第34期横浜市社会教育委員会議　第４回会議録
日時　令和８年７月28日（火）15時から17時まで
開催場所　横浜市庁舎18階　みなと８〜10
出席者　新垣委員、北原委員、小林委員、齊藤委員、鈴木委員、七澤委員、野口副議長、牧野議長、渡辺委員
欠席者　米田委員
開催形態　公開（傍聴者０人）
議題　新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能等
資料・特記事項
１　資料
（1）【資料１】第34期横浜市社会教育委員会議【第４回】
（2）【資料２】第５期横浜市教育振興基本計画（抜粋）
２　特記事項
　　なし
議事
【牧野議長】
　議事に従いまして説明させていただきます。最初はこの資料１の方ですけど、議事次第が載っておりますので、こちらをご覧ください。最初に、報告事項です。こちらは第３回会議で議論を行いました、第５期横浜市教育振興基本計画について、３月に計画が策定されたということですので、その内容について事務局から報告をお願いします。

（事務局から第５期横浜市教育振興基本計画について説明）

【牧野議長】
　第５期の横浜市の教育振興基本計画の中の、社会教育・生涯学習に関するところのご説明いただきましたけれども、委員の皆さんの方でご質問やご意見がありましたらお願いします。私の方から一言。いろいろ意見を反映していただきありがとうございました。後ほど、新しい教育センターの件でも議論になると思いますが、国の第４期教育振興基本計画について、今、ちょうど３年目に当たり、もうそろそろ次のものの策定に入ること、更には、学習指導要領の策定にも入っていますので、大きく教育のあり方が変わっていくのだろうと思います。
　国の４期計画では社会教育の社会教育法上の概念の定義のあり方も、検討が始まっています。社会教育は、学校教育以外の社会において主に青少年や大人に対して行われる組織的な教育活動というのが、従来の定義です。
　一方で、生涯学習は個人の要望、個人のニーズに合わせて一生涯にいつでもどこでも学べるようにしていくということになっていますが、先ほど冒頭でも申し上げたように、社会の底が抜け始めているというか、人々が孤立していて、様々な社会関係が従来の在り方ではなくなってきてしまっている中で、新しいつながりや関わりをつくっていくための基盤整備をするのが社会教育だというような、少し大きい議論になってきています。更には、社会教育は教育行政だけのものではなく、むしろ一般行政とも連携を取りながらいっしょに基盤整備をしていく。例えば、ある市町村から、社会教育士の称号を取った方を職員として雇用できないかですとか、集落支援員や地域おこし協力隊として採用できないかというご相談もあったりして、総務省と議論しているところですが、そういう「広がりを持つもの」として展開してきています。
　横浜市の第５期教育振興基本計画には、「学びのすそ野を広げていく」というところがありましたので、そこを少し、今後施策として強調していただきながら、学びのすそ野を広げ、市民がお互いにそれぞれいい関わりを作りながら自分たちのコミュニティを自主的に形成していくのを支援するような、そういう施策がこれから取られていくとありがたいと思っています。教育振興基本計画で大きな方向性が示されたということだと思いますから、そのようなことも少しベースにして、今後の社会教育施策を策定していただけるとありがたいと思います。
　他にいかがでしょうか。

【野口副議長】
　�Cの「社会教育人材の育成と活躍支援」です。社会教育士は分かるのですが、社会教育士、生涯学習、社会教育関係職員、ここは具体的にどういう方を想定していますか。図書館の司書さんとかですか。

【事務局】
　今のところ想定しておりますのは、各区役所には生涯学習・社会教育関係職員が配置されております社会教育主事（補）や社会教育指導員、市民活動・生涯学習支援センター職員など、それら職員向けの研修や支援を想定しております。司書につきましては、本市の図書館ビジョンにおいても、司書の役割については大きな転換期を迎えております。司書についても今後検討を進めていきながら広げていければと思っております。

【野口副議長】
　ぜひお願いしたいと思います。図書館は生涯学習を支える一つの柱だと思うのですが、実は意外と生涯学習や社会教育の動向を学ぶ機会が限られています。図書館のことは学ぶのですが。ですから、研修など、（司書も）「学ぶ」というところを意識した取組を進めていただければありがたいと思います。ぜひご検討ください。

【牧野議長】
　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。では齊藤さんお願いします。

【齊藤委員】
　次の協議題と関わりがあるかとも思うのですが、こちらに書かれていることを具体的に実現するに当たり、やはり（学んだり活動する）場所がないと感じます。横浜市は、いわゆる公民館というのが地区センターに相当しますが、この教育委員会の采配ではないのです。実態は、行財政局が全て場所を持っている状況ですので、（学びの場や人材等を）育てても、どの場所で活躍してもらって、社会参加のすそ野を広げていくのかということが、結局、ふわっとしている状況になってしまいます。行財政局が協働推進を行って、どこかところとして推進していくっていうことを打ち出しているわけなので、具体的に場所は行財政局にあるから手をつけられないという考え方ではなくて、教育委員会と行財政局が持ってる場所でコラボして、いわゆる地区センター等の一般的な公民館と言われているところを、もっと活性化して、社会参加のすそ野が広がるような具体的な戦略を立てたらどうかと思っています。

