資料１ <１ページ> 第34期横浜市社会教育委員会議【第４回】横浜市教育委員会事務局生涯学習文化財課令和８年７月28日 <２ページ> 第34期横浜市社会教育委員会議（第４回）１報告事項　第５期横浜市教育振興基本計画の策定について２協議事項　新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について３共有事項　令和８年度神奈川県社会教育委員連絡協議会　地区研究会（横浜市会場）について <３ページ> １【報告事項】第５期横浜市教育振興基本計画の策定について第５期横浜市教育振興基本計画を策定しました。（令和８年３月）（第５期横浜市教育振興基本計画の表紙画像） https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/plankoho/plan/kyoikuplan/5th-kyouikuplan.html <４ページ> １【報告事項】第５期横浜市教育振興基本計画の策定について第３回会議でいただいたご意見については、次のとおり計画に反映いたしました。いただいたご意見①：第32期横浜市社会教育委員会議の提言「社会の参加のすそ野の見える化」と「人材育成の活用」この考え方を踏襲してもよいのではないか。反映箇所①：「社会参加のすそ野を拡大」「社会参加のすそ野を広げることを目指して」等記載（第32期社会教育委員会議提言を踏襲）いただいたご意見②：ミドル世代というか中年世代の居場所機能的なものというのが、今後重要になってくる。反映箇所②：「幅広い世代が地域と関わりながら共に学びを創り、社会参画につながる機会を創出します。」と記載いただいたご意見③：今までも（学校と地域資源の）コーディネートしていただけたのか、教員の方が必要感を持って相談に行っているのか実感がない。反映箇所③：「学校教育と社会教育の推進を深め、」と記載いただいたご意見④：職員と地域の、コーディネート能力を向上させ、相乗効果につながるよう検討反映箇所④：「社会教育人材の育成と活躍支援」として項目を記載いただいたご意見⑤：どのくらい情報が届いたのか、伝わったのかという情報発信における成果指標を含めたらどうか。反映箇所⑤：「生涯学習に関するオンライン配信講座の総再生回数」を指標として記載 <５ページ> １【報告事項】第５期横浜市教育振興基本計画の策定について柱７市民の豊かな学び施策１生涯学習の推進 ■施策の目標・方向性だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるよう、図書館や博物館など多様な学びの場を整え、デジタル技術も生かしながら、学習活動や体験の充実を図ります。（上記目標・方向性のイメージ図） <６ページ> １【報告事項】第５期横浜市教育振興基本計画の策定について【現状と課題】不確実性の高い社会における切れ目のない学びのために　不確実性の高い社会において、キャリアやライフステージなどの変化に柔軟に対応し、自らの人生を主体的に舵取りするためには、だれもが学び続けられる環境が重要です。特に、ライフスタイルの変化を踏まえ、デジタル技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な学習機会の充実が求められています。社会参加のすそ野を広げる必要性　地域課題が多様化・複雑化し、地域の関係が希薄化する中、市民が自ら地域課題を解決していくためには、多様な学びを通じて社会参加のすそ野を拡大し、参画につなげていくことが必要です。 <７ページ> １【報告事項】第５期横浜市教育振興基本計画の策定について【指標】指標①：生涯学習に関するオンライン配信講座の総再生回数直近の現状値①：ー目標値①：7,000回指標②：活動支援件数（各区市民活動・生涯学習支援センター相談・支援件数）直近の現状値②：7,487件（令和６年度）目標値②：8,500件【想定事業量】指標①：オンライン配信講座数直近の現状値①：ー目標値①：70 指標②：子どもアドベンチャーカレッジプログラム数直近の現状値②：88 目標値②：100 <８ページ> １【報告事項】第５期横浜市教育振興基本計の策定について【主な取組】１多様な学びの場や機会の充実と人材育成学びを通じて、市民が地域や社会の様々な活動に参加し、地域社会の一員であるという意識を高めることは、持続可能な社会づくりへの一歩です。社会参加のすそ野を広げることを目指して、取り組みます。 ①学びのすそ野の拡大・新たにオンラインでもアクセスできる多様なコンテンツを充実させることで、時間や場所にとらわれない学びの機会を拡充します。