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大気汚染の常時監視に関する法令等

最終更新日 2019年3月12日

このページでは、大気汚染対策に関する法律(大気汚染防止法など)や政令などの中から、「常時監視」に関連した条文を抜粋しています。

1 環境基準

環境基本法 第16条(環境基準)

政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
  • 3.第1項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改訂がなされねばならない。
  • 4.政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの(以下「公害の防止に関する施策」という。)を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第1項の基準が確保されるように努めなければならない。

2 自動車排出ガス

大気汚染防止法 第2条(定義)

  • 14.この法律において、「自動車排出ガス」とは、自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車のうち環境省令で定めるもの及び同条第3項に規定する原動機付自転車のうち環境省令で定めるものをいう。以下同じ。)の運行に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがある物質で政令で定めるものをいう。

大気汚染防止法 第20条(自動車排出ガスの濃度の測定)

都道府県知事は、交差点等があるため自動車の交通が渋滞することにより自動車排出ガスによる大気の著しい汚染が生じ、又は生ずるおそれがある道路の部分及びその周辺の区域について、大気中の自動車排出ガスの濃度の測定を行うものとする。

大気汚染防止法 第21条(測定に基づく要請)

都道府県知事は、前条の測定を行った場合において、自動車排出ガスにより道路の部分及びその周辺の区域に係る大気の汚染が 環境省令で定める限度をこえていると認められるときは、都道府県公安委員会に対し、 道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。
  • 3.都道府県知事は、第1項の規定により要請する場合を除くほか、前条の測定を行った場合において特に必要があると認めるときは、当該道路の部分の構造の改善その他自動車排出ガスの濃度の減少に資する事項に関し、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。

大気汚染防止法施行令 第4条(自動車排出ガス)

法第2条第10項の省令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
  1. 一酸化炭素
  2. 炭化水素
  3. 鉛化合物
  4. 窒素酸化物
  5. 粒子状物質

大気汚染防止法第2条第10項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 第1条

大気汚染防止法(昭和43年法律第97号。以下「法」という)第2条第10項の環境省令で定める自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車であって、ガソリン、軽油又は液化石油ガス(プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。)を燃料とするものとする。

大気汚染防止法第21条第1項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める命令 第1条(大気の汚染の限度)

大気汚染防止法(昭和43年法律第97号。以下「法」という)第21条第1項の環境省令で定める限度は、一酸化炭素の大気中における含有率の1時間値(以下単に「1時間値」という。)の月間平均値百万分の10とする。

道路交通法 第110条の2(特定の交通の規制等の手続き)

公安委員会は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第21条第1項もしくは第23条第2項、……(中略)……の要請があった場合その他交通公害が発生したことを知った場合において、必要があると認めるときは、当該交通公害防止に関し第4条第1項の規定によりその権限に属する事務を行うものとする。……(後略)

3 常時監視

環境基本法 第29条(監視等の体制の整備)

国は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、観測、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。

大気汚染防止法 第22条(常時監視)

都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、大気の汚染(放射性物質によるものを除く。第24条第1項において同じ。)の状況を常時監視しなければならない。
  • 2.都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
  • 3.環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるものに限る。第24条第2項において同じ。)による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

4 緊急時措置

大気汚染防止法 第23条(緊急時の措置等)

都道府県知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者、揮発性有機化合物を排出し、若しくは飛散させる者又は自動車の使用者若しくは運転者であって、当該大気の汚染をさらに著しくするおそれがあると認められるものに対し、ばい煙の排出量若しくは揮発性有機化合物の排出量若しくは飛散の量の減少又は自動車の運行の自主的制限について協力を求めなければならない。
  • 2.都道府県知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態がばい煙又は揮発性有機化合物に起因する場合にあっては、環境省令で定めるところにより、ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対し、ばい煙量若しくはばい煙濃度又は揮発性有機化合物濃度の減少、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の使用の制限その他必要な措置をとるべきことを命じ、当該事態が自動車排出ガスに起因する場合にあっては、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとする

