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都市交通課業務紹介

最終更新日 2021年3月24日

平成21年4月1日、組織変更に伴い、横浜駅整備や神奈川東部方面線、駅舎改良など鉄道事業調整を行う「鉄道事業課」と、横浜都市交通計画の策定やパーソントリップ調査を行う「企画課総合交通計画担当」、駐車場行政や自動二輪対策などを行う「企画課駐車場担当」が総合されて、新たに「都市交通課」が誕生しました。

1 総合交通政策の推進

横浜市交通政策推進協議会イメージ図

地球環境問題への意識の高まりなど、時代の変化や多様化する交通ニーズに適切に対応していくため、平成20年3月に交通政策全般にわたる目標を提示した「横浜都市交通計画」を策定しました。
本計画を推進するため、市民・企業・交通事業者・行政からなる「横浜市交通政策推進協議会」を開催し、徒歩・自転車・公共交通を中心とした「人と環境にやさしい」交通とまちづくりを実現するための考え方や連携方策について意見交換を行っています。
また、公共交通利用促進の取組の一つとして、過度なマイカー利用から公共交通利用等への自発的な転換を促す「モビリティマネジメント」を実施しています。

横浜都市交通計画のページ

横浜市交通政策推進協議会のページ

モビリティマネジメントのページ

2 地域公共交通確保維持改善事業

横浜市では、国土交通省が平成23年度から地域公共交通の確保・維持・改善の推進のために支援を実施している「地域公共交通確保維持改善事業」に基づき、地域公共交通バリア解消促進等事業に取り組み、利用者の利便性向上を図っています。

地域公共交通確保維持改善事業のページ

3 鉄道計画の推進

本市の鉄道計画は、国土交通省の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」(平成28年4月)に基づいて取り組んでいます。
地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして、高速鉄道3号線の延伸、横浜環状鉄道、東海道貨物支線の貨客併用化が位置づけられています。


超高齢社会や将来の人口減少社会の到来を見据え、誰もが移動しやすい持続可能な交通を実現し、鉄道駅を中心としたコンパクトで低炭素型の都市づくりを進める上では、鉄道の役割は非常に大きなものとなります。
このような社会情勢の変化などを見据え、「横浜市中期4か年計画2014~2017」で掲げている「交通ネットワークの充実による都市インフラの強化」を目指し、高速鉄道3号線の延伸などの計画路線については、広域的な交通ネットワークなどを踏まえながら事業化を検討しています。

横浜市における鉄道計画のページ

4 神奈川東部方面線整備事業

(1) 事業目的・概要

「神奈川東部方面線」は、相鉄本線西谷駅からJR東海道貨物線横浜羽沢駅付近で、JR東海道貨物線へ乗り入れる「相鉄・JR直通線」と、JR東海道貨物線横浜羽沢駅付近から新横浜駅を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅で東急線へ接続する「相鉄・東急直通線」を整備し、相鉄線とJR線、東急線との相互直通運転を行うものです。
本事業は、都市鉄道等利便増進法に基づいた速達性向上事業として進めており、横浜市西部地区及び神奈川県央部と東京都心部との速達性の向上や、広域鉄道ネットワークの形成が図られます。

(2) 事業のスキーム

事業のスキーム

都市鉄道等利便増進法に基づき、国と地方公共団体が事業費の1/3ずつを補助し、残り1/3は整備主体が自己調達し整備します。施設完成後は、営業(運行)主体は整備主体に施設使用料を支払い運行を行います。


■路線概要図

神奈川東部方面線路線概要図

●神奈川東部方面線整備事業のページ

5 東横線跡地整備事業

みなとみらい線と東急東横線との相互直通運転により、東横線の東白楽駅~横浜駅間は地下化され、横浜駅~桜木町駅間は廃線となりました。それに伴い生じた跡地を、横浜都心部における回遊性の向上と地域の活性化のため、地下化区間は緑道(公園)として整備が完了し、廃線区間は遊歩道(道路)として再生する方向で、検討及び整備を進めています。

○地下化区間(東白楽駅~横浜駅間)

東横フラワー緑道

周辺にある三ツ沢せせらぎ緑道、滝の川せせらぎ緑道、神奈川宿歴史の道などとプロムナードのネットワークを形成するため、「緑道(公園)」として整備し、オープンしました。

<概要>
面積 約14,000m2
延長 約1.4km
幅員 約10~20m


○廃線区間(横浜駅~桜木町駅間)

桜木町西口駅前広場
廃線区間 「桜木町駅西口広場」オープン
(平成26年7月16日)

横浜都心部における回遊性の向上と地域を活性化するための「遊歩道」として再生することを基本に、検討及び整備を進めています。
周辺地区とのアクセス強化を図るため、既設の道路と交差する箇所については、階段等の昇降施設を設けるなど、利便性の向上を図っていきます。
また、市民に歓迎される魅力ある施設となるよう、上部の整備内容や旧駅舎、高架下空間等の利活用について幅広く検討を行っていきます。

<概要>
面積 約13,000m2
延長 約1.8km
幅員 約7~10m


東横線跡地整備事業のページ

6 みなとみらい線

(1) 事業目的・概要

みなとみらい線

みなとみらい線は、みなとみらい21地区や横浜駅周辺地区、関内地区など横浜都心部の各地区を結び、回遊性を向上させるなど、横浜都心部全体の発展を図り、平成25年3月に、東京メトロ副都心線を経て、西武有楽町線・池袋線、東武東上線が直結。首都圏の広い範囲の人々にとって横浜都心部がより身近となり、買い物やレジャー客等の来街者の増加が期待されます。将来にわたり、横浜市の活性化に寄与する重要な路線となります。


