このページの先頭です

光化学スモッグ注意報等の発令基準

最終更新日 2019年3月12日

光化学スモッグが発生して、健康被害が発生するおそれがある場合、都道府県は、光化学スモッグが発生している注意報などを発令して、住民に注意を呼びかけるとともに、大規模な工場や事業場に対しては、大気汚染物質の排出量の削減などを要請することが大気汚染防止法第23条で定められています。
このため、各都道府県は、条例や要綱等で光化学スモッグの監視体制や光化学スモッグ発生した場合の連絡体制等(緊急時措置)を定めています。

1 神奈川県大気汚染緊急時措置要綱

神奈川県は、光化学スモッグによる緊急時に対応するため、1971年(昭和46年)5月に、「神奈川県における光化学公害緊急時の暫定措置要綱」を制定し、健康被害を防止するための連絡体制を整備しました。
さらに翌年の1972年6月にはこの要綱を強化した「神奈川県大気汚染緊急時措置要綱」(以下「要綱」といいます。)を制定しました。その後、いくたびかの改訂を経て現在に至っています。
神奈川県内で光化学スモッグが発生した場合、神奈川県が実施する緊急時措置の内容については、この要綱で発令地域の区分や注意報等の発令・解除の基準などの詳細が定められています。

2 発令基準

神奈川県は、県内各地の光化学オキシダントの濃度レベルや気象条件をみて、光化学スモッグに関する予報や注意報あるいは警報を発令します。

  1. 予報
    神奈川県は、気象条件や各種汚染物質の濃度からみて、県内に光化学スモッグが発生するおそれがあると判断した場合、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」 第112条 の規定により、県内全域に「光化学スモッグ予報」を発表して、市町村をはじめとした関係機関などに連絡し、注意を呼びかけます。
  2. 注意報
    また、光化学オキシダント濃度の1時間値が、大気汚染防止法施行令 第11条 別表第5に定める「光化学スモッグ注意報」の発令基準値である 0.12ppm 以上となる測定局が出現した地域(県内を横浜市をはじめとした8地域に区分)については、神奈川県は、気象条件からみて高濃度が継続すると判断した場合、大気汚染防止法 第23条 の規定により、その地域に光化学スモッグ注意報を発令し、市町村をはじめとした関係機関などに連絡します。
  3. 警報
    光化学オキシダントの濃度がさらに上昇して、1時間値が「光化学スモッグ警報」の発令基準値である 0.24ppm 以上となる測定局が出現した地域については、神奈川県は、気象条件からみて高濃度が継続すると判断した場合、その地域に光化学スモッグ警報を発令します。
    警報は、これまでに神奈川県内には4回、横浜市には2回発令されていますが、1979年(昭和54年)からは発令されていません。
  4. 重大緊急時警報
    光化学オキシダントの1時間値が、大気汚染防止法施行令 第11条 別表第5に定める「重大緊急時警報」の発令基準値である 0.4ppm 以上となる測定局が出現した地域については、神奈川県は、気象条件からみて高濃度が継続すると判断した場合、その地域に重大緊急時警報を発令します。
    なお、重大緊急時警報は神奈川県内に発令されたことはありません。
  5. 解除
    光化学オキシダントの濃度の1時間値が注意報(あるいは警報)の発令基準値より低下し、かつ、この状況が継続すると判断した場合、神奈川県は注意報(警報)を解除します。

このように、光化学スモッグ注意報の発令や解除など(緊急時措置)は、市ではなく都道府県が行います。

3 要綱と大気汚染防止法との違い

県の要綱では、下表に示すように大気汚染防止法よりも細かに光化学スモッグの緊急時等について規定しています。
まず、県条例 第112条に基づき、要綱 第5条で定める「予報」に該当する規定は、大気汚染防止法 第23条で定める緊急時にはありません。
また、要綱 第6条で定める「警報」に該当する規定は、大気汚染防止法にはありません。
なお、大気汚染防止法に規定がない警報については、各都道府県が要綱等に基づき独自に定めているため、警報の発令基準は都道府県により異なる場合があります。
要綱 第7条に基づく光化学スモッグ注意報等の発令基準(光化学オキシダント濃度の1時間値)と大気汚染防止法施行令 第11条の対応は次のとおりです。

表1 発令基準についての要綱と大気汚染防止法施行令との比較
発令区分神奈川県大気汚染緊急時措置要綱大気汚染防止法施行令
予報注意報の発令基準の程度に汚染するおそれがあると予測した時なし
注意報光化学オキシダント濃度の1時間値が、0.12ppm 以上となり、気象条件から見てその状況が継続すると認められる時別表第5の中欄
警報光化学オキシダント濃度の1時間値が、0.24ppm 以上となり、気象条件から見てその状況が継続すると認められる時なし
重大緊急時
警報
光化学オキシダント濃度の1時間値が、0.4ppm 以上となり、気象条件からみてその状況が継続すると認められる時別表第5の下欄

神奈川県における光化学スモッグ注意報等の発令地域の区分(8地域)とそれぞれの地域に含まれる市町村は次のとおりです。
(神奈川県大気汚染緊急時措置要綱 別表第5)
この発令区分は2007年4月1日から適用されます。(2006年度までの区分はこちらです。)
なお、第8番目の「相模原」は、2009年度までの「北相」の名称から変更されたものです。

表2 緊急時措置の発令地域の区分 (神奈川県大気汚染緊急時措置要綱による)
地域地域に含ま れる市町村
横浜1市横浜市
川崎1市川崎市
横須賀1市横須賀市
三浦1市三浦市
湘南5市4町平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町
西湘2市8町小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
県央6市秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、綾瀬市
相模原2市1町1村相模原市、座間市、相川町、清川村

知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある事態の発生が予想される場合には、その事態を一般に周知させるとともに、排煙を排出する者に対し、大気の汚染を減少させるために必要な措置をとるべきことを求めることができる。

都道府県知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者、揮発性有機化合物を排出し、若しくは飛散させる者又は自動車の使用者若しくは運転者であって、当該大気の汚染をさらに著しくするおそれがあると認められるものに対し、ばい煙の排出量若しくは揮発性有機化合物の排出量若しくは飛散の量の減少又は自動車の運行の自主的制限について協力を求めなければならない。

  • 2.都道府県知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態がばい煙又は揮発性有機化合物に起因する場合にあっては、環境省令で定めるところにより、ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対し、ばい煙量若しくはばい煙濃度又は揮発性有機化合物濃度の減少、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の使用の制限その他必要な措置をとるべきことを命じ、当該事態が自動車排出ガスに起因する場合にあっては、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとする

大気汚染防止法施行令 第11条 (緊急時)

法第23条第1項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。

  • 2.法第23条第4項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の下欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。

このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課

電話:045-671-3507

電話:045-671-3507

ファクス:045-641-3580

メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:190-935-080

先頭に戻る