事業の概要

「横浜都市交通計画」「関内・関外活性化推進計画」「環境未来都市計画」に位置づけられた都心部活性化、観光振興および低炭素化に寄与する取組として、コミュニティサイクル事業を実施します。
３年間の社会実験からスタートし、平成26年度から本格実施に移行し、規模の拡大や利用者の利便性向上を図り、さらなる利用の増加と普及を目指します。

• 安価な料金で、都市部の交通手段として自転車を提供するもの。
• 一定のエリアで複数の貸出拠点を設置し、どのポートでも貸出し、返却が可能なシステム

(1)期間

• 平成26年４月１日～令和４年３月31日までの8年間（最大10年間まで延長）

(2)地域

• MM21地区及び関内地区を基本として中区・西区・南区・神奈川区内の一部地域

(3)規模

• 自転車1000台、貸出・返却拠点（ポート）95か所（令和２年３月31日現在）

(4)主体

• （実施主体）横浜市都市整備局
• （運営主体）(株)ドコモ・バイクシェア

(5)料金等

• 登録料金　無料
• 利用料金（基本料＋利用料）
• 詳しい利用料金などは、横浜都心部コミュニティサイクルbaybike公式HP（外部サイト）をご覧ください。
• URL：https://docomo-cycle.jp/yokohama/（外部サイト）

(1)実施主体：横浜市の役割

• 事業全体の統括
• 利用料金の一部負担（平成30年度まで実施）
• 運営事務所、バックヤード、ポート候補地の用意
• 公共的な交通機関としてのコミュニティサイクル推進のための広報 など

(2)運営主体の役割

• 施設整備及び運営（サイクルポート設備や自転車等の設置、管理）
• 規模拡大のためのサイクルポート用地の確保
• 採算性を向上させるため、コミュニティサイクルに付帯する事業 を実施する。
  （コミュニティサイクルの料金収入および付帯事業収入は運営主体の収入となる）　など