、重なり位置が分かるようにしてください。
3. 具体的な被害の場所を撮影する時は、(1)被害箇所が全体のどの位置にあるのか分かるように遠景での撮影、(2)サイズが分かるように、メジャーやノギスを添えた近景での撮影をセットで行ってください。
   • 近景を撮影する際には、ピントの焦点に注意して、数値が判読できるようにしてください。
   • アーチパイプの間隔や支柱の間隔、パイプの径などを特に撮影してください。

国の支援策を利用される場合に必要な書類について、詳細が決まり次第、このページを更新してお知らせします。
※お申し出の際に提出いただいた書類以外にも、下記の書類が必要と想定されます。また、事業の内容によっては、必要となる書類が増える場合がございますので、ご承知おきください。

• 対象となる取組に係る支払に関係する書類（見積書、図面、発注書、納品書、請求書、領収書等）
• 罹災証明書
• その他、確定申告書の写しなど
• 撤去の場合は上記書類に加えて、マニフェスト

事業の実施にあたり、現時点で国から示されている主な条件等は次のとおりです。

• 再建等を行った施設については、園芸施設共済等の保険に加入すること。
• 台風第19号の被害のり災証明（又は罹災届出証明書）が用意できること。
• 事業の実施後も農業経営を継続すること。
  • 国費を導入した施設等は、修繕後の自費改修等でも国への報告が必要です。今後、施設が再度被災した場合等にも報告が必要になり、状況により自費再建や補助金返還を求められる可能性もあります。

台風第19号で被害を受けた方は、「罹災証明書」を区役所等の担当窓口に提出することなどにより、次のような救済・支援制度等を受けることができます。
詳しくはリンク先に記載されている担当窓口へお問合せください。

• 台風第15号・第19号で被害を受けた方へ
  罹災証明書のご案内、固定資産税及び都市計画税の減免のご案内など
• 火災や、天災等の被害により生じた一般廃棄物の処理手数料の減免について
• 災害被害からの経営再建を対象とした資金（神奈川県のページ）（外部サイト）