・図書館や博物館、市民活動・生涯学習支援センター等を活用し、読書や歴史・文化の理解、音楽・アート、ICT活用など、趣味やスキル向上に応じた講座や参加型プログラムを推進します。 ②社会参画を促す学びの機会の創出・企業・大学・NPOなどと連携した子どもアドベンチャーカレッジによる社会参加のきっかけづくりや、市民が地域活動に参加するための講座、交流型ワークショップ等の取組を通じ、幅広い世代が地域と関わりながら共に学びを創り、社会参画につながる機会を創出します。 <９ページ> １【報告事項】第５期横浜市教育振興基本計画の策定について【主な取組】１多様な学びの場や機会の充実と人材育成 ③だれもが学び直しできる環境整備・企業・大学・地域団体などと連携し、資格取得やキャリア形成など、多様な学習ニーズに応じた最新情報を可視化し、充実させます。ライフステージの転換期に寄り添い、生涯を通じて新たな自己を発見し挑戦し続けられるよう、人生100年時代に対応した継続的な学びを支援します。 ④社会教育人材の育成と活躍支援・学びの場を支援する社会教育士や生涯学習・社会教育関係職員の育成を進めます。・市民の学びが「活動」や「社会参画」へとつながるよう、市民活動・生涯学習支援センターにおけるコーディネート機能や伴走支援を強化します。・新たな教育センターの開設に伴い、社会教育の相談機能等を強化することにより、学校教育と社会教育の連携を深め、市民が主役となる地域の学びを支援します <10ページ> ２協議事項新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について、ご協議をお願いいたします。（1）【説明】新たな教育センターについて（概要）（2）【説明】社会教育推進拠点の運営イメージ（案） (3) 【説明】社会教育行政の課題（4）【協議】社会教育推進拠点の機能（案）（5）【協議】社会教育推進拠点の実施事業（案） <11ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について（1）新たな教育センターについて（概要）　　ア開設時期　　　令和11年度中に開設予定　　イ開設場所　　　中区山下町196-1（中華街「玄武門」南側）（位置図）【参考】横浜市教育文化センター条例（設置）第1条教育に関する専門的、技術的事項の調査研究、教育関係職員の研修等を行うとともに、市民に教養及び文化活動並びに芸術の創造と普及の場を提供し、もって教育の振興及び文化の向上に寄与するため、横浜市教育文化センター(以下「教育文化センター」という。)を設置する。（事業）第2条教育文化センターは、次の事業を行う。 (1)教育に関する専門的、技術的事項の調査研究及び相談に関すること。 (2)教育関係職員の研修に関すること。 (3)音楽、演劇等の発表会等の開催及び市民の集会の場所の提供に関すること。 (4)その他前3号に準ずる事業 (平5条例48・平29条例60・一部改正) 第3条以下略（計画建物外観イメージ図） ※計画段階のものであり今後変更の可能性があります。 <12ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について【参考】新たな教育センター開設に向けた検討経緯 ①教育文化センター閉館まで昭和22年（1947年）横浜市教育研究所が活動を開始昭和49年（1974年）横浜市教育文化センター開館平成23年（2011年）３月の東日本大震災で大きな被害を受け、耐震上の問題により平成25（2013）年３月に閉館　　　　　　　　　※条例及び施行規則は廃止せず。 ②新たな教育センター検討～現在令和元年（2019年）新たな教育センター基本構想の検討スタート令和２年（2020年）３月「新たな教育センター基本構想」の公表令和３年（2021年）12月「新たな教育センター基本構想の一部見直し」の公表令和８年（2026年）６月現在新たな教育センターが入居する建物の着工 <13ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について (2) 社会教育推進拠点の運営イメージ（案）　ア業務委託：委託契約を想定　イ人員配置：常駐職員2～3名のコーディネーターを配置　ウ施設構成：執務室、研修室（24席）、相談・情報ラウンジ（社会教育推進拠点のフロアイメージ図） <14ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について【参考】国の動向（第11期及び第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理）生涯学習・社会教育をめぐる現状・課題・社会やライフスタイルの変化等により、人と人との「つながり」の希薄化、困難な立場にある人々（貧困の状況にある子ども、障害者、高齢者、孤独・孤立の状態にある者、外国人等）などに関する課題が顕在化・深刻化 ⇒社会的包摂と、その実現を支える地域コミュニティが一層重要に・「新しい資本主義」※に向けた人への投資の充実、デジタル社会の進展への対応の必要性が増大 ⇒社会人の学び直しをはじめとする生涯学習が一層重要に特に、デジタルデバイド解消や、国民全体のデジタルリテラシー向上が喫緊の課題に今後の生涯学習・社会教育の振興方策 ①公民館等の社会教育施設の機能強化、デジタル社会への対応 ②社会教育主事、社会教育士等の社会教育人材の養成と活躍機会の拡充 ③地域と学校の連携・協働の推進 ④リカレント教育の推進 ⑤多様な障害に対応した生涯学習の推進デジタル社会への対応（目指すべき姿（第12期記載））生涯学習の必要性の高まりの下、ウェルビーイングの実現のために、（リスキリングを含めたリカレント教育や）生涯学習を一層身近なものとして、主体的に学びをデザインし、いつでも学習にアクセスできる環境を整えることで、誰もが生涯を通じて意欲的に楽しく学び続けることができる社会。（横浜市の施策の目標・方向性（５期計画））→本市でも国と同様の方向性。だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるよう、図書館や博物館など多様な学びの場を整え、デジタル技術も生かしながら、学習活動や体験の充実を図ります。 <15ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について (3) 社会教育行政の課題　ア　オンライン活用、デジタル活用の遅れ　　⇒オンライン講座等、いつでもどこでも学べる環境が整えられていない。　イ　提供する講座などが若者や働く世代の参加スタイルと合っていない。　　⇒平日昼間実施の講座が多い＋各区市民活動・生涯学習支援センターでの相談者の年代は高齢者(60代以上)が半数以上を占めており、若者の利用が少ない。　　　（社会教育コーナーも同様）　ウ　学校と地域の連携について、学校・地域コーディネーターや教職員個人の知識に依存している。　　⇒総合的な学習等、各学校の実情に応じた相談対応が求められる。 <16ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について (4) 社会教育推進拠点の機能（案）求められている機能①：社会教育DX（デジタル化）理由・根拠①：国の方針（生涯学習分科会分科会）、５期計画求められている機能②：社会教育人材の育成理由・根拠②：国の方針（生涯学習分科会分科会）、センター条例、32期社会教育委員提言、５期計画求められている機能③：地域・企業との連携理由・根拠③：国の方針（生涯学習分科会分科会）、32期社会教育委員提言、５期計画求められている機能④：学校との連携理由・根拠④：国の方針（生涯学習分科会分科会）、32期社会教育委員提言、５期計画求められている機能⑤：相談対応理由・根拠⑤：センター条例、５期計画求められている機能⑥：調査・研究理由・根拠⑥：社会教育法（予算の範囲内）、センター条例求められている機能⑦：情報の収集・提供理由・根拠⑦：社会教育法（予算の範囲内）求められている機能⑧：学び直し理由・根拠⑧：５期計画 ※５期計画＝第５期横浜市教育振興基本計画 <17ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について (5) 社会教育推進拠点の実施事業（案）　ア～カの事業を想定しています。機能は案段階であり、他都市事例や企業・団体にヒアリング等実施しながら、実現に向けて検討を進めます。事業：ア若年層（20代～30代）向けの講座実施事業の概要案：・参加者自身が講座を企画　⇒参考事例はシブヤ大学・まちの様々な場所で講座を実施（まち全体を学びの場として整えていく）　⇒地区センター等の公共施設、カフェ、企業等期待される効果：・若者の主体性が育まれ、人材の育成につながる・若者にアプローチしたい企業・地域との連携が見込まれる・地域資源（人材・施設など）と学校教育との連携を促進することができる事業：イオンライン学習サイトの管理運営事業の概要案：・学びに関する動画収集、掲載・講座案内、周知・学び直しの情報集約・提供期待される効果：・時間や場所にとらわれない学習機会の利用拡大が見込まれる。