表面 横浜市民読書計画についてのご意見を募集します！ 第二次横浜市民読書活動推進計画（素案）概要 １、趣旨 　「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」に基づき、「第二次横浜市民読書活動推進計画（令和元年度〜５年度）」を策定します。 　本計画は、平成26年３月策定の「横浜市民読書活動推進計画（H26〜H30）」の取組の成果と課題や、学校図書館法の改正、情報通信技術（ＩＣＴ）の普及・多様化など読書環境を取り巻く諸情勢の変化、また、令和元年６月28日に公布、施行された読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、今後の施策の方向性と取組を示すものとして策定します。 ２、位置づけ 「子どもの読書活動の推進に関する法律」第４条及び「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」第３条に基づく「施策」として策定します。 ３、推進体制 区役所・図書館・学校は、第一次読書計画で築かれた連携基盤を生かし、引き続き地域全体で読書活動を推進します。 教育委員会は、全市的な広報活動、読書活動の普及啓発イベント等への民間事業者等の協力を働き掛けるなど全市的な読書活動を推進します。 ４、計画期間 令和元年度からおおむね５年間（令和５年度まで）。 コラム１　学校司書配置による効果 平成25年度から小中学校への学校司書の配置が開始され、平成28年度には全校配置を達成しました。 学校司書の配置により、学校図書館の来館者数や貸出冊数が大幅に増加するなど、配置の効果が現れています。 小中学校１校あたりの学校図書館年間平均貸出冊数は、平成24年度は、4,056冊、平成25年度は、4,832冊、平成26年度は、6,433冊、平成27年度は、5,753冊、平成28年度は、6,354冊、平成29年度は、7,239冊、平成30年度7,565冊と増加しています。 こうした中、平成29年度以降毎年、横浜市の小中学校が「子供の読書活動優秀実践校」として文部科学大臣よりコンスタントに表彰されています。 過去三年間の「子供の読書活動優秀実践校」については、平成29年度は、栄区の飯島中学校、栄区の西本郷中学校、平成30年度は、鶴見区の駒岡小学校、都筑区の川和中学校、平成31年度は、青葉区の榎が丘小学校、青葉区のすすき野中学校です。 写真は、学校司書と教諭が連携し、全校で行ったペア読書の様子　青葉区の榎が丘小学校 ５、第一次読書計画における成果指標の達成状況と成果・見直し（案） 重点項目１　子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 目標は、子どもの読書習慣の定着 成果指標は、１日のうち読書を「まったくまたはほとんどしていない」と回答した小中学生の割合 当初値の平成24年度は、31.4％。 目標値は、28％。 平成30年度は、37.0％。 達成状況と成果・見直し（案） スマートフォン等の操作時間の増加などによって、児童生徒が読書をする時間が減少傾向にあり、不読率の成果指標は達成できませんでしたが、学校司書の全校配置により貸出冊数の増加など一定の効果が挙がっています。 小中学校の学校図書館における貸出冊数（平均値）は、平成24年度の4,056冊/年・校から平成30年度は7,565冊/年・校に増加しています。 子どもたちの一番身近な読書施設である学校図書館への親しみを持たせ、その機能を活用する取組をさらに推進する必要があることから、学校図書館の利活用状況を反映した成果指標も追加します。 重点項目２　成人の読書活動の推進と担い手の拡大 目標は、読書活動の担い手の拡大 成果指標は、読み聞かせ、朗読等ボランティアの活動者延べ人数（図書館と連携した事業） 当初値の平成24年度は、2,073人 目標値は、3,000人 平成30年度　4,072人 達成状況と成果・見直し（案） 図書館のボランティアの活動人数は、大幅に増えましたが、28年度からは4,000人程度で推移しています。 ボランティアは地区センターなどの市民利用施設でも活動しており、今後さらに活動の場を広げていく必要があることから、市民利用施設におけるボランティア活動人数を成果指標に追加します。 重点項目３　読書活動の拠点の強化と連携 目標値は、地域や学校との連携による図書活用の推進 成果指標は、図書館での団体貸出、グループ貸出、学校向け貸出の冊数 当初値の平成24年度は、16万冊 目標値は、24万冊 平成30年度は、144,925冊 達成状況と成果・見直し（案） 団体貸出は、自治会・町内会等の団体へ長期間貸出を行う制度ですが、後継者不足による団体数の減少により利用が減少したため達成できませんでした。 こうした背景を受け、団体等が利用しやすいサービスとするための制度等の見直し改善を行うとともに、団体貸出は成果指標から外すこととします。 