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生活環境の保全に関する環境基準(水質汚濁：湖沼)
最終更新日 2019年3月12日
このページでは、環境基本法に基づき、水質汚濁の環境基準を定めた環境庁告示の別表２（生活環境の保全に関する環境基準）のうち、湖沼ついて述べています。
別表２ 生活環境の保全に関する環境基準
１ 河川
（２） 湖沼（天然湖沼及び貯水量1,000万立方メートル以上の人工湖）
| 項 目 類型 | 利用目的の 適応性 | 基準値 | 該当水域 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水素イオン濃度 (ｐＨ) | 化学的 酸素要求量 (ＣＯＤ) | 浮遊物質量 (ＳＳ) | 溶存酸素量 (ＤＯ) | 大腸菌群数 | |||
| ＡＡ | 水道１級 水産１級 自然環境保全 及びＡ以下の欄 に掲げるもの | 6.5 以上 8.5 以下 | １mg/l 以下 | １mg/l 以下 | 7.5mg/l 以上 | 50MPN/ 100ml 以下 | 第１の2の(2)により水域類型ごとに指定する水域 |
| Ａ | 水道２、３級 水産２級 水浴 及びＢ以下の欄 に掲げるもの | 6.5 以上 8.5 以下 | ３mg/l 以下 | ５mg/l 以下 | 7.5mg/l 以上 | 1,000MPN/ 100ml 以下 | |
| Ｂ | 水産３級 工業用水１級 及びＣ以下の欄 に掲げるもの | 6.5 以上 8.5 以下 | ５mg/l 以下 | 15mg/l 以下 | ５mg/l 以上 | － | |
| Ｃ | 工業用水２級 環境保全 | 6.0 以上 8.5 以下 | ８mg/l以下 | ごみ等の浮遊が認められないこと。 | ２mg/l 以上 | － | |
| 測定方法 | 規格12.1に定める方法又はガラス電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法 | 規格17に定める方法 | 付表８に定める方法 | 規格32に定める方法又は隔膜電極を用いる水質自動測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法 | 最確数による定量法 | ||
| 備考 水産１級、水産２級及び水産３級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。 | |||||||
（注） １ 自然環境保全 ： 自然探勝等の環境保全
２ 水道１級 ： ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２、３級 ： 沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
３ 水産１級 ： ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産２級 ： サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産３級 ： コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
４ 工業用水１級 ： 沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水２級 ： 薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
５ 環境保全 ： 国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度
| 項 目 類型 | 利用目的の適応性 | 基準値 | 該当水域 | |
|---|---|---|---|---|
| 全窒素 | 全燐 | |||
| I | 自然環境保全 及び II 以下の欄に掲げるもの | 0.1mg/l以下 | 0.005mg/l以下 | 第1の2の(2)により水域類型ごとに指定する水域 |
| II | 水道１、２、３級（特殊なものを除く） 水産１種 水浴 及び III 以下の欄に掲げるもの | 0.2mg/l以下 | 0.01mg/l以下 | |
| III | 水道３級（特殊なもの） 及び IV 以下の欄に掲げるもの | 0.4mg/l以下 | 0.03mg/l以下 | |
| IV | 水産２種 及び V の欄に掲げるもの | 0.6mg/l以下 | 0.05mg/l以下 | |
| V | 水産３種 工業用水 農業用水 環境保全 | １mg/l 以下 | 0.1mg/l 以下 | |
| 測定方法 | 規格45.2、45.3又は 45.4に定める方法 | 規格46.3に定める方法 | ||
| 備 考 １ 基準値は年間平均値とする。 | ||||
（注） １ 自然環境保全 ： 自然探勝等の環境保全
２ 水道１級 ： ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２級 ： 沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道３級 ： 前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。）
３ 水産１種 ： サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産２種及び水産３種の水産生物用
水産２種 ： ワカサギ等の水産生物用及び水産３種の水産生物用
水産３種 ： コイ、フナ等の水産生物用
４ 環境保全 ： 国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度
