コミュニティバスに関するもの

横浜市としては、限られた財源の中で、将来に渡り安定的かつ継続的に路線バスを運行していくためには、財源支援に頼らない運行を目指すことが望ましいと考えています。そのため、自治体がバス事業者に運行を委託して運行経費の赤字分を補填する、いわゆるコミュニティバスの運行は実施しておりません。

小型バスの車両価格は大型バスの7～8割程度で、長期間（10年程度）利用する路線バスでは、運行経費の全体の約6割を人件費が占めているため、バス車両の大小による運行経費の差は小さくなっています。
大型バスに比べて乗客定員が半分以下の小型バスは、採算性の確保が難しく、バス利用者が減少傾向にある中、新規に小型バスを導入することは、バス事業者にとって負担となっています。

一般的に、政策的な観光路線バスやいわゆるコミュニティバスなどで運賃100円の路線バスが導入されている事例があります。しかし、運賃100円で採算性を確保することは非常に難しく、横浜市では実施しておりません。

コミュニティバスは、明確な定義はありませんが、一般的な路線バスで採算性が確保できない路線等において、自治体がバス事業者に運行を委託して運行経費の赤字分を補填するバスが一般的にコミュニティバスと呼ばれています。