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横浜市環境保全基金

最終更新日 2019年10月7日

横浜の環境を守る活動を一緒に応援しませんか?

環境教育出前講座の写真
環境教育出前講座のようす

皆様からのご寄附は、こどもたちの環境学習などに役立てられています!

環境教育出前講座の写真
環境教育出前講座のようす

横浜市サポーターズ寄附金(ふるさと納税制度)による寄附金控除が受けられます!
便利なインターネットを利用した、クレジットカード払いも可能です!(外部サイト)


【お知らせ】
地⽅税法が改正され、「ふるさと納税制度」の運⽤が⼀部変更されました。
2019年6⽉1⽇より、横浜市内にお住まいの⽅からの本市への寄附については、みなとぶらりチケットワイドを送付しておりません。

横浜市環境保全基金について

横浜市は、市民活動が活発に行われており、数多くの団体が環境活動を行っています。
また、企業や教育機関も様々な「環境」に関する取り組みを行っています。(例:横浜環境活動賞
一方で、横浜市民の約85%が「環境に関心を持っている」と回答しながら、「関心はあるが特に何もしていない」とした方が約43%でした。(平成27年8月実施「環境に関するアンケート」より)
このような中で、本基金は、良好な環境の保全・創造を図るために、環境保全に関する知識の普及や実践活動を支援し、地域に根ざした環境保全活動を展開していきます。

主な基金充当事業

横浜市環境保全基金は、平成元年度の設置よりこれまで、環境保全活動に関するイベントや、環境活動団体に対する表彰制度、環境活動団体への助成制度などに活用してきました。
今後も、これらの事業に活用するとともに、より一層の推進を図っていきたいと考えておりますので、皆様からのご協力をお待ちしております。
皆様からいただきましたご寄附は条例に基づき、適正に活用させていただきます。
(条例第5条抜粋)
(1)環境保全に関する知識の普及事業の経費に充てるとき。
(2)環境保全のための実践活動を支援する事業の経費に充てるとき。
(3)その他環境保全活動に関する事業の経費に充てるとき。

【主な事業例】
○支援事業
活動表彰
○普及啓発事業
環境教育出前講座
○生物多様性に関する事業
・生物多様性についての普及啓発
・樹林地の維持管理に関する事業
・きれいな海づくりに関すること

基金の実績

ご寄附について

(1)ご寄附のお申込み方法
寄附申込書の様式をダウンロードしていただき必要事項を記入の上、郵送・FAX・Eメールで下記送付先へお申し込みください。
インターネットからの申請をご希望の場合は、電子申請をご利用ください。(電子申請フォーム(外部サイト)
ご不明な点は、横浜市環境創造局環境保全基金担当(TEL:671-2430)にご連絡ください。

《寄附申込書の様式》
寄附申出書(ワード:35KB) 寄附申出書(PDF:198KB)

《寄附申込書の送付先》
郵送:〒231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市環境創造局政策課環境保全基金担当
FAX:641-3490
Email: ks-kstoiawase@city.yokohama.jp

(2)ご寄附の納付方法
・金融機関での納付書払い
担当課から納付書(振込用紙)を郵送します。お近くの銀行、ゆうちょ銀行などの金融機関からお振り込みください。

・インターネットを利用したクレジットカード払い
担当課からクレジットカード支払いに必要なご案内を送付いたします。案内に基づき、「Yahoo!公金支払い」ページから、お手続きをお願いいたします。(手続きの流れ(外部サイト)

※1 領収書及び証明書は、再発行できませんのでご注意ください。
※2 控除を受ける際に証明書が必要になりますので、大切に保存してください。

(3)寄附をいただくと
・担当課で納付が確認でき次第、「寄附受納証明書」とお礼状をお送りします。
・寄附していただいた方のお名前や企業名・団体名もご希望により公表します。

令和元年度ご寄附の状況

ご寄附をいただいた個人・団体・企業の皆様
個人・団体・企業名 金額
宮内建設株式会社 様 100,000円
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
代表取締役社長 カリン・ドラガン 様
46,838円
京浜急行電鉄株式会社 様 450,000円
山口 裕礼 様 お名前のみ公表

税の優遇措置、ワンストップ特例制度について

横浜市を含む地方自治体への寄附金は、寄附金額のうち適用下限額(2,000円)を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて控除されます。

また、ご自身で確定申告手続きを行わない給与所得者等の方については、個人住民税課税市町村に対する寄附控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを要請できる申告特例制度があります(1年間の寄附団体が5団体以下であると見込まれる場合に限る)。
ワンストップ特例制度の申請をご希望の方は、申告特例申請書もあわせてご提出ください。

詳しくは、財政局財政部財源課のページ(外部サイト)でご案内しています。

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このページへのお問合せ

環境創造局政策調整部政策課

電話:045-671-2891

電話:045-671-2891

ファクス:045-641-3490

メールアドレス:ks-seisaku@city.yokohama.jp

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