大気汚染防止法施行令 第11条

法第23条第1項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。
  • 2.法第23条第4項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の下欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。

5 測定方法

大気汚染防止法施行規則 第18条(測定方法)

令別表第5の備考の環境省令で定める1時間値の算定は、次の各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に掲げる測定器を用いて、大気を連続して1時間吸引して行うものとする。

(1) 硫黄酸化物 溶液導電率法 又は
紫外線蛍光法による硫黄酸化物測定器
(2) 浮遊粒子状物質 光散乱法、
圧電天びん法 又は
ベータ線吸収法による浮遊粒子状物質濃度測定器
(3) 一酸化炭素 非分散型赤外分析計法による一酸化炭素測定器
(4) 二酸化窒素 ザルツマン試薬を用いた吸光光度法 又は
オゾンを用いた化学発光法による二酸化窒素測定器
(5) オキシダント 日本工業規格B7957に定める濃度の中性燐酸塩緩衝沃化カリウム溶液を用いた吸光光度法 若しくは
電量法によるオキシダント測定器であって日本工業規格B7957に定める方法により校正を行ったもの 又は
紫外線吸収法 若しくは
エチレンを用いた化学発光法によるオゾン測定器

  • 2.令別表第5の備考の環境省令で定める浮遊粒子状物質の範囲は、大気中の浮遊粒子状物質であって、その粒径がおおむね10マイクロメートル以下であるものとする。
  • 3.令別表第5の備考の環境省令で定めるオキシダントの範囲は、大気中のオゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他沃化カリウムと反応して沃素を遊離させる酸化性物質とする。

大気汚染防止法第21条第1項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める命令 第2条(測定等の方法)
1時間値の測定及び1時間値の月間平均値の算定は、次の各号に定めるところによる。

  • 2.1時間値の測定は、非分散型赤外分析計法による一酸化炭素測定器を用いて、大気を連続して吸引して行うこと。
  • 3.1時間値の月間平均値の算定は、総有効測定時間の測定値の算術平均によること。この場合において、当該総有効時間数は、480時間以上であること。

6 算定方法

大気汚染防止法施行令 第6条(大気汚染の限度)

  • 1.1時間値、1時間値の1日平均値その他の前項の規定する数値の算定に関し必要な事項は、環境省令で定める。

大気汚染防止法施行規則 第6条(算定の方法)

  • 1.1時間値の測定は、いおう酸化物測定器のうち、溶液導電率法による測定器を用いて、大気を連続して1時間吸引して行うこと。
  • 2.1時間値の1日平均値の算定は、1日の総有効測定時間(当該総有効時間数が20時間以上である場合に限る。)の測定値の算術平均によること。

7 公表

大気汚染防止法 第24条(公表)

都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。
  • 2.環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。

8 指定都市の長等による事務の処理

大気汚染防止法 第31条(政令で定める市の長による事務の処理)

この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)の長が行うこととすることができる。

大気汚染防止法施行令 第13条

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、……(中略)……、法第20条の規定による測定に関する事務、法第21条第1項の規定による要請及び同条第2項の規定による意見を述べることに関する事務、法第22条第1項の規定による常時監視及び同条第2項の規定による報告に関する事務並びに法第24条の規定による公表に関する事務は、……(中略)……、○○市、……(中略)……の長(以下「政令市の長」という。)が行うこととする。
この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。
  • 4.前項に規定する事務並びに……(中略)……は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(北九州市を除く。)の長及び同法第252条の22第1項の中核市の長(以下この項において「指定都市の長等」という。)が行うこととする。
    この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
  • 5.前項に規定する事務並びに法第23条第1項及び第2項の規定による措置に関する事務並びに同項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における法第26条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務は、北九州市の長が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、北九州市の長に関する規定として北九州市の長に適用があるものとする。

9 法定受託事務

大気汚染防止法 第31条の2(事務の区分)

この法律の規定により都道府県知事が処理することとされている事務のうち、……(中略)…… 第22条第1項及び第2項の規定により処理することとされているものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する 第1号法定受託事務とする。

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