第6期横浜市生涯学習推進会議・意見具申

平成16年1月

【はじめに】

１．現状と課題

(1)学習機会の提供
ア．行政による学習機会の提供
イ．民主導の学習機会の提供

(2)場の提供

(3)普及啓発

(4)学習相談・情報提供等

(5)人材の育成・活用

(6)生涯学習団体の育成・支援及び協働

(7)生涯学習機関の連携

(8)行政内部の連携

２　横浜市における生涯学習支援の考え方について

(1)生涯学習の主体について

(2)行政の役割について

(3)行政が支援する範囲について

３　社会参画について

(1)生涯学習と社会参画
ア．第2次生涯学習基本構想と社会参画
イ．生涯学習と社会参画の関係性

(2)社会参画支援の必要性
ア．地域社会の課題解決
イ．生涯学習によるまちづくり
ウ．学びあいの関係の構築

４　具体的施策　-第2次基本構想の具現化へ向けて-

(1)「民の力」が発揮される仕組みづくり
ア．社会参画につながる学習機会の充実
イ．地域の教育力が発揮される環境づくり
ウ．生涯学習機関との連携及び協働

(2)行政における生涯学習支援機能の強化
ア．生涯学習推進のための全市的な指針の策定
イ．区の推進体制の強化
ウ．生涯学習支援センターの社会参画支援機能の充実
エ．社会教育コーナーの機能充実

(3)学校における生涯学習拠点機能の強化
ア．学校支援ボランティアやコーディネーターの育成・活動の場の拡充
イ．学校における地域の教育力の受入れ態勢づくり

参考・国等における社会参画の推進状況

（付属資料1）第6期横浜市生涯学習推進会議設置要綱

（付属資料2）第6期横浜市生涯学習推進会議委員名簿

（付属資料3）審議経過

横浜市において生涯学習社会を形成するためには、今どのような施策が必要とされているのだろうか。
横浜市における生涯学習施策の方向性は、「第２次横浜市生涯学習基本構想（※１）（以下「第２次基本構想」という。）」により示されており、横浜市生涯学習推進本部（※２）を中心に、局区がこの答申に基づいて様々な生涯学習施策を実施してきた。すでに実現、あるいは実現へ向けて動きだしている事業がある一方で、いまだに具現化が図られていないものもある。
第６期横浜市生涯学習推進会議（以下「生涯学習推進会議」という。）では、答申後の急激な社会の変化を踏まえつつ、第２次基本構想の中から具現化をより促進すべきものは何かについて検討を行った。
少子・高齢化やITによる情報化の進展、長引く景気低迷に伴う失業者の増大といった社会の変化、帰属意識や人間関係の希薄化による地域社会の変質、市民の学習ニーズ（※３）の多様化・高度化に対応するため、生涯学習の重要性は一層増大している。
多様化・複雑化するこれらの諸課題の解決には、市民が主体となり、民間事業者や学校、行政等と連携・協働し、あるいは団体を組織して活動するなど、社会に積極的に参画していくことが必要である。ここでは、「学びが生きる市民社会」を構築し、多様な市民の社会参画（※４）を目指すために、必要な生涯学習の推進施策を提言することとしたい。

※1.第２次横浜市生涯学習基本構想
「第２次横浜市生涯学習基本構想―市民が拓く生涯学習社会のさらなる発展に向けて―」（平成11年11月）は、「横浜市生涯学習基本構想」（昭和63年５月）を見直したもので、第５期横浜市生涯学習推進会議により答申された。

※2.横浜市生涯学習推進本部
横浜市が行う生涯学習事業を総合的に企画及び調整し、生涯学習施策を効果的に推進することを目的として、昭和63年11月に設置された庁内組織。副市長及び関係局区長により構成される本部会議と関係課長により構成される部会がある。

※3.学習ニーズ
学習要求(learning needs)とも言い換えられる。人が学習することを意識的あるいは無意識的に求めていること。

※4.社会参画
市民が自律的に活動し、行政等と協働したり各種団体を組織するなどして、地域・社会に積極的に関わっていくこと。

【概要】
第２次基本構想の具現化に向けて、横浜市の生涯学習の現状を整理するとともに、課題の抽出を行った。
その結果、生涯学習支援センターと市民活動支援センターのあり方や行政内部の役割分担等の課題をあげた。
さらに、第２次基本構想答申後の社会の変化などを踏まえ、増大する失業者やフリーターへの対応、「団塊の世代」の社会参加等を新たな課題として指摘した。

(1)学習機会の提供

ア．行政による学習機会の提供
市域レベルでは、各局・関係機関において、主にそれぞれの事業の啓発という形で学習機会が提供されている。
区域レベルでは、現代的課題を中心とした様々な学習機会が区役所を中心に提供されており、地域レベルでは、地区センター（※５）に代表される市民利用施設において、自主事業などの形をとり、地域ニーズに合わせた各種講座が実施されている。
また、横浜市立大学においても「よこはまアーバンカレッジ」で、「リカレント講座」や「市民講座」等を実施している。

イ．民主導の学習機会の提供
市民自らが企画や実施を行う講座や、大学・民間教育事業者が実施する市民向けの講座等が充実する傾向にある。インターネットの普及なども個人の学習機会の拡充に寄与している。
また、経済や社会構造の変化に伴い、国においても高度専門職業人の養成を目的とする専門職大学院制度を平成15年に創設するなど、職業上で必要な知識・技術に関する教育の提供に乗り出している。本市においても、市内大学による法科大学院（ロースクール）等の専門職大学院や、専修学校による大学院大学の設置が平成16年以降に予定されているほか、サテライトキャンパスを設置して社会人向けのリカレント教育（※６）などを実施することも検討されている。
さらに、フリーター（※７）や失業者等が職を獲得する上で必要な知識・技術に関する教育の提供という点で、高等教育機関（大学・専修学校等）の果たす役割が大きくなってきている。

（課題）
行政が実施する講座等は、行政改革の流れの中で内容が見直されるとともに、縮小される傾向にある。
民主導によるものでは、すでに多くの講座が主要駅周辺などの集客性・採算性の高い場所で実施されているが、郊外部での学習機会の提供が今後の課題である。
一方、市民の学習ニーズは受動型の学習活動に加え、学習を通じた仲間づくりや、地域課題の発見・解決のための学びあい、学習成果を社会で活用するような、積極的に社会に関わろうとするための学習活動へと広がってきており、このようなニーズにこたえていく必要がある。
個別の課題では、緊急性の高いものとして、正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーターや失業者の増大に対応した学習機会の充実があげられる。
また、これから定年や早期退職を迎える「団塊の世代（※８）」を中心とした中高年世代（主として男性・グラフ１）の地域デビューや社会へ参画するための支援も喫緊の課題である。
同様に、家庭教育及び地域の教育力の重要性が改めて見直されてきており、これらに対応していくことも重要な課題となっている。

