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常時監視

最終更新日 2019年3月12日

1 常時監視とは...

大気汚染の「常時監視」とは、
(1) 自動測定機を用いて、
(2) 1時間値を、
(3) 1日につき24時間、かつ年間を通じて連続測定する
ことにより、大気汚染の状況を監視することです。

2 常時監視システムとは...

大気汚染防止法 第22条により大気汚染の常時監視を義務づけられている都道府県や政令指定都市などでは、時々刻々変化する各地の大気汚染状況を、県庁などに設置された監視センター(自治体により名称は異なります。)で集中監視し、光化学スモッグ等の「緊急時」が発生した場合は、健康被害を防止するため、注意報の発令、関係機関への連絡などの緊急時措置を迅速にとる必要があります。
このため、各地に点在する測定局と監視センターとの間を、電話や無線等の通信回線で結んでオンラインでデータを収集するテレメータシステム(多地点からの遠隔データ自動収集装置)と、監視センターのコンピュータを組み合わせて、大気汚染測定データの「オンライン・リアルタイム処理」を行い、各地の汚染状況を即座に把握しています。

測定局内に置かれている測定機(オキシダント計など)、データ収集を行うテレメータ、データ処理を行うコンピュータで構成される環境監視システムのことを「常時監視システム」と呼びます。
狭義には、かつ一般的には、この常時監視システムを用いてオンライン・リアルタイムで大気汚染の状況を監視することを常時監視と呼びます。

3 大気汚染状況の把握

常時監視している大気汚染の測定データは、光化学スモッグの発生の予測や注意報の発令・解除などの緊急時に用いられます。
また、インターネットを通じて大気汚染の状況を速報値として公開しています。
二酸化窒素(NO2)など環境基準が設定されている5物質については、大気汚染の状況が、環境基準に適合しているかどうかについて、4月から翌年3月までの1年間に得られたすべての測定値を用いて評価します。

4 常時監視を行う自治体

大気汚染防止法 第22条では、大気汚染の常時監視は都道府県が行うこととなっていますが、横浜市など政令で定められた都市は、都道府県に代わって常時監視を行っています。
神奈川県内で大気汚染防止法に基づき常時監視を行う自治体は、神奈川県のほか、次表に示す6市があります。

常時監視を行う自治体
政令指定都市横浜市、川崎市、相模原市
中核市横須賀市
大気汚染防止法施行令 第13条に定める政令市平塚市、藤沢市

このため、神奈川県は、上記の6市を除く地域について常時監視を行っています。
なお、大気汚染防止法 第22条に基づく大気汚染の常時監視に係る事務は、地方自治法 第2条第9項に規定する「第1号法定受託事務」とすることが、地方自治法 第2条第10項による別表第1及び大気汚染防止法 第31条の2に定められています。

大気汚染防止法 第22条 (常時監視)

都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

  1. 都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

大気汚染防止法 第31条の2 (事務の区分)

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、……(中略)……並びに第22条の規定により処理することとされているものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

大気汚染防止法施行令 第13条 (政令で定める市の長による事務の処理)

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、……(中略)……、法第20条の規定による測定に関する事務、法第21条第1項の規定による要請及び同条第2項の規定による意見を述べることに関する事務、法第22条第1項の規定による常時監視及び同条第2項の規定による報告に関する事務並びに法第24条の規定による公表に関する事務は、……(中略)……、平塚市、藤沢市、……(中略)……の長(以下「政令市の長」という。)が行うこととする。
この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。

  1. 前項に規定する事務並びに……(中略)……は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(北九州市を除く。)の長及び同法第252条の22第1項の中核市の長(以下この項において「指定都市の長等」という。)が行うこととする。
    この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

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