重点項目４　区の地域性に応じた読書活動の推進 目標は、区の地域性に応じた読書活動の推進 成果指標は、区の活動目標の策定（26年度中に策定） 目標値は、平成26年度中に全区で策定 達成状況は、平成26年度中に全区で策定 達成状況と成果・見直し（案） 26年度中に全区で活動目標が策定されました。 各区が読書活動を継続的に推進していくため、成果指標を「策定」から「推進」に変更します。 コラム２　外国につながる児童・生徒の読書への支援 図書館では、平成29年度から外国籍等の児童・生徒の日本語能力向上の一助として、教科書掲載作品、日本の名作を中心に母語で書かれた図書を、学校あてに貸し出しました。 日本語と母語で書かれた図書を比較して読むことにより、理解は進みますが、日本に慣れていない子どもたちは自分たちだけで図書館には行きづらいので学校に貸し出したものです。 実施校からは、子どもが母語で読みながら楽しんでいる姿が見られた、母語の図書は学校では購入しづらいので助かっているなど好評です。 写真は、『花さき山』斎藤隆介／作　滝平二郎／絵　岩崎書店とその中国語版（上海文化出版社） ６、第二次読書計画に基づく主な取組（案） 全市的な取組は、展示会等を活用した民間事業者への連携の働きかけ（新規） 図書館総合展など読書活動に関する展示会等に出展し、書店や出版社など読書活動に関心を持つ民間事業者との連携に向けて、第二次読書計画の取組をアピールします。 全市イベント「横浜市読書活動推進ネットワークフォーラム」の拡大（拡充） 各区との連携開催や会場規模等の拡充などイベントの充実・拡大に取り組みます。 重点項目１　子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 目標　子どもの読書習慣の定着 成果指標は、 @小中学校の学校図書館の利活用の促進 a来館者数（平均値） 当初値は、11,350人 目標値は、当初値から増 b貸出冊数（平均値） 当初値は、7,565冊 目標値は、当初値から増 c学校図書館が好きと答えた児童生徒の割合 当初値は、70.6％ 目標値は、当初値から増 A１日のうち読書を「している」と回答した小中学生の割合 小学生の当初値は、70.5％ 目標値は、当初値から増 中学生の当初値は、54.9％ 目標値は、当初値から増 主な取組は、 ・司書教諭、学校司書等が連携した読書活動の推進と学校図書館の活用による授業改善（新規） 　新学習指導要領を踏まえた『学校図書館教育指導計画作成の手引』の改定や、先進事例の共有により学校図書館を活用した授業づくりを推進します。 ・学校図書館の機能強化を目指した司書教諭、学校司書のスキル向上（新規） 　市立図書館と連携し、学校司書個々の経験やニーズに合わせた研修・支援を行い、人材育成に取り組みます。 ・学校図書館の相互利活用の検討と市立図書館蔵書の活用支援（新規） 　子どもたちが必要な時に読みたい本を手に取れる環境づくりの一環として、学校図書館同士の蔵書活用の検討や、市立図書館と学校間の運搬方法を確保するなど、蔵書活用による学校図書館の充実に取り組みます。 ・乳幼児期から学齢期までの子どもの読書習慣定着のための取組の拡大（拡充） 　乳幼児健診での読み聞かせや保護者向け講座等を拡充します。子どもたちが地区センター等の身近な場所で読書に親しめるよう、図書館、読書関連施設等の取組の充実や、各施設間の連携を図ります。 ・大学及び私立等学校との連携に向けた関係構築（新規） 　大学及び私立等学校に対して、読書活動イベントの周知・参加など関係構築に向けた働きかけを行います。 重点項目２　成人の読書活動の推進と担い手の拡大 目標　読書活動の担い手の拡大 成果指標は、読み聞かせ、朗読等ボランティアの活動者延べ人数 a図書館と連携した事業の延べ人数 当初値は、4,072人 目標値は、当初値から増 b市民利用施設の１館あたりの平均人数 市民利用施設は、市民利用施設：地区センター、コミュニティハウス、社会教育コーナー、地域子育て支援拠点、地域ケアプラザの５施設です。 当初値は、１館あたり26.6人 目標値は、当初値から増 主な取組は、 ・読み聞かせ、朗読等ボランティア活動の場や機会の情報提供（新規） 　各区市民活動・生涯学習支援センター等を通じて、ボランティアに活動場所や機会の情報提供を行います。 ・担い手の拡大のための、レベル別講座や、乳幼児向け等対象別講座の充実（拡充） 　読み聞かせボランティア等のスキルや、乳幼児・小学生向けなど対象別の講座などを充実させます。 重点項目３　読書活動の拠点の強化と連携 目標は、地域や学校との連携による図書活用の推進 成果指標は、図書館でのグループ貸出、学校向け貸出の合計冊数 当初値は、95,404冊 目標値は、当初値から増 【主な取組】 ・地域の情報拠点としての図書館機能の強化（新規・拡充） 　司書の専門性や読書活動推進におけるコーディネート力の向上を図るため、体系的な研修を実施します。このほか、中央図書館は、専門書等の幅広い資料を収集し、市民の皆様の課題解決をサポートする機能を強化します。 ・ICTを活用した取組（新規） 　新たにマルチメディアデイジー規格の資料の提供を開始します。 マルチメディアデイジーとは、音声とともに文字や画像が表示されるデジタル図書です。 