※5.地区センター
地域住民の文化・スポーツ・学習等自主活動や交流の拠点として整備された施設。

※6.リカレント教育（recurrent education）
リカレントとは、回帰・環流・循環を意味する語。ここでは高等教育機関が実施主体となるとともに、職業人を対象とする職業指向の教育を指している。

※7.フリーター
フリーアルバイターを略した和製英語。厚生労働省の「労働経済の分析」（平成12年版）では、年齢が15～34歳で以下の者を指している。
・現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が１～５年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者。
・現在無業の者については、家事も通学もしておらず、「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。

※8.団塊の世代
昭和22年から24年にかけて、戦後間もなく生まれた第1次ベビーブームの世代を指しているが、もう少し広い世代を指して使われることもある。

＜参考：グラフ１横浜市の人口ピラミッド（クリックすると拡大表示されます）＞

（画像：128KB）

(2)場の提供

市民利用施設の利用者数は年々増大している（表１、２）。
地区センターやコミュニティハウス（※９）、スポーツセンター等の市民利用施設の無休化（設備点検日等を除く）や学校施設の開放など、様々な形で既存施設の有効活用が進められている。また、区民文化センター等の市民利用施設の整備が今後も計画されている。
この他、生涯学習支援センター（※10）等で、学習者の交流の場が提供されている。

（課題）
今後も施設利用に対する需要の増大が見込まれるが、公的施設の新設によって全ての要求に対応することは困難であるため、既存施設の有効活用などを検討していく必要がある。
また、学校施設の利用については、校庭・体育館の開放は進んできたが、特別教室等については、施設管理上の安全問題などにより開放が進んでいない（表３）。

※9.コミュニティハウス
横浜市では、地域の自主活動や、福祉、ボランティア、学習、児童・青少年活動などの身近な拠点として、学校施設の活用や既存施設の転換により整備している。

※10　生涯学習支援センター
生涯学習を支援する身近な拠点として、平成６年11月から各区で事業を開始。専任の学習相談員２名が学習に関する情報提供や学習相談を行うほか、プロジェクターやスライド映写機などの学習に必要な機材の貸出し、情報交換ボックスやミーティングテーブルなどのある交流コーナーを提供している。

(3)普及啓発

生涯学習の普及啓発については、市域レベルでは、教育委員会において生涯学習ホームページ「はまなび」への掲載や各種啓発冊子の発行などが行われている。
区域レベルでは、区役所等において、区のホームページや広報よこはま（区版）への掲載、各種啓発冊子（生涯学習情報誌）の発行、生涯学習フェスタ等のイベントが開催されている。
また、市民活動（※11）については、市民活動支援センター（※12）などでホームページ等を活用して普及啓発が進められている。

※11.市民活動
平成12年３月に横浜市市民活動推進条例が制定されたが、この条例では「市民活動」とは営利を目的とせず、自主的に行う、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動 (宗教・政治・公益を害するおそれのあるものの活動等を除く)と位置づけている。

※12.市民活動支援センター
様々な分野の市民活動団体やボランティアなどへの支援を目的として、平成12年10月に桜木町に設置。他にブランチとして、戸塚プラザ、市ケ尾プラザの２館がある。市民活動情報の提供や相談、会議室など活動拠点としての場の提供、市民活動に必要な人材および団体の育成 、印刷機・コピー機・ロッカーの利用などを行っている。

(4)学習相談・情報提供等

全18区に設置されている生涯学習支援センターでは、学習情報の収集・提供、学習相談、学習機材・教材の貸出し、学習情報の交換の場の提供などを行っており、利用件数も年々増加している（表４）。この他、市内には「神奈川県生涯学習情報センター（※13）」もある。
また、市民の地域活動が盛んになり（グラフ２、３）、市民活動支援センター等で市民活動やボランティア（※14）に関する相談・情報提供などを行っている。さらに、生涯学習支援センターでは、区の実情により、地域の人材登録制度（※15）を整備している。
この他、インターネットを利用した情報提供では、「神奈川県生涯学習情報システム・PLANETかながわ（※16）」が、行政・民間情報の別なく受発信できる共通のプラットフォームに育ちつつある。なお、市民活動を支援するための「市民活動情報システム（※17）」も稼働している。

（課題）
今後も、学習相談や情報提供制度の周知を引き続き図る必要がある。
また、生涯学習支援センターと市民活動支援センター等の役割が市民には不明確で、わかりにくいと考えられる。

※13.神奈川県生涯学習情報センター
横浜駅西口にある「かながわ県民センター」内に設置。講座や催し、グループ、指導者、資格、施設、教材などの生涯学習に関する情報提供や学習相談などを行っている。

※14.ボランティア(volunteer)
自ら進んで社会事業などに無償で参加する人（広辞苑第５版）。しかし、近年は有償ボランティアやドイツの義務制ボランティアなどの例もあり、文部科学省委託調査「中高年のボランティア活動への参加についての実態・意識に関する調査研究」（株式会社三菱総合研究所　平成15年３月）では、ボランティアを「市民が金銭的な報酬を重視せず（＝非営利性）、社会参加を進めることで、結果として地域や他者のために（＝公益性）有益な結果をもたらすもの」と定義づけている。
生涯学習審議会答申－今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について－ （平成４年７月）において、生涯学習とボランティアの密接な関連性が指摘されている。

※15.人材登録制度
知識や経験・特技などを地域の学習活動に役立てたいという市民を登録し、利用希望者に紹介している。横浜市の各区では「街の名人・達人」、「街の学習応援隊」、「ちょっと先生」、「ボランティアバンク」など、各区によって名称や登録・利用制度が異なっている。

※16.神奈川県生涯学習情報システム・PLANETかながわ
神奈川県生涯学習情報センターが運営しているシステムで、大学・短期大学、専修学校・各種学校、カルチャーセンターなども含めた、県内の生涯学習に関する様々な情報（講座・催し物、団体・グループ、施設、資格・試験、指導者・ボランティア等）をインターネットを通じて検索することができる。

