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地域交通サポート事業 よくある質問と回答

最終更新日 2019年3月20日

Q
1 サポート事業ではどのような取組が実施され、地域課題の解決が図れますか?
A

地域の需要を確認した上で、ニーズと採算性に配慮したサービス水準の交通手段の導入を目指します。具体には、乗合バス路線・乗り合いタクシー路線の導入、路線の再編(バスの増便、路線の延伸、路線の経路変更、ダイヤの見直し)を行います。あわせて、既存交通手段との競合を意識し、路線新設・再編それのみを目的とするような単なる交通手段の転換ではなく、バス利用者全体の増加に取組むような啓発活動も併せて進めます。
これまでの取組地区の内容一覧はこちら(PDF:3,452KB)でご覧になれます。

Q
2 地域交通サポート事業は、どのような人や地域が対象ですか?
A

例えば既存のバス路線が通っていない地域などで、通院や買い物、通勤・通学、子どもの送迎等、生活に密着した交通手段の導入を地域の力で実現したいと考える自治会・町内会等、一定のまとまった地域の方々を対象と考えています。
なお、行政への陳情、要望を目的とした活動は対象とならない旨ご了承願います。

Q
3 立ち上げ段階では、地域はどのように話し合いを開始すればよいのですか?
A

まず、自治会・町内会等一定程度まとまった組織の中から、代表者を選定していただきます。組織に属する方概ね5人以上が常に参加できる定期的な話し合いの場を設けていただくことが一般的です。
話し合いの場には、市の職員やコーディネーターを派遣することができますので、相互に知恵を出し合いながら実効性のある運行計画の策定に着手することとなります。
なお、地域としてまとまった意見となっていない段階でも、地域交通サポート事業の説明や相談に応じますのでお気軽にお問い合わせください。

Q
4 地域でなぜ運営組織を設立する必要があるのですか?また、運営組織及び活動内容は、どのようなイメージですか?
A

本格運行を目指すためには、多くの方に利用していただけるよう地域の盛り上がりを促すことが必要です。そのためには、活動対象エリアの自治会・町内会等の承諾を得た地域に根ざした運営組織が必要です。
活動内容としては、地域のニーズを正確に把握したり、取り組み内容を幅広く周知していくため、ニュースの発行やアンケート調査の実施、運行計画の検討等となります。
具体の流れについては「地域交通サポート事業の流れと支援内容」「地域交通サポート事業の進め方」(PDF:3,452KB)を参照ください

Q
5 地域の力では、特にどのようなことを解決していく必要がありますか?
A

バス路線の導入においては、バスの通行やバス停の設置等に関して地域住民、沿道住民、既存路線利用者等から賛否の意見が寄せられることが多くあり、それらの方々の理解、合意形成、同意を地域の力で図って頂くことが重要となります。また、採算確保に向けた継続利用に関する周知・啓発活動の中心を担って頂きます。
こちら(PDF:3,452KB)のチェックポイント3もご確認ください。

Q
6 運行計画を検討していく上でのポイントはなんですか?
A

地域全体としての合意形成を図って頂くこと、運行事業者の理解と協力を得ていくこと、その上で安定した利用者を確保し、採算の取れる運行計画を検討していくことが重要となります。運行ルートが車両が安全、かつ円滑に通れる道路であることも必要です。
こちら(PDF:3,452KB)のチェックポイント1,2もご確認ください。

Q
7 運行事業者はどのように決めていくのですか?また、例えば地域のボランティアや民間の送迎サービスを活用する方法は考えられますか?
A

運行事業者は、該当する地域の道路環境や交通状況など、地域の実情を最も把握している事業者が担い手となることが理想的です。地域で選んでいただく他、関連する交通事業者の意見を聞いて選定することも可能です。
安全、安心かつ継続的な運行を行うためにも、バス、タクシーによる運行が基本と考えています。

Q
8 実証運行までの行政からの財政支援はどのような内容ですか?
A

主に調査費や実証運行費の一部に対して財政支援を行います。調査費は、アンケートの実施や運行計画の策定、実証運行の結果検証にかかる費用等です。実証運行時には、バス停や必要最低限の車両整備への支援や運行経費の赤字分の補填を行います。

Q
9 本格運行に財政支援は行わないとのことですが、もしも赤字が発生したらどうなるのですか?運行開始後に廃止となる可能性もありますか?
A

本格運行に移行した際に赤字経営とならないよう、地域の運営組織において、実証運行の段階で結果を十分に検証し、対策を講じていただく必要があります。
また、運行開始後も、安定した利用者を確保するため、常に地域全体へ利用を促すなど、活動を継続していただく必要があります。
しかしながら、やむを得ず利用者が減少した場合には、廃止するかどうかは一義的には運行事業者の判断になりますが、その原因を地域の皆様や行政も交えて分析していく必要があります。

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道路局計画調整部企画課

電話:045-671-3800

電話:045-671-3800

ファクス:045-651-6527

メールアドレス:do-koutsuu@city.yokohama.lg.jp

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