優先取組物質（旧２２物質）

「有害大気汚染物質」とは、「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」と大気汚染防止法 第２条第１３項で定義されていますが、具体的な物質名は明示されていません。
その具体的な物質名については、ただし、１９９６年１０月１８日の中央環境審議会の答申（今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第二次答申））におていて、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として２３４物質が示されました。
「優先取組物質」とは、これら２３４物質のうちで、健康リスクがある程度高いと考えられる下表に示す２２物質のことでした。

その後、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」及び「優先取組物質」の見直しが行われ、２０１０年１０月１５日の中央環境審議会の第九次答申により、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として２４８物質、「優先取組物質」として２３物質が新たに選定されたため、現在の「優先取組物質」は、下表の内容とは異なっています。

大気汚染防止法 付則第９項では、「有害大気汚染物質のうち人の健康に係る被害を防止するためその排出又は飛散を早急に抑制しなければならないもの」として、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類の４物質が、「指定物質」として指定され、環境基準が設定されました。
ただし、このうちのダイオキシン類は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、大気汚染防止法の指定物質からは除外されました。
次いで、２００１年にジクロロメタンに環境基準が設定されました。

このほか、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀、ニッケル化合物の４物質が、２００３年７月３１日の中央環境審議会の第七次答申により指針値が設定されました。
次いで、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,3-ブタジエンの３物質が、２００６年１１月８日の中央環境審議会の第八次答申により指針値が設定されました。

注： 金属化合物については、必ずしもそのすべてが長期毒性を有すると確認されているものではないため、今後、科学的知見の蓄積等を図り、個別の化合物の有毒性を明らかにしていくことが必要です。