※17.市民活動情報システム
横浜市市民活動支援センターが運営しているシステムで、活動・イベント情報や団体・個人情報検索、掲示板などがある。

＜参考：グラフ2　市民（の地域）活動への参加の有無及び性別＞

（画像：146KB）

(5)人材の育成・活用

市民の生涯学習を支援する人材を養成するため、横浜市社会教育コーナー（※18）において「生涯学習コーディネーター養成講座（※19）」が開催されている（表５）ほか、多くの区においても生涯学習のための人材を養成する講座を実施している。
また、学習成果の活用や地域の教育力を発揮する場として、人材登録制度がほとんどの区に整備されている（表６）。
なお、学校における総合的な学習の時間や完全学校週５日制の実施により、講師への需要のみでなく、運営面を支えるコーディネーター等を含めたボランティアへの需要が高まってきており、学校によっては、独自の人材登録制度を作っている場合もある。
この他、学校支援を目的として、県及び県内の市町村教育委員会の推薦者等により構成された「カリキュラムセンター人材バンク」が神奈川県立総合教育センター（藤沢市）に設置されている。

（課題）
区の人材登録制度は、区によって名称・制度が異なっている。
この人材登録制度については、神奈川県生涯学習情報システムや市民活動情報システム上で情報の共有が進められているが、その他の人材登録制度については、情報の共有や相互の連携という面で課題がある。
また、これらの人材登録制度が必ずしも活発に運用されているとは言えない。人材登録制度の登録者はコーディネーターとともに、市民の自律的な活動を進め、学習者の社会への参画につながる重要な役割を期待できるものであり、今後の人材登録制度のあり方については、登録者の学習プログラム内容の把握や、研修制度の充実、利用者の拡大につなげるような活性化策が行政に求められている。

※18.横浜市社会教育コーナー
市民に生涯学習活動・社会教育活動の場を提供している施設で、磯子駅の近くに設置されている。

※19　生涯学習コーディネーター養成講座
コーディネーター(coordinator)とは調整者のこと。
生涯学習コーディネーター養成講座とは、市民自ら主体的に学習活動を展開し、その成果を地域で生かせるよう、参加型学習を通して情報の収集・発信、プログラムの企画・実施、グループ運営のノウハウ等を学び、コーディネート力を持った人材を養成している。

(6)生涯学習団体の育成・支援及び協働

現在、市内では趣味的・教養的分野を中心に、様々な生涯学習活動グループや団体が形成されている。これらの形成には、個人的な学習が契機となっているものも多い。
生涯学習支援センターは、学習相談・情報提供を行うことにより、社会参加の窓口という役割も果たしている。また、団体に関する学習相談・情報提供を通じて、団体の育成にも寄与しているといえる。
一方、各区で実施している生涯学級（区によって名称が異なる）は、講座を企画する運営委員会に区が委託する方式をとっている。この講座修了者の中から、自律的な活動を行う「事後グループ」が多く誕生している。この中にはＮＰＯ（※20）を立ち上げるものが誕生するなど、団体形成につながっている。
市民活動団体と行政との協働関係を築くための基本事項については、「横浜コード（※21）」に述べられている。ＮＰＯや市民活動団体などに対しては、市民活動推進助成金制度の創設や市民活動支援センターの整備などにより、支援体制を整えつつある。さらに、行政と公益的な市民活動の協働の実験・検証の場として、横浜市市民活動共同オフィスを設置し、３年の暫定利用期間の中で、協働のあり方について平成14年度から検討を行っている。また、市民活動推進委員会では、専門部会を設け、協働のあり方について横浜市に意見具申するための作業を行っている。
この他、コミュニティビジネス（※22）が地域経済の新たな担い手として注目されているが、地域ニーズへの対応や地域課題の解決を事業目的としている点、事業を通じて地域での就業の場や社会参加の機会等を提供している点から、生涯学習との密接な関係性が指摘できる。

（課題）
帰属意識や人間関係の希薄化による地域社会の変質など、地域課題や現代的課題は絶えず変化しており、こうした変化に対応して、常に新しい学習ニーズが発生している。その結果、機動的に学習機会を提供していくことや、ニーズに対応する団体の組織化や運営に対する支援が課題となっている。
また、多くのＮＰＯや市民活動団体、コミュニティビジネス事業者等と生涯学習を推進する行政との間に接点が少ないことも、これらの団体との連携・協働を目指す生涯学習施策を推進するにあたっては課題となる。この他、学習の視点からＮＰＯ活動や市民活動、コミュニティビジネス等を支援する仕組みを検討する必要がある。

※20.ＮＰＯ
民間非営利組織 Non-Profit Organizationの略。非営利で社会性の高い事業を行う組織で、法人格の有無は問わない。なお、わが国の特定非営利活動推進法による横浜市内の認証団体は414団体で、県内の団体数（858団体）の約半数となっている。（平成15年12月31日現在）

※21.「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針（横浜コード）」
市民活動と行政とが協働関係を築くうえでの基本的な事項（市民活動の定義、協働の原則、協働の方法、公金の支出や公の財産の使用における必要要件、協働の担保）を定めている。

※22　コミュニティビジネス(community business)
高齢者支援、子育て支援や子どもの健全育成、環境・資源の保全、商店街活性化など、地域・コミュニティの様々なニーズや課題に対応して、市民自らが主体的に、地域の人材やノウハウ、施設、資金等を活かして、継続的に事業を行うビジネスの手法で解決してゆくことで、豊かな地域社会づくりと地域経済の活性化をめざすビジネス。(「横浜市市民生活支援ビジネス（コミュニティビジネス）実態調査報告書（平成15年３月）」横浜市経済局)

＜参考：「港南区市民活動団体アンケート調査報告書（平成14年3月）(*1)」から

４．４　生涯学習支援センターの重要な役割
それでは、私たちの調査の対象となった市民活動団体のうちの80％が登録している生涯学習支援センターの役割はどうでしょうか。
実際に回答を寄せてくださった団体も、その約80％が、生涯学習支援センター登録団体でしたが、その半数弱が自らを生涯学習の団体ではないと自認していた事実を想起しましょう。このことは、生涯学習支援センターが、生涯学習に限らず幅広く区内の市民活動の初発の相談窓口として機能していることを示唆しています。
現状では生涯学習支援センターの役割はきわめて貴重であると評価できます。しかし、将来的には、先に指摘したような、Ｂ型（*2）の市民活動により自覚的な支援を構想する必要があるとすれば、組織や機能に何らかの工夫が必要ではないでしょうか。例えば、市民活動支援センターないしそれに類似の機能を持ったものへの再編などです。

*1：横浜市港南区役所まちづくりフォーラム港南2001年受託事業
*2：Ｂ型　上記調査の中で、活動分野（3つ以内で分野を回答）として「文化・生涯学習活動」を選択した団体をＡ型、選択しなかった団体をＢ型と 分類している）

