PM2.5の注意喚起について

微小粒子状物質（以下「PM2.5」と呼びます。）の環境基準が２００９年９月９日に設定され、環境省が自治体にPM2.5の測定体制の整備を要請したことから、全国の自治体でPM2.5の常時監視が始まりました。
その後、２０１３年１月になって、日本の環境基準を大幅に超えるようなPM2.5の高濃度が、中国で続いていることが報道されると、大陸からの西風に乗って、汚染物質が日本に運ばれてくる「越境汚染」が懸念されました。
このため、PM2.5が高濃度となった場合に、光化学スモッグ注意報の発令と同じように、住民に汚染状況を知らせて、注意を呼びかける体制作りが緊急の課題となりました。

PM2.5の高濃度が予想される日には、住民の健康被害を防止するため、都道府県が住民に注意を呼びかける情報提供するという位置づけで、「注意喚起」の仕組みを環境省が構築しました。
PM2.5の環境基準（短期基準）は、日平均値で決められており、翌日にならないと環境基準を超過したか否かは分からないため、当日の汚染レベルを予測するための指標としては、日平均値ではなく、別の測定値が必要となりました。
このため、当日の朝や午前中のPM2.5の測定値をもとに、その日のPM2.5の日平均値を推定し、日平均値が、健康影響の可能性があるとされる７０µg/㎥を超えると予想される場合に、都道府県が「注意喚起」を発表することになりました。

PM2.5が健康影響の可能性のあるような高濃度になった場合を、大気汚染防止法第２３条の「緊急時」の対象とすることについて検討されましたが、PM2.5の健康影響や発生源に関する知見が不十分な現状では、光化学スモッグ注意報の場合のように、法令に基づき強制力のある削減対策を伴う「緊急時措置」を実施することは困難であるとして、大気汚染防止法第２３条の緊急時の対象とすることは見送られ、PM2.5の高濃度に関する住民への情報提供という形で、「注意喚起」を実施することになりました。
したがって、PM2.5の注意喚起においては、工場・事業場等に対する削減要請は行われません。

神奈川県では、暫定的な指針の内容に沿って、８時頃に朝の高濃度予報及び高濃度情報、１３時頃に午後の高濃度予報の提供を行っています。
なお、神奈川県が実施している高濃度予報等の詳細は、神奈川県の「PM2.5の高濃度予報とは？（外部サイト）」のページをご覧ください。

【神奈川県版の注意喚起と環境省推奨方式の違い】
神奈川県が実施する注意喚起の手法は、環境省が推奨している手法と次の２点が異なっています。

1. 朝の注意喚起の判定は、見直し後の「次高値」ではなく、見直し前の当初の「中央値」で行う。
2. 注意喚起の解除は、原則、実施しない。

横浜市では、神奈川県の高濃度予報があった場合は、迅速に次のように対応します。

1. 直ちに注意喚起のお知らせを横浜市防災情報Eメールで登録者にお知らせします。
2. 区や関係局などに周知し、これらの区や関係局等では、所管する学校などの施設に連絡し、施設の利用者等に注意喚起を行います。

このほかに、横浜市独自に高濃度情報を提供しています。
神奈川県の取り組みに準じて、市内一般環境測定局における５時、６時、７時の１時間値が、いずれかの測定局で８５µg/㎥を超えた場合は、PM2.5測定データ（速報値）のページ（外部サイト）に高濃度情報を提供します。

高濃度予報が出たときは、

• 不要不急の外出をできるだけ減らしましょう。
• 屋外での⻑時間の激しい運動をできるだけ減らしましょう。
• 屋内では換気や窓の開閉を必要最⼩限にしましょう。
• ⼩さなお⼦さん、⾼齢の⽅、呼吸器系・循環器系の疾患がある⽅などは、その⽇の体調の変化に注意し、より慎重に⾏動しましょう。

現在までに、神奈川県内で注意喚起が実施されたことはありません。