(2) 事業費・実績

延長 約4.1km
総事業費 約2,600億円(横浜~元町・中華街)
運賃 初乗り180円(大人・片道)
利用状況 1日平均 約19.8万人(平成27年度)

(3) 主な経緯

昭和60年度 運輸政策審議会において答申
昭和63年度 横浜高速鉄道株式会社設立
平成2年度 第1種鉄道事業免許取得
平成4年度 工事着手
平成16年2月1日 みなとみらい線(横浜~元町・中華街)開業


みなとみらい線のページ

7 こどもの国線

(1) 事業目的・概要

長津田駅~こどもの国駅間を結ぶこどもの国線は、こどもの国へのアクセス手段として、昭和42年以来こどもの国の開園時間にあわせて運行していましたが、沿線住民から通勤・通学時間帯にも利用できるよう通勤線化の要望が出されていました。そこで、沿線の交通利便性を向上させるため、運行時間帯の拡大や運行本数の増加に加え、恩田駅の設置や長津田駅の改良等の通勤線化事業を進め、平成12年3月29日から通勤線化を実現しました。

(2) 主な経緯

昭和52年度 通勤線化要望
平成9年2月 工事着手
平成12年3月 通勤線化

・第3種鉄道事業者:横浜高速鉄道(株)(施設保有)
・第2種鉄道事業者:東京急行電鉄(株)(運行管理)

こどもの国線
こどもの国線長津田駅

こどもの国線路線図の画像
こどもの国線路線図


こどもの国線のページ

8 JR関内駅北口整備事業

JR関内駅をバリアフリー化するとともに、駅に保育施設を整備するなど北口駅舎を改良します。平成23年10月21日に駅舎改良事業の事業主体となる「JR関内駅北口整備協議会」を設立しており、平成30年度の完成を目指し事業を進めています。なお、横浜市は協議会の事務局です。

JR関内駅北口整備事業のページ

9 JR石川町駅南口バリアフリー整備事業

石川町駅北口(中華街口)は平成18年度にバリアフリー化されていますが、南口(元町口)はエレベーターがなく、改札階と前面道路との間に階段があるなどバリアフリー化されていません。
石川町駅は、中村川で北口と南口が分断されていることから、2ルート目のバリアフリー化事業として、本市と国がJR東日本に補助金を交付することにより、事業を進めています。
平成28年度は工事に着手し、平成29年度内のバリアフリー施設の供用開始を目指します。

JR石川町駅南口バリアフリー整備事業のページ

10 鉄道駅舎可動式ホーム柵等整備事業

都市整備局では平成26年度から、鉄道事業者の可動式ホーム柵等の整備に対して、補助金交付による支援を行っています。
平成26年度は、東横線・みなとみらい線横浜駅の可動式ホーム柵設置に対して補助金を交付しました。
平成27年度は、相鉄線横浜駅(3番線)、東横線菊名駅(下りホーム)に補助金を交付しました。
平成28年度以降も、利用者数が10万人以上の駅や、周辺に視覚障害者の利用施設のある駅を対象に、事業者からの申請に基づき、順次、支援を行っていきます。

鉄道駅舎可動式ホーム柵等整備事業のページ

11 駐車場対策

横浜の都心部など、商業・業務施設の集積地をはじめとして、市域全体の駐車場問題の解決を図るため、
1 駐車場法、大規模小売店舗立地法に基づく駐車場整備に関する指導・調整
2 横浜市駐車場条例(平成28年2月改正、同年3月施行)の所管
3 公共駐車場の管理運営等対策
4 既存駐車場の有効活用の促進
5 都心部観光バス対策
6 自動二輪車駐車場対策
などを行っています。

<駐車場整備地区>
自動車交通が著しくふくそうする地区として、駐車場法第3条第1項及び都市計画法第8条第1項に基づき、次の6地区において都市計画に定めています。

駐車場整備地区
地区対象面積
中央地区(横浜駅、みなとみらい21地区及び関内地区周辺)約755ha
新横浜北部地区約85ha
港北ニュータウン第1地区約28ha
港北ニュータウン第2地区約45ha
戸塚駅周辺地区約14ha
上大岡駅周辺地区約21ha

駐車場対策のページ

12 コミュニティサイクル事業

横浜市では、都心部活性化、観光振興及び低炭素化に寄与した取組として、平成26年4月から「横浜都心部コミュニティサイクル事業baybike」を実施しています。(株)ドコモ・バイクシェアとの協働により、更なる回遊性と利便性の向上を目指し展開していきます。

横浜都心部コミュニティサイクル事業のページ

13 東京都市圏パーソントリップ調査・物資流動調査

都県を越えた広域的な交通政策について検討する場として、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び茨城県南部(東京都市圏)における都県、政令市並びに関係機関において、東京都市圏交通計画協議会が設置されています。
当協議会において、これまで人の動きに着目した交通実態調査として、パーソントリップ調査を実施してきており、また、併せて物の動きとそれに関連する貨物自動車の動きに着目した物資流動調査を定期的に実施しています。

調査結果は、協議会が、将来の交通体系のあり方を検討するために用いられるだけでなく、国や都市圏内の公共団体などに対して貸し出されて、様々な検討に活用されています。
パーソントリップ調査は、平成30年度に第6回調査を実施し、令和2年度に結果が取りまとめられました。
物資流動調査は、平成25年度に第5回調査を実施しました。次回調査は令和5年度に行われる予定です。

●東京都市圏パーソントリップ調査・物資流動調査のページ

このページへのお問合せ

都市整備局都市交通部都市交通課

電話:045-671-3576

電話:045-671-3576

ファクス:045-663-3415

メールアドレス:tb-toshiko@city.yokohama.jp

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