(7)生涯学習機関の連携

生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について 」（平成10年９月）で、「多様化する学習活動や学習ニーズにこたえ、生涯学習社会における社会教育行政を推進するためには、多様な機関間で多様なレベルの連携が不可欠である。」「各機関は、その自らの特色や専門性を生かしつつ、相互に連携して住民に対する学習サービスを的確に行うようにしなければならない。」と指摘されているように、生涯学習に関連する機関の連携は重要であるが、幅広い分野を包括するものは、横浜市ではまだ構築されていない。
市立小中学校においては、「まち」とともに歩む学校づくり懇話会（※23）の設置により、地域との連携を進めている。また、行政や地域との連携強化に向けて、平成15年度から学校支援・連携担当課長が区役所に配置された。
大学においては、「横浜市内大学間・学術・教育交流協議会（※24）」として、大学間で単位互換の実施や図書の相互貸出しの検討を行うなど、コンソ－シアム（※25）の形成につながる動きがある。また、大学と高等学校の連携では、大学と高等学校の教員の懇談会の設置や大学から高等学校への出前授業、大学の授業への高等学校の生徒受入れなどの事例が出てきている。
この他、「神奈川県民間カルチャー事業協議会（※26）」や、「（社）神奈川県専修学校各種学校協会（※27）」など、同業種間での連携が民主導で構築されつつある。また、インターンシップ（※28）について、大学と高等学校が連携したり、専修学校・各種学校を中心にして「かながわ産学公連携職業人教育推進連絡会議（※29）」が発足するなど、目的別に連携が進められている。

（課題）
多種多様な生涯学習機関があることから、多様な連携の形態が考えられる。連携を進めるためには、その目的をどこに置くのか、コストをどこが負担するのかを明確にする必要がある。また、ネットワークのセンター的機関・施設をどこが担うのかということなどを整理していく必要がある。

※23.「まち」とともに歩む学校づくり懇話会
各小中学校に「まち」の人や保護者等を含めた話合いの場を設け、学校と「まち」の連携の仕組みを作ることを目的として、平成14年度に設置。

※24.横浜市内大学間・学術・教育交流協議会
横浜市内の14大学により構成。学生の教育機会の多様化を図り、あわせて地域社会の貢献を高めるため、大学間における単位互換や学術・教育交流に関する事業などを行っている。

※25.コンソーシアム(consortium)
協会・組合・連合。大学におけるコンソーシアムとは、大学間の地域連携や事業の共同化を行う枠組み。単位互換などの教育活動の共同化・効率化や学生の交流、および大学機能と地域における学習機能との融合などの試みがなされている。
地域社会及び産業界との連携を図り、生涯学習活動に積極的に参加することによって、地域文化の質の向上をめざし、地域づくりに貢献するケースもある。

※26　神奈川県民間カルチャー事業協議会
神奈川県下で３ジャンル以上の講座を持つ事業所を営む民間カルチャー事業者を正会員としている。
会員間の連絡・調整・情報の交換やカルチャー事業全般の調査・研究・情報の収集、生涯学習機会の多様化と高度化に対する対応及びその普及などの事業を行っている。

※27.（社）神奈川県専修学校各種学校協会
神奈川県下の専修学校各種学校の認可団体。専修学校及び各種学校教育に関する調査・研究や研修・福利厚生、生涯学習講座に関する調査・研究・連絡調整等に関する事業を行っている。

※28.インターンシップ(internship)
学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度。

※29.かながわ産学公連携職業人教育推進連絡会議
（社）神奈川県専修学校各種学校協会、神奈川県商工会議所連合会、神奈川県中小企業団体中央会など、神奈川県内の産業界・専修学校各種学校・行政機関等が、地域産業の活性化・人材育成・地域振興を目的に各機関間の事業調整を行い連携推進を図ることを目的に設置された。

(8)行政内部の連携

市内部では、副市長及び関係局区長から構成されている横浜市生涯学習推進本部が、生涯学習推進会議と連携しながら、生涯学習事業の市全体の総合調整及び推進を行っている。また、この横浜市生涯学習推進本部と生涯学習推進会議は、どちらも都市経営局、市民局、市立大学、教育委員会の連携により運営されている。
この他、都市経営局では、生涯学習施策も含めた全市の総合的な計画策定及び進行管理を行っている。
教育委員会では、生涯学習課が生涯学習推進に関する調査・研究や、生涯学習関係職員の研修、情報の収集・提供などを通して区への支援を行っている。
区では、区役所の地域振興課生涯学習支援係を中心に、生涯学習支援センターや地区センター、コミュニティハウスを運営管理している。
なお、県と市では、「神奈川県生涯学習情報システム・PLANETかながわ」により、情報提供について業務連携している。

【概要】
市民の自律的な生涯学習を推進するため、これからの行政には、市民ニーズに基づいて支援の必要性を判断し、必要な学習資源が効果的に投入されるようコーディネートする役割が求められる。
個人的な学習活動を契機として、市民が自律的に学習活動を展開し、グループを形成し、学習成果を社会で活用するなどの社会参画活動へとつながるような、総合的な生涯学習施策を目指すべきである。

(1)生涯学習の主体について

横浜市中期政策プラン（※30）の基本目標には、「民の力が存分に発揮される都市・横浜」という基本目標が掲げられているが、これは第２次基本構想の推進目標「市民の自律的な生涯学習の推進」とともに、横浜市の生涯学習施策の展開においても大きな方向付けの一つとなるものと考えられる。
「民の力（※31）」を活かすという視点は、第２次基本構想の「推進にあたっての基本的な考え方」においても、「市民のエンパワーメントにつなげる」、横浜に既にある豊富な「学習資源を生かしあえる環境を整備する」、市民・学校・民間教育事業者・企業・行政等の「パートナーシップによる学習支援を推進する」として示されている。
また、生涯学習における市民主体の考え方は、中央教育審議会の答申「生涯学習の基盤整備について」（平成２年１月30日）においても、「生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするもの」、「必要に応じ、可能なかぎり自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うもの」と指摘されている。
このように、生涯学習は市民が主体となって行うものであることから、市民の主体性を尊重し、それを側面から支援することが行政の本来の役割であろう。したがって、市民の主体的な活動に対し、行政はどのような場面でどのように関わると市民の自立につながるのか、などの視点から検討していく必要がある。

※30.横浜市中期政策プラン
平成14年度から平成18年度までを計画期間とする市政運営の柱となる計画で、平成14年12月に確定。なお、横浜市では横浜リバイバルプランとして、「民の力が存分に発揮される都市・横浜の実現」を目指し、政策・財政・運営の各分野の３つの計画（中期政策プラン・中期財政ビジョン・新時代行政プラン）を連動させ、「市民とともに都市を経営する」新しい都市経営を強力に推進することを目指している。