電子書籍導入については、他都市や業界の動向を注視しながら検討します。 郷土資料等のデジタル化を進めるとともに、デジタルアーカイブの機能向上に取り組みます。 ・図書館における、視覚障害者等が利用しやすい資料・サービスの種類及び量的拡充(新規) 　　録音図書や、読み上げに対応した電子書籍、様々なICTを活用した資料等の収集や、わかりやすい利用案内、インターネットを活用した情報発信など、視覚障害者等が利用しやすい資料・サービスを拡充します。 ・図書館と読書関連施設等との連携と市民協働の推進に向けた、情報の把握と共有（拡充） 　市民利用施設との連絡会等を開催し、情報共有と協力関係を深めます。 ・グループ貸出、学校向け貸出の需要に応えるための本の充実（拡充） 　グループ貸出などで需要の高い定番絵本、知識の本、母語で書かれた子ども向けの図書を充実させます。 　読書関連施設や学校に対し、蔵書を通じた支援や、選書に関する情報の提供を行います。 重点項目４　区の地域性に応じた読書活動の推進 目標は、区の地域性に応じた読書活動の推進 成果指標は、区の活動目標の推進 目標値は、引き続き推進 主な取組は、区の活動目標に基づく読書活動（拡充） 　区の特性に応じたテーマに関する蔵書コーナーの新設や、民間事業者等との連携事業など、先駆的な読書活動推進の取組を行う区を支援します。 コラム３　寄贈本やサポーターズ寄附金による図書館資料の充実について 図書館では、寄贈本や寄附金を、図書館資料の充実のために活用しています。個人、企業・団体から寄贈していただいた本のうち、毎年５万冊程度を資料として活用しています。 さらに、平成30年度から開始した横浜サポーターズ寄附金「図書館を応援したい！」では、107万６千円ものご寄附をいただきました。（令和元年６月末現在） この一部を活用して、横浜市立図書館18館の「初めて出会う絵本コーナー」の本を320冊購入しました。 図書館における寄贈冊数の推移は、平成26年度は、一般書48,509冊、児童書6,565冊、合計55,074冊。 平成27年度は、一般書51,394冊、児童書6,815冊、合計58,209冊。 平成28年度は、一般書50,140冊、児童書7,561冊、合計57,701冊。 平成29年度は、一般書43,764冊、児童書5,298冊、合計49,062冊。 平成30年度は、一般書48,994冊、児童書6,555冊、合計55,549冊。 写真は、サポーターズ寄附金により購入した絵本です。 コラム４　広域相互利用について 市立図書館は、平成30年４月までに隣接５市（川崎市・鎌倉市・藤沢市・大和市・横須賀市）と図書館の相互利用を開始しました。 これにより、隣接５市の図書館で、横浜市民が直接本を借りることができるようになりました。 平成30年度までに、横浜市民が他市の図書館で借りた図書の冊数は、延べ約104万冊、登録者数は累計で２万人を超えました。 残る隣接市とは引き続き協議を行います。 第二次横浜市民読書活動推進計画（素案）」へのご意見をお待ちしております 募集期間は、令和元年９月18日（水曜日）から令和元年10月17日（木曜日）まで 応募方法 　次のいずれかの方法により、ご提出ください。 ◎書式は問いませんが、@在住または在勤（在学）している区域　A計画に対する意見 の２点は必ずご記入ください。 ・郵送　郵便番号２３１-００１７　横浜市中区港町１−１　 横浜市教育委員会事務局　生涯学習文化財課生涯学習係　「読書活動推進計画担当」あて ・ＦＡＸ　０４５-２２４-５８６３　　　　　　　　　　　　　　　　 ・電子メール　ky-dokusho@city.yokohama.jp　　 ・ご意見受付フォーム（横浜市電子申請システム） なお、FAX・電子メールの場合は、件名を「市民意見募集」としてください。 ◎本計画の素案の詳細は次のいずれかの方法でご確認いただけます。 （市民意見募集のHP） https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shogaigakushu/sonota/bokku/shimindokusho/nijikeikaku.html （素案（冊子）の閲覧可能場所）市民情報センター、各区役所、横浜市立図書館（各区18館）、社会教育コーナー 意見募集に関する注意事項 いただいたご意見については、ご意見の概要とそれに対する横浜市の考え方を取りまとめ、後日、公表します。 個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。 ご意見の提出に伴い取得した氏名、住所等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理します。 お問合せは、横浜市教育委員会事務局　生涯学習文化財課　電話番号045-671-3283　 今後のスケジュールは、 10月中旬から12月中旬に第二次横浜市民読書活動推進計画の原案作成。 12月中旬に、第四回横浜市会定例会に報告 12月下旬に、第二次横浜市民読書活動推進計画策定・公表