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下水道事業財政運営について

最終更新日 2019年6月19日

〇横浜市下水道財政運営のしくみ

下水道はキッチン、トイレやお風呂などの家庭からの排水や事業者の方が排出した汚れた水をきれいにして川や海に帰すことや雨を速やかに流し、街を浸水から守ることが主な役割です。下水道の役割をこなすためには費用がかかります。そこで、皆様からいただいている下水道使用料の使い道や他の財源についてご説明していきます。

〇下水道事業で必要な費用と財源

下水道事業の費用は下水道施設をつくる費用と下水道施設を維持管理していくための費用の2つにわけることができます。

財源の内訳

〇施設をつくる費用について

施設をつくる費用は主に国からの補助金である「国庫補助金」と銀行などから長期的に借り入れる「企業債」などの財源により賄われています。

施設をつくる費用の財源

〇施設を維持管理するための費用について

下水道事業では「雨水公費・汚水私費」の原則があります。雨水公費とは雨は自然現象であり、雨水を排除する受益は広く及ぶことからそのための費用は税金(市税)で負担するという考え方です。また、汚水私費とは汚水が日常生活や生産活動等により生じるものであり、その排出量に応じて下水道の使用者(下水道使用料)に負担していただくという考え方です。

原則どおり、汚水を処理する費用は下水道使用料、雨水を排除する費用には市税で賄っています。

施設を維持管理する費用の財源

〇下水道使用料について

横浜市の下水道使用料は排出した汚水の量に応じて金額が上がっていく、逓増性の下水道使用料体系で市民の皆様にご負担いただいています。近年は、市内人口は増えているものの、節水機器の普及や1世帯当たりの人員減少などにより下水道使用料収入は増加せず、概ね横ばいで推移しています。

下水道使用料収入の推移

〇下水道使用料のつかい道

下水道使用料100円のうち約6割は借入金の返済や利息の支払いが占めています。

下水道使用料100円のつかいみち

〇企業債(借入金)について

下水道施設はつくった後、現世代の市民の皆様はもちろん、子の世代、孫の世代まで残り、使っていく重要な公共インフラであるため、つくる際に企業債を活用し、10年から30年の長期間をかけて返済していくことで世代間の費用負担の公平性を確保しています。
横浜市では、1960年代以降に、短期間に膨大な下水道施設をつくったため財源である企業債を多く活用してきました。このため、企業債未償還残高はピーク時には1兆2,900億円に達しましたが企業債の発行額を返済していく額より小さくすることにより、2017年には7,247億円まで減らしてきました。

企業債の推移

〇下水道事業のこれからの経営の方向性

横浜市下水道事業では2018年から2021年の4年間の取組や経営状況などをまとめた「下水道事業中期経営計画2018」を策定し、
事業運営を進めています。
~計画の詳細は下記リンクからご覧ください~

このページへのお問合せ

横浜市環境創造局下水道事業マネジメント課経営担当

電話:045-671-2839

電話:045-671-2839

ファクス:045-664-0571

メールアドレス:ks-jigyomanagement@city.yokohama.jp

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