※31.民の力
横浜市における都市経営の基本理念として、「民の力が存分に発揮される都市・横浜の実現」があげられている。「民」とは、一人ひとりの市民、各種の市民団体、NPO、民間企業などを指している。

(2)行政の役割について

横浜市ではこれまでも様々な生涯学習活動に対して、学習機会の提供、場の提供・機材の貸出し、学習相談・情報提供、人材育成、コーディネート、補助金交付などの支援を行ってきた。
生涯学習施策においては、市民の生涯学習全般に対して、行政が支援する、しないという二元論ではなく、「行政施策として実施すべきもの」、「民の力によって実施すべきもの」、「市民と行政が協働して実施すべきもの」等々、事業ごとのスタンスにより行政の役割を改めて考えていくことが必要である（図１）。このためには、公的サービスや事業のあり方を根本から考え、「民の力」を活かすという視点に基づいて、最適なサービス主体を検討するとともに、効果的に学習資源（人《人材》・モノ《場》・情報・金）が投入されるような仕組みや支援体制を構築していくことが求められる。
これからの行政には、市民ニーズに基づいて支援の必要性を判断し、必要な学習資源が効果的に投入されるようコーディネートする役割が求められるようになるものと思われる。

＜参考：図１　生涯学習活動に対する横浜市（行政）の果たす役割・機能＞

（画像：58KB）

(3)行政が支援する範囲について

生涯学習は、「学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われるもの」（中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」）と整理されているように、幅の広い概念である。
また、生涯学習に関する市民ニーズは、市民の生涯学習への取組が進むにつれて、多様化・高度化していくという性質がある。
しかし、中期政策プランでも指摘されているように、現在は非「成長・拡大」の社会であり、行政改革・財政再建という流れの中で、全ての市民ニーズに対応することは難しくなってきている。このため、市民のより一層の自律的活動が展開されるよう支援していくことが求められている。
一般的に、行政が支援を行う判断の目安として、いわゆる公益性の有無があげられる。しかし、現在公益性があると見なされている自主的な活動の多くが、趣味的・教養的学習などの個人的な学習活動を契機としている場合が多いということを忘れてはならない。
したがって、行政が支援する範囲を広くとらえ、個人的な趣味・教養などの学習活動を契機として、市民が自律的に学習活動を展開し、グループを形成し、学習成果を社会で活用するなどの社会参画活動へとつながるような、いわば懐の広い総合的な生涯学習施策を目指すべきである。

【概要】
生涯学習は社会参画を含む概念である。
多様な市民が学習を通じて社会に参画することは、地域社会の課題解決・生涯学習によるまちづくり・学びあいの関係の構築につながる。そして、地域社会を活性化させるとともに、一人ひとりの個人の生きがいや自己実現に結びつけることが望まれる。

(1)生涯学習と社会参画

ア．第２次生涯学習基本構想と社会参画
パートナーシップ型事業に代表される近年の行政施策は、様々な形で市民参画（※32）に向けた手法を取り入れてきており、生涯学習施策においても市民参画の拡充が求められている。
しかし、第２次基本構想の「推進にあたっての基本的な考え方」の中で、今後の生涯学習支援は、市民一人ひとりが学びや活動によってみずからの課題をみずからの手で解決する力を高めていくこと（エンパワーメント）を重視する。また、それぞれの生涯学習を可能にすることにより、一人ひとりのいのちや尊厳を重視し、一人ひとりが充実した人生を送り、互いに大切にしあい、ともに生き、ともに育ち（共生）、主体的なかかわりの中でともに文化を創りあげる社会の形成（参画）につなげていくことを目標とする。 と述べているように、第２次基本構想で目指しているものは、行政施策への市民参画に留まるものではない。社会の形成（参画）につなげていくことが目標なのである。

※32.市民参画
行政施策の意思形成（企画・立案）の段階から意志決定段階までの間において、市民が自己の意思を反映させることを目的として、意見を述べたり提案を行うこと。また、実施の段階において市民と行政が協力すること。

イ．生涯学習と社会参画の関係性
生涯学習（図２の注釈 ＊１参照）は社会参画を含む概念である。図２は、この関係性を示したものである。ここでは、個人的学習と社会参画との双方向性的な関係を指摘したい。
例えば、学習が契機となって、グループや団体に所属し（社会参加）、さらには、民間事業者・学校・行政等との協働や各種団体を形成して、社会に積極的に関わっていこうとする活動（社会参画）に発展していく場合がある。
このように、個人の学習活動が社会参画に発展していくことはしばしばみられる（個人的学習から社会参画へ）が、これは学習活動の中で多くの仲間が生まれることや、学習した成果を実践の場で生かしたいと考える人が少なくないことを意味している。
学習成果を生かす活動は、地域社会の課題解決やまちづくり、社会貢献などの市民活動等へと展開する場合があり、地域社会の現状を考えたとき、個人の学習活動が社会参画に発展していくことが大いに期待される。
次に、社会参画を通して、個人は成長発達をとげることがあげられる。
それは、多くの人たちと出会い、社会の現実と向き合うことにより様々な経験をすることが、人々に新たな知見を付与し、世界観や人生観について考えさせる契機ともなるからである。
すなわち、市民活動団体やＮＰＯ、コミュニティビジネス事業などの活動自体が「学習の場」であり、また、そうした活動を通じて、参画している個人に新たな問題意識や学習への関心が生まれてくる（社会参画から個人的学習へ）のである。

＜参考：図２　生涯学習と社会参画の関係イメージ図＞

（画像：135KB）

これらの活動分野は、福祉や環境保全、まちづくりなど多岐にわたっており、活動者自身が生涯学習活動として明確に意識しているものは多くはない。しかし、それぞれの活動を通じて、結果的に学習＝人材育成の機会を提供しているということが指摘できる。
つまり、社会参画すること自体が生涯学習活動であり、社会参画しようという意欲を高めるためにも生涯学習が必要なのである

(2)社会参画支援の必要性

生涯学習審議会の答申「学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－ 」（平成11年６月）では、「地域社会にとっても、住民の地域活動・事業への参加を促進して、地域社会の課題解決や活性化を図ることが今日的な課題になっている。」とし、生涯学習の成果を生かすことにより地域社会の活性化やまちづくりを進めるという「生涯学習によるまちづくり（※33）」の必要性を述べている。また、「生涯学習が盛んであること自体が地域が活性化しているか否かを示す重要な指標である。」と指摘していることも注目すべき点である。

