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路線バスの事業に関するもの
最終更新日 2023年4月20日
路線バスの運行には、営業所などの設備が必要なことや道路環境、交通状況など地域の実情をよく把握していることが望ましいため、近隣エリアで運行しているバス事業者が選定されることが多いです。
路線バスは、利用者からの運賃収入によって運行経費が賄われているため、利用実態に合わない路線バスは各バス事業者の判断により減便されることとなります。
路線バスの便数を元に戻すことは、各バス事業者が判断することになりますが、利用者の大幅な増加が不可欠となるため、沿線にお住まいの方の積極的なご利用が必要です。
横浜市としては、限られた財源の中で、将来に渡り安定的かつ継続的に路線バスを運行していくためには、財源支援に頼らない運行を目指すことが望ましいと考えています。そのため、自治体がバス事業者に運行を委託して運行経費の赤字分を補填する、いわゆるコミュニティバスの運行は実施しておりません。
道路運送法により、路線バスの運行に当たっては、路線を安定的に運営するための営業所の設置や必要な予備車両台数等が定められています。また、時間調整のための車両待機場所の確保等が必要となるなど一定の固定費が発生するため、結果的に事業者がエリアごとに分かれている状況となっています。
また、複数のバス事業者が並行して運行する路線は、バス事業者にとって非効率な路線となるため、別のバス事業者が運行している路線に乗り入れることは慎重にならざるを得ないと考えられます。
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