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NO2の環境基準による大気汚染の評価について

最終更新日 2018年8月22日

このページでは、二酸化窒素(NO2)の年間測定結果が、環境基準に適合しているかどうかを判断する評価方法(98%値評価)に関する環境庁通達について述べています。

二酸化窒素(NO2)についての環境基準による大気汚染の評価方法は次のとおりです。

二酸化窒素に係る環境基準の改訂について

環大企第262号
昭和53年7月17日
環境庁大気保全局長

各都道府県知事・政令市市長あて

(抜粋)

3 環境基準による大気汚染の評価及び適用範囲について

(1)環境基準による大気汚染の評価
二酸化窒素の環境基準による評価については、測定局ごとに行うものとし、年間における二酸化窒素の1日平均値のうち、低い方から98%に相当するもの(以下「1日平均値の年間98%値」と呼ぶ。)が 0.06ppm 以下の場合は環境基準が達成され、1日平均値の年間98%値が 0.06ppm を超える場合は環境基準が達成されていないものと評価する。
ただし、1日平均値の年間98%値の算定に当たっては、1時間値の欠測(地域の汚染の実状、濃度レベルの時間的変動等にてらし、異常と思われる1時間値が得られた際において、測定器の維持管理状況、気象条件、発生源の状況等についての検討の結果、当該1時間値が測定器に起因する場合等地域大気汚染の状況を正しく反映していないと認められる場合を含む。)4時間をこえる測定日の1日平均は、用いないものとする。
また、年間における二酸化窒素の測定時間が6,000時間に満たない測定局については、環境基準による大気汚染の評価は対象としない。
(2)適用範囲
二酸化窒素に係る環境基準は、人の健康を保護する見地から設定されたものであるので、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第8項に規定する工業専用地域(旧都市計画法(大正8年法律第36号)による工業専用地区を含む。)、港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第4項に規定する臨港地区、道路の車道部分その他埋立地、原野、火山地帯等通常住民の生活実態の考えられない地域または場所については適用されないものである。なお、道路沿道のうち、一般公衆が通常生活している地域または場所については、環境基準が適用されるので念の為に申し添える。

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