このページの先頭です

優先取組物質(23物質)

最終更新日 2019年10月9日

「有害大気汚染物質」とは、「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」と大気汚染防止法 第2条第13項で定義されていますが、具体的な物質名は明示されていません。
その具体的な物質名については、1996年10月18日の中央環境審議会の答申(今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第二次答申))において、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として234物質が示されました。

その後、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」の見直しが行われ、2010年10月15日の中央環境審議会の第九次答申により「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として248物質が選定されました。
「優先取組物質」とは、これら248物質のうちで、健康リスクがある程度高いと考えられる下表に示す23物質のことです。

環境基準(4物質)

大気汚染防止法 付則第9項では、「有害大気汚染物質のうち人の健康に係る被害を防止するためその排出又は飛散を早急に抑制しなければならないもの」として、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類の4物質が、「指定物質」として指定され、環境基準が設定されました。
ただし、このうちのダイオキシン類は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、大気汚染防止法の指定物質からは除外されました。
次いで、2001年にジクロロメタンに環境基準が設定され、現在では4物質に環境基準が設定されています。

指針値(9物質)

アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀、ニッケル化合物の4物質が、2003年7月31日の中央環境審議会の第七次答申により指針値が設定されました。
次いで、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,3-ブタジエンの3物質が、2006年11月8日の中央環境審議会の第八次答申により指針値が設定されました。
ヒ素及び無機ヒ素化合物について、2010年10月15日の中央環境審議会の第九次答申に基づき指針値が設定されました。
マンガン及び無機マンガン化合物について、2014年4月30日の中央環境審議会の第十次答申に基づき指針値が設定され、現在は9物質に指針値が設定されています。

優先取組物質(23物質)
物質名指定物質
アクリロニトリル 
アセトアルデヒド 
塩化ビニルモノマー
(別名:クロロエチレン、塩化ビニル)
 
塩化メチル
(別名:クロロメタン)
 
クロム及び三価クロム化合物 
六価クロム化合物 
クロロホルム 
酸化エチレン 
1,2-ジクロロエタン 
10ジクロロメタン
(別名:塩化メチレン)
 
11水銀及びその化合物 
12ダイオキシン類 
13テトラクロロエチレン
14トリクロロエチレン
15トルエン 
16ニッケル化合物 
17ヒ素及びその化合物 
181,3-ブタジエン 
19ベリリウム及びその化合物 
20ベンゼン
21ベンゾ[a]ピレン 
22ホルムアルデヒド 
23マンガン及びその化合物 

このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課

電話:045-671-3507

電話:045-671-3507

ファクス:045-641-3580

メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:709-093-991

先頭に戻る