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騒音の環境基準(旧),要請限度(旧),振動の要請限度

最終更新日 2019年3月11日

このページでは、騒音の環境基準(旧)、要請限度(旧)及び振動の要請限度について述べています。
なお、下記の騒音の環境基準は1998年度(平成10年度)まで、また自動車騒音の要請限度は1999年度(平成11年度)までの測定結果の評価に用いられるものです。

1 騒音の環境基準(道路に面する地域)

地域区分
地域の区分時間の区分
昼間朝・夕夜間
A地域のうち2車線を有する
道路に面する地域
55デシベル以下50デシベル以下45デシベル以下
A地域のうち2車線を越える
車線を有する道路に面する地域
60デシベル以下55デシベル以下50デシベル以下
B地域のうち2車線以下の車線
を有する道路に面する地域
65デシベル以下60デシベル以下55デシベル以下
B地域のうち2車線を越える
車線を有する道路に面する地域
65デシベル以下65デシベル以下60デシベル以下

2 自動車騒音の要請限度

騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令
(昭和46年6月23日 総理府厚生省令第3号)

区域の区分
区域の区分時間の区分
昼間朝・夕夜間
1 第1種区域のうち1車線を有する
道路に面する区域
55デシベル50デシベル45デシベル
2 第2種区域のうち1車線を有する
道路に面する区域
60デシベル55デシベル50デシベル
3 第1種区域及び第2種区域のうち2車線を有する
道路に面する区域
70デシベル65デシベル55デシベル
4 第1種区域及び第2種区域のうち2車線を超える
車線を有する道路に面する区域
75デシベル70デシベル60デシベル
5 第3種区域及び第4種区域のうち1車線を有する
道路に面する区域
70デシベル65デシベル60デシベル
6 第3種区域及び第4種区域のうち2車線を有する
道路に面する区域
75デシベル70デシベル65デシベル
7 第3種区域及び第4種区域のうち2車線を超える
車線を有する道路に面する区域
80デシベル75デシベル65デシベル
* 地域の類型、区域区分
環境基準の地域の類型騒音規制法の区域区分都市計画法による用途地域
A地域第1種区域第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第2種区域第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
無指定
B地域第3種区域近隣商業地域
商業地域
準工業地域
第4種区域工業地域
* 時間区分
午前 6時から午前 8時まで
昼間午前 8時から午後 6時まで
午後 6時から午後11時まで
夜間午後11時から午前 6時まで

「自動車騒音の要請限度」について

騒音規制法 第17条(測定に基づく要請及び意見)

都道府県知事は、第21条2の測定を行った場合において、指定地域内における自動車騒音が総理府令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。
  1. 都道府県知事は、前項の規定により要請する場合を除くほか、第21条の2の測定を行った場合において必要があると認めるときは、当該道路の部分の構造の改善その他自動車騒音の大きさの減少に資する事項に関し、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。

騒音規制法 第21条の2(騒音の測定)

都道府県知事は、指定地域内について、騒音の大きさを測定するものとする。

3 道路交通振動の要請限度

振動規制法第16条第1項に基づく道路交通振動の限度
(昭和51年11月10日 総理府令第58号、振動規制法施行規則、別表第2)

時間区域区分
時間の区分
区域の区分
昼間夜間
第1種区域65デシベル60デシベル
第2種区域70デシベル65デシベル
* 区域の区分
振動規制法の区域区分都市計画法による用途地域
第1種区域第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
無指定
第2種区域近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
* 時間の区分
昼間午前8時から午後7時まで
夜間午後7時から午前8時まで

「道路交通振動の要請限度」について

振動規制法 第16条(測定に基づく要請)

都道府県知事は、第19条の測定を行った場合において、指定地域内における道路交通振動が総理府令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、道路管理者に対し当該道路の部分につき道路交通振動の防止のための舗装、維持又は修繕の措置を執るべきことを要請し、又は都道府県公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置を執るべきことを要請するものとする。
  1. 道路管理者は、前項の要請があった場合において、道路交通振動の防止のための必要があると認めるときは、当該道路の部分の舗装、維持又は修繕の措置を執るものとする。

振動規制法 第19条(振動の測定)

都道府県知事は、指定地域内について、振動の大きさを測定するものとする。

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電話:045-671-3507

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メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

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