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光化学スモッグ注意報等の発令基準

最終更新日 2019年11月5日

大気汚染防止法

 光化学スモッグが発生して、健康被害が発生するおそれがある場合、都道府県は、光化学スモッグが発生している注意報などを発令して、住民に注意を呼びかけるとともに、大規模な工場や事業場に対しては、大気汚染物質の排出量の削減などを要請することが大気汚染防止法第23条で定められています。
 このため、各都道府県は、条例や要綱等で光化学スモッグの監視体制や光化学スモッグ発生した場合の 緊急時措置を定めています。 
 緊急時措置の発令要件は、大気汚染防止法施行令第11条で定められています。
 

神奈川県大気汚染緊急時措置要綱

 神奈川県は、光化学スモッグによる緊急時に対応するため、1971年(昭和46年)5月に、「神奈川県における光化学公害緊急時の暫定措置要綱」を制定し、健康被害を防止するための連絡体制を整備しました。さらに翌年の1972年6月にはこの要綱を強化した「神奈川県大気汚染緊急時措置要綱」(以下「要綱」といいます。)を制定しました。その後、いくたびかの改訂を経て現在に至っています。
 この要綱では、大気汚染防止法よりも細かに光化学スモッグの緊急時等について規定しています。まず、県条例 第112条に基づき、要綱 第5条で定める「予報」に該当する規定は、大気汚染防止法 第23条で定める緊急時にはありません。また、要綱 第6条で定める「警報」に該当する規定は、大気汚染防止法にはありません。なお、大気汚染防止法に規定がない警報については、各都道府県が要綱等に基づき独自に定めているため、警報の発令基準は都道府県により異なる場合があります。

神奈川県が実施する緊急時措置の内容についてはこちらです。

発令基準

神奈川県大気汚染緊急時措置要綱 別表第2(抄) 光化学オキシダントに関する発令基準等
  発令基準 解除基準

前日予報
(午後5時)

 注意報の発令基準の程度に汚染するおそれがあると予測したとき

1 注意報の発令基準の程度に汚染するおそれがなくなったとき
2 注意報、警報または重大緊急時警報の発令をしたとき

当日予報
(午前10時)

 注意報の発令基準の程度に汚染するおそれがあると予測したとき

1 注意報の発令基準の程度に汚染するおそれがなくなったとき
2 注意報、警報または重大緊急時警報の発令をしたとき

注意報  1時間値0.12ppm以上である大気の汚染の状態になったとき  発令基準未満となったとき
警報  1時間値0.24ppm以上である大気の汚染の状態になったとき

1 発令基準未満となったにもかかわらず、なお汚染が継続すると予想されるときは注意報に切り換える
2 注意報の発令基準未満となり、その状況が継続すると認められるときは注意報に切り換えることなく解除する

重大緊急時警報  1時間値0.4ppm以上である大気の汚染の状態になったとき

1 発令基準未満となったにもかかわらず、なお汚染が継続すると予想されるときは警報または注意報に切り換える
2 注意報の発令基準未満となり、その状況が継続すると認められるときは警報または注意報に切り換えることなく解除する


知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある事態の発生が予想される場合には、その事態を一般に周知させるとともに、排煙を排出する者に対し、大気の汚染を減少させるために必要な措置をとるべきことを求めることができる。

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電話:045-671-3507

電話:045-671-3507

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メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

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