・学びに関する情報の一元化によるアクセス性の向上が見込まれる <18ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について (5) 社会教育推進拠点の実施事業（案）事業：ウ相談対応事業の概要案：・社会教育士などのコーディネーターによる相談対応・相談窓口での教職員のニーズに対応（地域人材とのコーディネーター等）期待される効果：・地域との繋がりを求めている方のニーズに応えることができる事業：エ社会教育人材の育成事業の概要案：・社会教育の基礎知識を養う講座の実施・社会教育人材のスキルアップ研修や交流会などの実施期待される効果：・社会教育に関わる担い手の増加が見込まれる事業：オ調査・研究事業の概要案：・情報の収集・国等の社会教育の動向調査・研究内容は各区共有の上、先駆的事業をモデル的に実施していく等連携期待される効果：・各区との連携強化とともに、事業の活性化が見込まれる事業：カ情報の収集・提供事業の概要案：・社会教育に関する情報コーナーの運営・デジタルサイネージの更新・（再掲）オンライン学習サイトの管理運営期待される効果：・多様な媒体での発信により、これまで参加していなかった層の関心喚起・参加増加が見込まれる <19ページ> ２【協議事項】新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について２協議事項【委員の皆様にご意見等伺いたい内容】１　社会教育推進拠点に求められる機能　※大規模自治体であるため、本拠点で全てのニーズに応えていくことは困難な中、18区に波及していけるよう、本拠点の役割・機能を検討　・国の動向や地域が求めていること　・若者・働く世代へのアプローチに必要な視点２実施事業案　・先行事例の紹介　・事務局案以外の取組案 <20ページ> ３【共有事項】令和８年度神奈川県社会教育委員連絡協議会地区研究会（横浜市会場）について神奈川県社会教育委員連絡協議会地区研究会について（1）開催要項（案）　　アテーマ　　　『まち全体を学びの場にするためには』　　イ目的　　　県内の各市町村の社会教育委員が一堂に会し、それぞれの地域での取組や社会教育の今日的課題について研究協議・情報交換することにより、資質の向上を図る。　　ウ主催　　　神奈川県社会教育委員連絡協議会、横浜市教育委員会　　エ日時　　　令和８年９月２日（水）13:30～16:00（13:00から受付開始）　　オ会場　　　横浜市役所アトリウム <21ページ> （2）日程（案）　　13:00　受付　　13:30　開会　　13:30　開会の言葉横浜市社会教育委員議長　　　　　主催者挨拶神奈川県社会教育委員連絡協議会会長　　　　　会場地挨拶横浜市教育委員会教育長　　13:50　人権講話　　14:20　休憩　　14:35　パネルディスカッション　　15:55　閉会の言葉横浜市社会教育委員副議長　　16:00　閉会 <22ページ> ３【共有事項】令和８年度神奈川県社会教育委員連絡協議会地区研究会（横浜市会場）について（３）人権講話及びパネルディスカッションテーマについて（案）　　ア　人権講話（30分）　　　・テーマ：読書バリアフリーに関する講話　　　・講師：野口委員　　イ　パネルディスカッション（80分）　　　・テーマ：『まち全体を学びの場にするためには』　　　・登壇者：本市社会教育委員（北原委員、小林委員、齊藤委員、牧野委員、米田委員、渡辺委員）　　　社会教育委員の皆様が有する知見や実践事例等をご紹介いただくとともに、それらを踏まえたディスカッションをお願いします。資料２ <１ページ> 柱７　市民の豊かな学び施策１　生涯学習の推進 ■施策の目標・方向性だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるよう、図書館や博物館など多様な学びの場を整え、デジタル技術も生かしながら、学習活動や体験の充実を図ります。（上記目標・方向性のイメージ図） <２ページ> ■現状と課題不確実性の高い社会における切れ目のない学びのために　不確実性の高い社会において、キャリアやライフステージなどの変化に柔軟に対応し、自らの人生を主体的に舵取りするためには、だれもが学び続けられる環境が重要です。特に、ライフスタイルの変化を踏まえ、デジタル技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な学習機会の充実が求められています。読書活動を基盤とする学びの必要性　言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で、読書活動は不可欠です。　しかし、16歳以上を対象とした令和５年度の全国調査では、１か月に１冊も本を読まない人が６割を超えるなど、読書離れが進んでいます。