ア．地域社会の課題解決
地域社会の課題が多面的で複雑な性格を持つようになるにつれて、行政だけでは解決することができず、市民が力を合わせて初めて解決に導くことができるものが多くなってきている。このことから、市民一人ひとりの学習と実践、市民相互のネットワーク、さらには行政との協働が求められるようになっている。
一方で、従来の地縁型地域社会では解決できない分野が増えており、これらの課題解決を進めるためには、ＮＰＯやコミュニティビジネスなどのテーマ性を持った地域活動の展開が不可欠となってきている。このような社会参画活動を促し、地域社会の課題解決に結びつけていくことも生涯学習の重要な役割の一つである。

イ．生涯学習によるまちづくり
わが国の均衡ある発展を目指した行政によるまちづくりから、地域特性を生かした市民の参画によるまちづくりへの転換が進みつつある中で、協働・参画を可能とする「自治能力の形成」を支援していくことの必要性が高まっており、社会教育や生涯学習施策にその役割が期待されているといえる。
学習を通じて社会に参加・参画することは、人と人、人や生涯学習機関などを結びつけ、地域社会の活性化、地域の連帯感の構築、地域文化の向上など、地域づくり・まちづくりにもつながるものと考えられる。

ウ．学びあいの関係の構築
豊かで住みよい地域社会の基礎に、「学びあい」の関係を指摘することができる。仲間とともに学ぶことによって、あるいは学びの中で友だちをつくることによって、依存したり命令するような関係ではなく、互いに他を自己実現に導くような自由で対等な関係を築くことができるようになる。社会参画を志向する生涯学習は、地域社会に学びあいの関係性を形づくると考えられる。

このように、生涯学習施策として社会参画を促進する目的は、多様な市民が学習を通じて社会への参画を進めることで、地域社会の活性化やまちづくりなどにつなげることにある。そして、このことにより一人ひとりの個人の生きがいや自己実現に結びつけていきたい。市民が拓く生涯学習社会のさらなる発展のために、社会参画を推進・支援するような生涯学習施策を以下で検討していきたい。

※33.生涯学習によるまちづくり
生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－ 」（平成11年６月）では、次のように述べられている。
「生涯学習のまちづくり」にあたっては、「生涯学習のためのまちづくり」から「生涯学習によるまちづくり」への意識の転換が必要であるとともに、学習成果がまちづくりに生かされる仕組みが必要となる。地域の再生、地域社会の活性化そのものが問題となっている状況からして、また、生涯学習によってこそ最もよく地域社会の活性化が実現されるとすれば、一歩踏み込んで生涯学習の振興によって、とりわけ人々が生涯学習の成果を生かすことによって、地域社会の活性化、まちづくりを進めることに積極的に取り組む必要がある。

(3)社会参画につながる生涯学習活動とは

平成４年の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」では、青少年の学校外活動の充実、ボランティア活動の支援・推進、リカレント教育の推進、現代的課題に関する学習機会の充実を生涯学習の重点課題としてあげているが、これらも社会参画につながるものと言える。
また、「非営利民間団体（ＮＰＯ）による生涯学習活動の支援の方向性に関する研究報告書－社会教育の推進とＮＰＯ－」（生涯学習ＮＰＯ研究会　平成10年度文部省委嘱事業）においては、社会参画に必要なものとして次のものをあげている。

・企画立案力、運営力　・市民的公共性　・コーディネーション
・地域に関する知識、理解　・行政の仕組みと役割
・複眼的思考、科学的視点　・自己決定、自己責任意識　・自己教育力

これらを参考に、第２次基本構想の中から市民の社会参画につながる生涯学習活動といえるものを抜き出すと、例えば次のようなものがあげられる。

• 市民の主体的な学びや活動を支援するコーディネーターとしての活動
• 学習事業の企画・運営への参画
• 身近な生涯学習関連施設の運営管理への参画
• 公的施設での事業の企画実施への参画
• テクノロジー・コーディネーターとしての活動
• 都市問題、地域課題の解決につなげる学びや活動
• 共同参画社会につながる学びや活動
• 「総合的な学習の時間」における技能・知識を持った地域の人材や市民活動団体の活動
• 学校支援ボランティアとしての活動
• 学校図書館ボランティアとしての読み聞かせ・レファレンス活動
• クラブ活動、部活動における活動
• いじめ対策・教育相談に関する活動
• 子どもと大人がともに学ぶ場をつくるための活動
• 地域行事やボランティア活動など、子どもが地域の中で体験的に学び交流する機会の提供

【概要】
第２次基本構想の具現化を進めるとともに、答申後の社会の変化に対応するため、「民の力が発揮される仕組みづくり」、「行政における生涯学習支援機能の強化」、「学校における生涯学習拠点機能の強化」という３つの視点から、社会参画の推進・支援につながる施策を提言する。

(1)「民の力」が発揮される仕組みづくり

ア．社会参画につながる学習機会の充実
これから社会に参画しようとする市民が、その力を十分に発揮するためには、協働・参画するために必要な知識・技術などが必要である。行政としても、企画立案力や運営力などに関する学習機会を提供していく必要がある。
また、環境問題やまちづくり、福祉問題など、それぞれの地域性や地域ニーズを反映した課題解決型・社会貢献型の学習などは、社会参画につながる学習として位置づけられる。このような活動に対し、行政は情報提供、広報などで支援を行うほか、必要に応じて学習機会を提供していくことが望まれる。（第２次基本構想→都市問題、地域課題の解決につなげる学びや活動、共同参画社会につながる学びや活動）
この他、地域との関わりを望みながら接点を得られないでいるような市民に対しては、社会参画に至るまでの段階的な学習支援を実施していく必要がある。具体的には、団塊の世代を含む中高年に対しては、定年後に向けた地域デビュー講座などの事業を実施することや、子育ての悩みを抱えている母親などに対しては、仲間づくりなどの社会参加につながるような「子育て教育（※34）」を推進していくことなどが考えられる。
また、就労意欲のある高齢者や失業者、子育てにより一時的に職を離れていた女性、あるいは、正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーターなどに対しては、高等教育機関（大学・専修学校等）が職を獲得する上で必要な知識・技術に関する学習機会を提供している。行政はこれらに対して、情報提供を充実させるなどの支援を行うことが望まれる。

