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騒音の環境基準(新),要請限度(新)及び振動の要請限度

最終更新日 2019年3月11日

このページでは、騒音の環境基準、要請限度及び振動の要請限度について述べています。
環境基本法に基づく騒音の環境基準は、1999年4月1日から適用され、1999年度(平成11年度)からの測定結果の評価に用いられます。
また、騒音規制法に基づく自動車騒音の限度は、2000年4月1日から適用され、2000年度(平成12年度)からの測定結果の評価に用いられます。
振動については環境基準は設定されていません。

1 騒音の環境基準(道路に面する地域)

地域区分
地域の区分時間の区分
昼間
(6時~22時)
夜間
(22時~6時)
A地域のうち2車線以上の
車線を有する道路に面する地域
60デシベル以下55デシベル以下
B地域のうち2車線以上の
車線を有する道路に面する地域
及びC地域のうち車線を有する
道路に面する地域
65デシベル以下60デシベル以下

LAeq : 等価騒音レベル)

この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
時間区分
昼間
(6時~22時)
夜間
(22時~6時)
70デシベル以下65デシベル以下
※ 「幹線交通を担う道路」 : 国道及び都道府県道並びに4車線以上の市町村道をいう。

2 騒音の要請限度

騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
(平成12年12月15日 総理府令第150号)
区域区分
区域の区分時間の区分
昼間
(6時~22時)
夜間
(22時~6時)
a区域及びb区域のうち1車線を
有する道路に面する区域
65デシベル以下55デシベル以下
a区域のうち2車線以上の
道路に面する区域
70デシベル以下65デシベル以下
b区域のうち2車線以上の
道路に面する区域 及び
c区域のうち車線を有する
道路に面する地域
75デシベル以下70デシベル以下

LAeq : 等価騒音レベル)

この場合において、騒音に係る環境基準にいう幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかからず、特例として次表のとおりとする。
時間区分
昼間
(6時~22時)
夜間
(22時~6時)
75デシベル以下70デシベル以下
* 地域の類型、区域区分
環境基準の地域の類型騒音規制法の区域区分都市計画法による用途地域
A地域a区域第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
B地域b区域第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
その他の地域
C地域c区域近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域

「自動車騒音の要請限度」について

騒音規制法 第17条(測定に基づく要請及び意見)

市町村長は、第21条2の測定を行った場合において、指定地域内における自動車騒音が総理府令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。
  1. 市町村長は、前項の規定により要請する場合を除くほか、第21条の2の測定を行った場合において必要があると認めるときは、当該道路の部分の構造の改善その他自動車騒音の大きさの減少に資する事項に関し、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。

騒音規制法 第21条の2(騒音の測定)

市町村長は、指定地域内について、騒音の大きさを測定するものとする。

3 道路交通振動の要請限度

振動規制法第16条第1項に基づく道路交通振動の限度
(昭和51年11月10日 総理府令第58号 振動規制法施行規則別表第2)
地域区分
地域の区分時間の区分
  昼間
(8時~19時)
夜間
(19時~8時)
第1種区域65デシベル60デシベル
第2種区域70デシベル65デシベル
(注)振動規制法施行規則別表第2では、昼間と夜間の定義は次のようになっています。
昼間及び夜間とは、それぞれ次の各号に掲げる時間の範囲内において都道府県知事が定めた時間をいう。
(1) 昼間 午前5時、6時、7時又は8時から午後7時、8時、9時又は10時まで
(2) 夜間 午後7時、8時、9時又は10時から翌日の午前5時、6時、7時又は8時まで
横浜市では、昭和61年3月25日 横浜市告示第63号により、上記の時間帯を採用しています。
* 区域の区分
振動規制法の区域区分都市計画法による用途地域
第1種区域第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
無指定
第2種区域近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域

「自動車振動の要請限度」について

振動規制法 第16条(測定に基づく要請)

市町村長は、第19条の測定を行った場合において、指定地域内における道路交通振動が総理府令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、道路管理者に対し当該道路の部分につき道路交通振動の防止のための舗装、維持又は修繕の措置を執るべきことを要請し、又は都道府県公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置を執るべきことを要請するものとする。
  1. 道路管理者は、前項の要請があった場合において、道路交通振動の防止のための必要があると認めるときは、当該道路の部分の舗装、維持又は修繕の措置を執るものとする。

振動規制法 第19条(振動の測定)

市町村長は、指定地域内について、振動の大きさを測定するものとする。

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環境創造局環境保全部環境管理課

電話:045-671-3507

電話:045-671-3507

ファクス:045-641-3580

メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

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