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下水道使用料にかかる消費税率改正のお知らせ

最終更新日 2019年3月25日

2019年(平成31年)10月1日からの消費税及び地方消費税の税率10%への引上げに伴い、下水道使用料の改定を行います。
<対象>
下水道使用料(2019年(平成31年)10月1日使用分より適用【参考1】。ただし、経過措置があります【参考2】参照。)

【参考1】消費税引き上げによる下水道使用料の影響額(2か月あたりの使用料が29㎥(※)の場合)

下水道使用料の影響額(単位:円)
 

現在(8%)

10%に引き上げ後

差額(消費税影響額)
水道料金 3,427 3,491 64
下水道使用料 2,594 2,642 48
合計 6,021 6,133 112

※世帯平均使用水量29㎥/月(平成29年度実績)

【参考2】下水道使用料の経過措置について

2019年(平成31)年10月1日より前から継続して公共下水道をご利用の場合については、以下のとおり経過措置(経過措置期間2019年(平成31年)10月31日があります。

2019年(平成31年)10月31日までに検針がある場合

全額旧税率(8%)が適用されます。

平成31年10月31日までに検針がある場合は全額8%の消費税が適用されます。
  (例)前回検針日が8月20日で、今回検針が10月20日の場合

経過措置期間の後(2019年(平成31年)11月1日以降)、初めての検針日が前回検針日から2か月以内の場合

旧税率(8%)が適用される部分は月割計算により算出することとなり、前回検針日から2か月以内の場合、全額旧税率(8%)が適用されます。

、前回検針日から2か月以内の場合、全額旧税率(8%)が適用されます。
(例)前回検針日が9月20日で、今回検針日が11月20日の場合

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