イ．地域の教育力が発揮される環境づくり
市民の社会参画が進むことにより、市民が自ら学習し、社会に積極的に関わって、学習成果を社会で活用するとともに、お互いから学びあおうとするような環境が醸成される。
行政としても、このような環境づくりを支援していくため、既存の社会参画的な活動に対して学習相談・情報提供を行うほか、市民の社会参画に関する潜在的ニーズを実際の活動に結びつけるためのきっかけづくりや、広く市民を対象とした社会参画の普及・啓発を実施する必要がある。
このためには、市民自らが講座を企画・運営する機会や、人材登録制度の登録者や生涯学習コーディネーターが活躍できるような機会を拡充していくことが望まれる。例えば、行政の実施する講座などに市民参画の手法を取り入れることや、地区センターやコミュニティハウス等の市民に身近な場所に、コーディネーターやボランティアが活躍できる場や機会を設けることが有効である。（第２次基本構想→市民の主体的な学びや活動を支援するコーディネーターとしての活動、学習事業の企画・運営への参画、公的施設での事業の企画実施）
また、地域行事などの機会を活用して、子どもたちに様々な体験をさせるとともに、多くの市民の参画を促すことで、地域の教育力の向上につなげていくことが望まれる。（第２次基本構想→地域行事やボランティア活動など子どもが地域の中で体験的に学び交流する機会の提供）
この他、ＮＰＯや市民活動団体、コミュニティビジネス事業者の活動や、企業の地域社会に貢献する活動に対しては、行政としても学習情報の提供などにより協力していく必要がある。また、このような活動と市民・地域の学習ニーズとを結びつけていくことにも一定の役割を果たしていくことが望まれる。

ウ．生涯学習機関（※35）との連携及び協働
生涯学習機関が、それぞれの特性を生かして総合的な連携や協働・役割分担を進めることは、学習機会の選択の幅を拡大するとともに、総合的あるいは体系的な学習を容易にするという点で、生涯学習の推進にとって大きな可能性を秘めている。
生涯学習機関の連携については、必要なときに必要な機関が参加して自主的に構築することが本来は望ましいが、「民の力」が発揮されるような効果的なネットワークを構築するためにも、行政は連携のメリットを提示するなどして、連携のきっかけづくりや環境整備などで積極的な役割を果たし得るものと考えられる。
また、行政の実施する生涯学習事業の企画・運営などにおいても、地域のボランティア団体や生涯学習機関等との連携や協働の手法を積極的に取り入れていくことが重要である。（第２次基本構想→学習事業の企画・運営への参画、公的施設での事業の企画実施、身近な生涯学習関連施設の運営管理への参画）
そして、このような連携が実際に進むように、自発的な連携を進めるための支援や啓発活動を実施していくことも必要である。

※34.子育て教育
第26期横浜市社会教育委員会議提言「横浜市における『子育て教育』について－みんなで育もう横浜の子どもたち－（平成15年９月）」では、「地域から孤立し、情報は氾濫しているのに的確な選択基準が持てないままに子どもに対応している、というのが都市の多くの家庭・親の現状です。」と指摘し、子育て教育について、「子育てに自信を持って取り組む、子育てを楽しむ、そうした意識・態度・能力を形成するのが『子育て教育』の目的です。」と述べている。

※35.生涯学習機関
ここでは、行政・大学・民間教育事業者・市民団体や生涯学習事業に関わる民間事業者等を指している。

(2)行政における生涯学習支援機能の強化

ア．生涯学習推進のための全市的な指針の策定
生涯学習事業は、区をはじめ、多くの局（※36）においても実施されているが、中には生涯学習事業と意識されずに実施されている事業も多いと考えられる。
このため、横浜市生涯学習推進本部において生涯学習推進のための全市的な指針となるものを策定する必要がある。そして、生涯学習に関する認識や目的意識を共有化し、行政内における相互連携を進めるとともに、より効果的かつ総合的な事業展開が図られるようにしていくことが望まれる。

イ．区の推進体制の強化
横浜市新時代行政プラン（※37）では、区役所の機能強化が、重点改革項目の一つである「地域行政機能の拡大・強化」の中で指摘されており、生涯学習の分野においても、区の果たす役割がますます大きくなっていくことが明らかである。
区における生涯学習推進体制の強化のためには、まず局と区の役割分担を明確化し、区を生涯学習推進の中核的執行機関として位置づける必要がある。
区の主な役割としては、学習相談・情報提供、普及啓発、学習機会の提供などを行っていくことが求められる。そして、事業の自主性を強化するとともに、区の特性を生かした施策の展開を進めるため、区生涯学習推進会議等の設置により推進体制を整備し、区民や生涯学習機関の参画及び連携を促進することが望まれる。
また、各区に配置されている社会教育指導員と生涯学習支援センターに配置されている学習相談員について、区の生涯学習を総合的に推進するという視点から役割を整理し、機能強化につなげていくことが必要である。
局の主な役割は、職員の研修や調査・研究、情報の収集・提供に関する支援や連絡調整などを行っていくことが求められる。また、区生涯学習推進会議の委員等からなる「生涯学習ネットワーク会議」の設置等により、各区の推進体制を支援していくことが必要である。（第２次基本構想→区生涯学習推進会議、生涯学習ネットワーク会議）

ウ．生涯学習支援センターの社会参画支援機能の充実
これからは、社会貢献をしたい、グループを形成して活動範囲を拡大したい、という市民ニーズに対応するため、社会参画につながる生涯学習を推進していくことが重要である。
そのためには、区の実情に応じて生涯学習支援センターの機能強化を図り、社会参画推進・支援のための情報提供や相談機能を充実させる必要がある。また、市民の社会参画の窓口ともなる生涯学習支援センターと、今後区レベルでの整備が検討されている市民活動支援センターとが、緊密な連携・協力関係を構築することも必要である。
このことにより、社会に参画したいという市民に対して、参画のきっかけづくりから、グループや団体等を立ち上げるまでの組織化、ＮＰＯやコミュニティビジネスへと発展した後の運営面の相談や学習支援までを一体的に支援できるようになり、社会参画の促進につなげることができる。
なお、生涯学習支援センターと市民活動支援センターの連携を進めた結果として両者を統合する場合は、生涯学習という概念が市民活動をも含む概念であることから、名称等で生涯学習支援という機能を有していることを明示し、利用者に混乱が生じないよう配慮すべきである。

エ．社会教育コーナーの機能拡充
生涯学習支援センターへの支援を強化するために、学習プログラムの開発や人材育成に関わる学習機会の提供、全市的な学習情報の集約や生涯学習機関等のネットワーク化などを行う機能を整備することが望まれるが、現在の厳しい財政状況下では、新規施設の設置は困難と思われる。そこで、当面は社会教育コーナーにこの機能の一部を付加していくことにより、対応していくことが必要である。
まず、各区で行われている生涯学習事業の情報などを収集・整理・発信する機能の付加が望まれる。このことを通じ、各区・局、あるいは生涯学習関係機関のネットワーク構築につなげていくことも期待できる。
次に、生涯学習の基本的な考え方や学習相談に関する研修を行う場として位置づけていくことが考えられる。
また、参画意欲のある市民を実際の活動と結びつけるコーディネーターの役割が重要となってくることから、生涯学習コーディネーター養成講座を引き続き実施するとともに、コーディネーターの情報交換が行える場を拡充し、活動しやすい環境づくりを支援していくことが望まれる。
将来的には、社会教育コーナーの運営や事業の実施にあたり、市民やＮＰＯ、生涯学習機関等の参画を求めていくことや、現在の立地条件等の検討が必要である。（第２次基本構想→市民の主体的な学びや活動を支援するコーディネーターとしての活動）

