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PM2.5による大気の汚染に係る環境基準について

最終更新日 2018年8月22日

このページでは、微小粒子状物質(PM2.5)の年間測定結果が、環境基準に適合しているかどうかを判断する評価方法に関する環境省通知について述べています。

微小粒子状物質(PM2.5)についての環境基準による大気汚染の評価方法は次のとおりです。

微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について(通知)

(抜粋)

環水大総発第090909001号
平成21年9月9日
環境省水・大気環境局長

各都道府県知事・政令市市長あて

2 環境上の条件について

(1)環境上の条件
微小粒子状物質に係る環境上の条件は、次のとおり設定した。
微小粒子状物質 : 1年平均値が15µg/m3 以下であり、かつ、1日平均値が35µg/m3 以下であること。
微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が2.5µm の粒子を50%の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

-(中略)-

4 環境基準による大気環境濃度の評価等について

(1)環境基準による大気環境濃度の評価
今般、微小粒子状物質の環境基準について、微小粒子状物質の曝露から人の健康の保護を図る観点から、曝露濃度分布全体を平均的に低減する意味での長期基準と曝露濃度分布のうち高濃度領域の濃度出現を減少させる意味での短期基準の両者を設定することとした。
このため、長期基準及び短期基準に対応した環境基準達成状況の評価を行うものとする。
長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の1年平均値について評価を行うものとする。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考慮して年間98パーセンタイル値を超える高濃度領域の濃度出現を減少させるために設定されることを踏まえ、長期的評価としての測定結果の年間98パーセンタイル値を日平均値の代表値として選択し、評価を行うものとする。
測定局における測定結果(1年平均値及び98パーセンタイル値)を踏まえた環境基準達成状況については、長期基準及び短期基準の達成若しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。
(2)黄砂時等の特異的現象に関する評価への考慮
報告において、黄砂期間の健康影響を曝露期間全般の健康影響から特定することは現時点では困難であり、大気環境濃度の評価の対象期間から黄砂期間を除いて評価することは適切ではなく、黄砂期間も評価の対象期間に含めることが適当とされている。
その一方、長期的評価は施策の効果を見る観点も含むことから、長期基準による評価が非達成のときに、非黄砂期間中の測定結果の平均値を算定し、その数値が長期基準を達成している場合にあっては、黄砂の影響で非達成と注釈を付して評価し、同様に、短期基準による評価が非達成のときに、非黄砂期間中の測定結果の中から年間98パーセンタイル値を選定し、その数値が短期基準を達成している場合にあっては、黄砂の影響で非達成と注釈を付して評価するものとする。
黄砂期間か否かの判別は、貴職において、貴管轄下の測定局の近傍にある気象庁の観測所における黄砂観測日を参考に、測定局ごとに判断されたい。
また、黄砂以外にも火山の噴火や山火事等、微小粒子状物質の濃度の上昇の原因となる特異的現象が特定される場合で、貴職において、環境基準達成の評価に特異的現象が影響を与えると判断できる場合においては、黄砂期間の評価方法を準用して評価を実施されたい。
(3)欠測の取扱い
年間の総有効測定日数が250日に満たない測定局については、環境基準による大気汚染の評価の対象とはしないものとする。
なお、自動測定機を用いる場合の有効測定日数とは、1時間値の欠測(地域の汚染の実情、濃度レベルの時間的変動等に照らし異常と思われる1時間値が得られた際において、測定器の維持管理状況、気象条件、発生源の状況等についての検討の結果、当該1時間値が測定器に起因する場合等地域大気汚染の状況を正しく反映していないと認められる場合を含む。)が4時間以内の測定日数とする。
また、24時間連続して測定するタイプの自動測定機については、1日の測定時間が延べ20時間以上存在する測定日数とする。

5 環境基準の適用範囲について

微小粒子状物質に係る環境基準は、人の健康を保護する見地から設定されたものであるので、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第12項に規定する工業専用地域、港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第4項に規定する臨港地区、道路の車道部分、事業場の敷地境界、その他原野等一般公衆が通常生活していない地域又は場所については適用されないものである。
なお、道路沿道や事業場の周辺のうち、一般公衆が通常生活している地域又は場所については、環境基準が適用されるので念のため申し添える。

このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課

電話:045-671-3507

電話:045-671-3507

ファクス:045-641-3580

メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

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