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環境基準(NO2)

最終更新日 2018年11月30日

このページでは、環境基本法に基づき、二酸化窒素(NO2)の環境基準を定めた環境庁告示について述べています。

昭和53年7月11日 環境庁告示第38号
改正 平成8年10月25日 環境庁告示第74号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条の規定に基づく大気の汚染に係る環境上の条件のうち、二酸化窒素に係る環境基準について、次のとおり告示する。

二酸化窒素に係る環境基準について

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定による二酸化窒素に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準(以下「環境基準」という。)及びその達成期間等は、次のとおりとする。

第1 環境基準

  1. 二酸化窒素に係る環境基準は、次のとおりとする。
    1時間値の1日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。
  2. 1の環境基準は、二酸化窒素による大気の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において、ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法により測定した場合における測定値によるものとする。
  3. 1の環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない場所については、適用しない。

第2 達成期間

  1. 1時間値の1日平均値が 0.06ppm を超える地域にあっては、1時間値の1日平均値 0.06ppm が達成されるように努めるものとし、その達成期間は原則として7年以内とする。
  2. 1時間値の1日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則として、このゾーン内において、現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないように努めるものする。
  3. 環境基準を維持し、又は達成するため、個別発生源に対する排出規制のほか、各種の施策を総合的かつ有効適切に講ずるものとする。

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