※36.局
ここでいう局とは、横浜市各局、事業本部、行政委員会事務局を指す。

※37.横浜市新時代行政プラン
平成18年度までの行政運営を改革していくことを目的とする計画で、平成15年３月に確定。横浜リバイバルプラン（中期政策プラン・中期財政ビジョン・新時代行政プラン）のひとつ。

(3)学校における生涯学習拠点機能の強化

ア．学校支援ボランティアやコーディネーターの育成・活動の場の拡充
生涯学習審議会の答申「学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－」では、「地域において生涯学習が盛んになるにつれて、単に学ぶばかりではなく、学んで得た知識や技術等を地域社会の発展や地域の人々のために活用したいとする人たちが増えてきている。」と指摘している。
このため、学習成果を学校などで生かすことで、生きがいや社会貢献につなげたいというような市民ニーズを、実際の社会参画活動に結びつけていく仕組みづくりが必要である。
一方で、完全学校週５日制が平成14年度から実施され、また、「総合的な学習の時間」が、小・中学校では平成14年度、高等学校では平成15年度から、本格的に実施された。さらに、横浜市では「まち」とともに歩む学校づくりとして、学校と地域の連携を進めている。
このような中で学校においては、技能・知識を持った意欲のある市民や市民活動団体、学校支援ボランティアなどに対するニーズが増大している。このため、地域の教育力を学校と結びつけるコーディネーターの役割が重要になってきており、生涯学習コーディネーターを引き続き育成していくことが必要である。
また、土曜日の子どもの居場所づくりや、体験学習などの機会の拡充が求められている。地域の人材を指導者やボランティアに起用して、クラブ活動や部活動をはじめ、伝統遊びや音楽・芸術・スポーツなどの体験活動、語学教室・パソコン教室などを実施していくことが望ましい。（第２次基本構想→クラブ活動、部活動における活動・「総合的な学習の時間」における技能・知識を持った地域の人材や市民活動団体の活動）

＊「子どもの教育基礎調査報告書」（平成13年８月）横浜市教育委員
学齢期の子どもがいない20歳以上の2,000人を対象に、住民基本台帳から無作為抽出し、郵送により調査（標本数1,127　回収率56.4％）
参加意向順に並べ替えを行ったほか、参加意向の合計数値欄を追加した。

イ．学校における地域の教育力の受入れ態勢づくり
地域が学校に期待するものには、学校教育以外にも多くのものがある（参考「今後学校により一層期待するもの」参照）。これらのニーズにこたえていくためにも、学校開放を促進するとともに、地域との協働体制づくりや学校側の地域の教育力の受入れ態勢づくりが重要である。そのため、学校の教職員等に対して、生涯学習社会における対応についての研修を実施することも考えられる。
このように、地域と学校との双方向的な連携・協力関係を築いていくことで、学校を子どもと大人がともに学ぶことのできる身近な生涯学習の拠点とし、学校が社会参画支援に積極的な役割を担っていくことが望ましい（第２次基本構想→子どもと大人がともに学ぶ場をつくるための活動）

＜参考：今後学校により一層期待すること＞
（回答は2つまで・回答者総数=1127　無回答=9）

＊「子どもの教育基礎調査報告書」（平成13年８月）横浜市教育委員
学齢期の子どもがいない20歳以上の2,000人を対象に、住民基本台帳から無作為抽出し、郵送により調査（標本数1,127　回収率56.4％）
参加意向順に並べ替えを行ったほか、参加意向の合計数値欄を追加した。

１．生涯学習審議会答申
「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」（平成10年９月）
「住民が共同して行う地域づくり活動を支援するなど地域社会の活性化に向け、社会教育行政は重要な役割を持つ。今後の社会教育行政は、住民の個々の学習活動の支援という観点のほか、地域づくりのための住民の社会参加活動の促進という観点から推進する必要がある。」とし、具体的には「地域社会の活性化に向け、社会教育行政は、地域住民が地域に根ざした活動を行えるような環境を創り出すことや住民が一体となって地域づくりをしていくような活動（地域共創）を支援していくことに取り組む必要がある。」と指摘している。

２．生涯学習審議会答申
「学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－」（平成11年６月）
「生涯学習によって得た学習成果を活用して社会に積極的に参画することが可能になる社会的なシステムが形成されること」が必要であると指摘している。そして、学習成果を個人のキャリア開発に生かすこと、ボランティア活動に生かすこと、地域社会の発展に生かすことが提言されている。

３．高齢社会対策大綱（平成13年12月28日閣議決定）
「分野別の基本的施策」の一つに、「学習・社会参加」をあげており、この中で「高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められ、経済社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要とされることから、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成を目指す。また、高齢者が年齢にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍できるよう、ボランティア活動をはじめとする高齢者の社会参加活動を促進するとともに、高齢者が自由時間を有効に活用し、充実して過ごせる条件の整備を図る。」としており、「生涯学習社会の形成」及び「社会参加活動の促進」の必要性を指摘している。

４．中央教育審議会答申
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（平成15年3月20日）
「生涯学習の理念」の中で「今日、社会が複雑化し、また社会構造も大きく変化し続けている中で、年齢や性別を問わず、一人一人が社会の様々な分野で生き生きと活躍していくために、家庭教育、学校教育、社会教育を通じて職業生活に必要な新たな知識・技能を身に付けたり、あるいは社会参加に必要な学習を行うなど、生涯にわたって学習に取り組むことが不可欠となっている。」と指摘している。

５．第３期東京都生涯学習審議会建議
「東京における社会参加と生涯学習－都民の地域社会づくりへの参画と生涯学習のあり方－」（平成12年５月）
「『社会参画』は、住民が地域の主人公として、また自治の主体として、地域における課題解決に向け個人としてかかわったり、あるいはそうした活動をする各種の団体を組織したり、行政、学校、企業などと連携・協力・協働しあいながら、地域社会づくりの責任を担っていくこと。」と定義し、「社会参加と参画の区別については、地域社会での活動やその団体にかかわることを『社会参加』といい、そのような参加を通じてよりよい地域社会づくりに主体的、積極的に取り組んでいくことを『社会参画』ということとし、生涯学習は、人々が社会参画の段階に至ることを、支援する機能がある。」と整理している。