横浜の歴史文化*に触れる機会の必要性　歴史文化*は、心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉です。　しかし、歴史文化*を知る手がかりとなるものや地域で大切に守られてきた文化財に関する所有者・管理者の高齢化、関連団体の活動機会の減少など、保存・活用に関する様々な課題が生じています。社会参加のすそ野を広げる必要性　地域課題が多様化・複雑化し、地域の関係が希薄化する中、市民が自ら地域課題を解決していくためには、多様な学びを通じて社会参加のすそ野を拡大し、参画につなげていくことが必要です。（棒グラフ）生涯学習を盛んにしていくために国や地方自治体が力を入れるべきこと（複数回答）（％）・インターネットを利用したオンライン学習の充実　40.7 ・仕事に必要な知識・技術の習得や資格取得に対する経済的な支援　38.2 ・公民館、学校施設の開放などの学習のための施設の増加　33.7 ・学習を支援する人の充実　31.0 ・労働時間の短縮や学習するための休暇制度などの充実　29.0 ・学習に関するプログラムや費用などの情報提供の充実　28.5 ・学習した成果が企業などに適切に評価されるような仕組みづくりの促進　20.3 ・国民のニーズを反映した学習プログラムの提供　17.9 ・民間事業者が提供する学習の質の保証　10.7 ・学習履歴などを記録し、身に付けた成果を客観的に証明できる仕組みの構築　10.4 ・その他　2.0 ・特にない　9.8 ・無回答　1.3 総数（n＝1,557人、M.T.＝273.3％）出典：「生涯学習に関する世論調査」（令和４年７月、内閣府）（文化財の活用による効果イメージ図） <３ページ> ■指標指標①：生涯学習に関するオンライン配信講座の総再生回数直近の現状値：― 目標値：7,000回指標②：活動支援件数（各区市民活動・生涯学習支援センター相談・支援件数）直近の現状値：7,487件（令和６年度）目標値：8,500件指標③：図書館における貸出冊数直近の現状値：1,220万冊（令和６年度）目標値：1,320万冊指標④：本に触れる機会が増加したと答える市民の割合直近の現状値：※ 目標値：※ 指標⑤：一日のうち「読書をしている」と回答した児童生徒の割合直近の現状値：64.7％目標値：70.0％指標⑥：歴史文化*に関するデジタルコンテンツ閲覧数直近の現状値：369,606回（令和６年度）目標値：450,000回 ※横浜市中期計画2026～2029において設定予定 ■主な取組１多様な学びの場や機会の充実と人材育成　学びを通じて、市民が地域や社会の様々な活動に参加し、地域社会の一員であるという意識を高めることは、持続可能な社会づくりへの一歩です。社会参加のすそ野を広げることを目指して、取り組みます。 ①学びのすそ野の拡大　?新たにオンラインでもアクセスできる多様なコンテンツを充実させることで、時間や場所にとらわれない学びの機会を拡充します。　?図書館や博物館、市民活動・生涯学習支援センター等を活用し、読書や歴史・文化の理解、音楽・アート、ICT活用など、　趣味やスキル向上に応じた講座や参加型プログラムを推進します。 ②社会参画を促す学びの機会の創出　?企業・大学・NPOなどと連携した子どもアドベンチャーカレッジによる社会参加のきっかけづくりや、市民が地域活動に参加するための講座、交流型ワークショップ等の取組を通じ、　幅広い世代が地域と関わりながら共に学びを創り、社会参画につながる機会を創出します。 ③だれもが学び直しできる環境整備　?企業・大学・地域団体などと連携し、資格取得やキャリア形成など、多様な学習ニーズに応じた最新情報を可視化し、充実させます。ライフステージの転換期に寄り添い、生涯を通じて新たな自己を発見し挑戦し続けられるよう、人生100年時代に対応した継続的な学びを支援します。 ④社会教育人材の育成と活躍支援　?学びの場を支援する社会教育士*や生涯学習・社会教育*関係職員の育成を進めます。　?市民の学びが「活動」や「社会参画」へとつながるよう、市民活動・生涯学習支援センターにおけるコーディネート機能や伴走支援を強化します。　?新たな教育センター*の開設に伴い、社会教育*の相談機能等を強化することにより、学校教育と社会教育の連携を深め、　市民が主役となる地域の学びを支援します。（タイヤ交換作業の体験をしている様子の写真）（プログラミングを教えている様子の写真）想定事業量①：オンライン配信講座数直近の現状値：ー目標値：70 想定事業量②：子どもアドベンチャーカレッジプログラム数直近の現状値：88 目標値：100