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継続局平均値

最終更新日 2018年8月20日

都道府県や市などの地域全体を一つとして扱い、ある期間(例えば10年間)にわたり、地域全体の年平均値などの経年推移をみるため、「全局平均値」を算出する場合には、年度ごとに全局平均値を計算します。
その期間内で、測定局数に増減がなく、かつ、全測定局ともに同一地点で測定を継続している場合は、各年度の全局平均値をそのまま使用しますが、測定局数に変化がある場合は、年度ごとに存在する測定局数が問題になります。

その期間内で測定局の新設あるいは廃止があると、測定局の数(分母)が前年と異なります。
また、廃止と新設が同時に行われたり、他所へ移転した場合は、前年と同数であっても測定地点(測定場所)が異なります。
このように、期間内で測定局数や測定場所が異なると、経年的な濃度の比較や評価が難しくなります。

このため、ある期間における地域全体の濃度の経年推移をみるときは、期間内を同一の条件で比較するため、その期間の途中で新設あるいは廃止された測定局は除外して、その期間の全体を通じて同じ場所で継続して測定している「継続測定局」のみを対象とし、「継続測定局のみを抽出して算出した全局平均値」を用いることが一般的です。
この「継続測定局のみを抽出して算出した全局平均値」のことを、全測定局を用いる通常の「全局平均値」と区別して、「継続局平均値」と呼びます。

また、対象期間の長さが異なると(例えば過去30年間と過去10年間)、2つの期間では継続測定局の数あるいはその内訳が異なるので、同一年度の継続局平均値が異なることがあります。
さらに、対象期間の長さが同じであっても時期が異なると(例えば1995年度までの10年間と2000年度までの10年間)、測定局の新設あるいは廃止があると、2つの期間の継続測定局の数が異なるので、同一年度の継続局平均値が異なることがあります。
例えば、1970年度における横浜市の一般環境大気測定局の測定局数は6局でしたが、1980年度は14局、1990年度は16局、2000年度は20局と、年がたつにつれて測定局数が増えています。

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