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緊急時(大気汚染)

最終更新日 2019年3月12日

1 緊急時とは...

大気汚染の「緊急時」とは、大気汚染防止法で定める大気汚染物質の大気中の濃度が、健康被害が発生するおそれがあると判断されるレベルまで高くなり、かつ、この状況が継続すると判断される場合であり、緊急に健康被害の防止対策をとる必要がある状態のことです。

このような状態になった場合、都道府県は、健康被害の発生を防止するため、大気汚染防止法 第23条に基づき「注意報」や「警報」などを「発令」して、住民や学校の児童生徒などに注意を呼びかけるとともに、大規模な工場や事業場に対しては、燃料使用量や大気汚染物質の排出量の削減などの対策を実施するように要請します。これらの対策を「緊急時措置」といいます。
その後、大気汚染物質の濃度が低下し、緊急時措置を継続する必要がなくなった場合には、緊急時は「解除」されます。

2 緊急時の対象物質

大気汚染防止法施行令 第11条では、環境基本法に基づき環境基準が定められている物質のうちで、次の5物質について、緊急時に該当する要件が定められています。

  1. 二酸化硫黄(SO2)
  2. 浮遊粒子状物質(SPM)
  3. 一酸化炭素(CO)
  4. 二酸化窒素(NO2)
  5. 光化学オキシダント(OX)

緊急時の代表的な例が、光化学オキシダントが原因で、毎年春から初秋にかけ(夏期)て発生する光化学スモッグです。
以下に、光化学スモッグの場合の緊急時について述べます。

3 神奈川県の場合

各都道府県は、大気汚染防止法 第23条に基づき、それぞれ緊急時になった場合に実施する措置等を定めた条例や要綱等を制定しています。
神奈川県においても、「神奈川県大気汚染緊急時措置要綱」(以下「要綱」といいます。)を制定し、高濃度となった場合の緊急時措置について定めています。
以下に、神奈川県内で光化学スモッグが発生した場合に、要綱に基づき、神奈川県が実施する緊急時措置について述べます。

  1. 神奈川県は、気象条件や各種汚染物質の濃度からみて、県内に光化学スモッグが発生するおそれがあると判断した場合、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」 第112条の規定により、県内全域に「光化学スモッグ予報」を発表し、市町村をはじめとした関係機関などに連絡して、注意を喚起します。
  2. また、光化学オキシダントの濃度の1時間値が、「光化学スモッグ注意報」の発令基準値である 0.12ppm 以上となる測定局が出現した地域(県内を横浜市をはじめとした8地域に区分)については、神奈川県は、気象条件からみて高濃度が継続すると判断した場合、大気汚染防止法 第23条の規定により、その地域に光化学スモッグ注意報を発令し、市町村をはじめとした関係機関などに連絡します。
  3. 光化学オキシダントの濃度がさらに上昇して、1時間値が「光化学スモッグ警報」の発令基準値である 0.24ppm 以上となる測定局が出現した地域については、神奈川県は、気象条件からみて高濃度が継続すると判断した場合、その地域に光化学スモッグ警報を発令します。
  4. 光化学オキシダントの1時間値が「重大緊急時警報」の発令基準値である 0.4ppm 以上となる測定局が出現した地域については、神奈川県は、気象条件からみて高濃度が継続すると判断した場合、その地域に重大緊急時警報を発令します。
  5. 光化学オキシダントの濃度の1時間値が注意報(あるいは警報)の発令基準値より低下し、かつ、この状況が継続すると判断した場合、神奈川県は注意報(警報)を解除します。

このように、光化学スモッグ注意報(警報)の発令や解除などの緊急時措置は、横浜市ではなく神奈川県が行います。

4 注意報等の発令基準

神奈川県の要綱では、緊急時について大気汚染防止法よりも細かく定めています。
要綱 第7条に基づく緊急時措置等の発令区分ごとの発令基準(光化学オキシダント濃度の1時間値)と大気汚染防止法施行令 第11条の対応は次のとおりです。

発令
要綱の発令区分要綱 第7条の発令基準大気汚染防止法施行令 第11条
予報注意報の発令基準の程度に汚染するおそれがあると予測した時なし
注意報光化学オキシダント濃度の1時間値が、0.12ppm 以上となり、気象条件から見てその状況が継続すると認められる時別表第5の中欄
警報光化学オキシダント濃度の1時間値が、0.24ppm 以上となり、気象条件から見てその状況が継続すると認められる時なし
重大緊急時
警報
光化学オキシダント濃度の1時間値が、0.4ppm 以上となり、気象条件からみてその状況が継続すると認められる時別表第5の下欄

※ 警報の発令基準は、都道府県が条例や要綱に基づき独自に定めているため、都道府県により異なる場合があります。

5 緊急時の発令回数の推移

大気汚染防止法では、上記2に示す5物質について緊急時が定められていますが、現在では、緊急時の発令は、ほとんどが光化学スモッグ注意報です。
光化学スモッグの発生状況は、夏の気象条件(猛暑、冷夏、長雨、から梅雨など)に大きく左右され、猛暑の年には多く、冷夏の年には少ない傾向があります。
このため、横浜市域への光化学スモッグ注意報の発令回数は、下のグラフに示すように、一年間に2回~十数回程度と年により変動があります。
横浜市域への光化学スモッグ警報は、今までに2回(1975年と1978年)発令されていますが、1979年からはありません。
また、重大緊急時警報は神奈川県内にはいままで一度も発令されたことがありません。

なお、2000年9月17日には、三宅島の火山の噴煙の影響(外部サイト)により、30年ぶりに横浜市域に二酸化硫黄(SO2)の注意報が発令されました。

光化学スモッグ注意報の発令回数及び届出被害者数の経年推移グラフ

第23条 (緊急時の措置等)

都道府県知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者、揮発性有機化合物を排出し、若しくは飛散させる者又は自動車の使用者若しくは運転者であって、当該大気の汚染をさらに著しくするおそれがあると認められるものに対し、ばい煙の排出量若しくは揮発性有機化合物の排出量若しくは飛散の量の減少又は自動車の運行の自主的制限について協力を求めなければならない。

  1. 都道府県知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態がばい煙又は揮発性有機化合物に起因する場合にあっては、環境省令で定めるところにより、ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対し、ばい煙量若しくはばい煙濃度又は揮発性有機化合物濃度の減少、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の使用の制限その他必要な措置をとるべきことを命じ、当該事態が自動車排出ガスに起因する場合にあっては、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとする

第11条 (緊急時)

法第23条第1項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。

  1. 法第23条第4項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の下欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。

第112条 (緊急事態が予想される場合等の措置)

知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある事態の発生が予想される場合には、その事態を一般に周知させるとともに、排煙を排出する者に対し、大気の汚染を減少させるために必要な措置をとるべきことを求めることができる。

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