【牧野議長】
　どうぞ次の協議事項のところでも、ぜひご発言ください。他によろしいでしょうか。では、こちらの第５期教育振興基本計画につきましては、ここまでにさせていただいて、ご意見等ありましたら、事務局へお出しいただければと思います。
　続きまして、今日の主な協議事項です。新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について、これからご議論いただきたいと思います。まずは、事務局からご説明をお願いします。

（事務局から新たな教育センターにおける社会教育推進拠点の機能について説明）

【牧野議長】
　ありがとうございました。それではこれから、新しい教育センターの中の社会教育推進拠点の基本的なイメージと言いますか機能と、それから事業案など内容についてご議論いただきたいと思います。
　基本的にはどんなセンターにしていくのか。建物が建つことは決まっていますが、どう整備するかというのはこれからだと思いますので、機能と、どういう事業を展開するかという２つの部分に分けて議論できればと思います。
　最初に機能です。先に触れました国の動向に加え、今、皆さんが認識されている社会の様々な諸課題、又は動向のようなもの、更には横浜市の第５期教育振興基本計画の社会教育・生涯学習の記述、そして新しく推進拠点を持つことになるということを踏まえて、どんな機能を果たしたら良いのかということについてご意見等ありましたらお話しいただけますでしょうか。原案では16ページにありますように、８つの機能を持たせるということで、今、考えているということですが、何かご意見ありますでしょうか。

【鈴木委員】
　新たな教育センターの話は、学校の方にもありますが、狭いという印象があります。また、横浜市は300万人以上の大都市で、１つのセンターでいいのかという想いがあります。かつて、教育文化センターがあり、教員がそこで研修・研究などしていました。みんなで集まってやれるというよさがありました。大きなホールや広い展示スペース、実験などの施設もあり、人が集まり使うスペースがありました。今回のセンターはそれがどれくらいあるのか見えてきていません。どちらかというと、「情報の共有」が一番なのかと思っています。人が顔を見合いながら何かやっていく場所としては、物足りないように思います。
　先ほどの話にもありましたが、大都市で、この１箇所だけではとても機能しないのではと思います。機能するためには、地区センターやスポーツセンターなど、との連携が必要です。あるいは、教育委員会には、４つの方面に学校教育事務所があるように、同じくらいの機能をもった拠点がいくつかあるとよいと思います。これらの拠点で、顔を合わせて検討したものを発信する。学校教育事務所と情報共有するとよいのではと思います。
　（私は）地区センターの運営委員も引き受けていますが、地区センターにおいて、活動している団体は減っています。スポーツセンターも（利用者が）減っていっているようです。活動する方たちが高齢となり団体が減っています。これからは、若者たちが参加していくことが大事なことだと思います。小学校中学校では、今、子どもの参画意識を持たせて、子どもが学習や行事などにもっと参画できるようにと言われています。そのための、教職員の柔軟な発想が求められています。一方、総合の時間などで、子どもたちが自分たちで問題解決学習を進める時間がありますが、すべての学校・学級で盛んに行われているとはいいがたい現状があるのではないでしょうか。総合の学習で小さいうちから問題解決能力を育成することで、20代、30代になった時に、自分たちでこんなサークル作りたいとか、自分たちでこんなことを勉強したいというような意識が持てるようになるのかなと思います。若者が自分たちで活動できるようになるために小学校や中学校で、「自分たちで」という力を、さらに育てていかなければ、と思いました。

【牧野議長】
　はい、ありがとうございます。施設としては小さく、人が一堂に集まるというような形にならないので、できれば４つの学校教育事務所ぐらいには分けて、分散できるとよい、と。更には、若者世代にターゲットを絞っていくというか、地区センターと連携をとりながら彼らの利用を促していくといったこと。
　それと、私も今、ふと思いましたが、コミュニティスクールは今どうなっているのかということもあると思います。例えば学校運営協議会があるだけではなくて、地域学校協働活動がどのくらい行われ、小学校中学校との関係の中でどう動いているのかとか、あるいは子どもたちが学校で探求活動を覚えていきながら、地域の大人とともに探求できるような条件がどのくらいあるのか、ということかです。
　子どもたちが育っていく過程で、様々な価値を身に付けながら、自分でものを考える力をつけていくといったことに関して、どこの学校も苦しんでいるというか、地域も苦しんでいるところがあると思うのですが、横浜市はどうなっているのかということです。そういうことも含めて可能であれば、新たな拠点が少し新しい機能を果たしつつ、学校と地域を結びつけていくような役割を果たすといったこともありうるかもしれませんし、何かそんなことも少し考えられればと思いながらお話を聞いておりました。ありがとうございました。他にご意見等ありますでしょうか。今のご意見に関わりまして、本日、ご欠席の米田さんから、事前にご意見が出ていますので、事務局からご紹介いただけますか。

【事務局】
　米田委員から事前にメールでご質問とご意見をいただきましたので、事務局からご紹介いたします。
　まず、ご質問は2点ございます。新たな教育センターにおける社会教育推進拠点と市民活動・生涯学習支援センターの関係性と、現段階での横浜市の市民協働推進センターとの違いと位置付けをお伺いしたいとのことです。
ご意見も２点ございます。１点目は、資料19ページの「１ 社会教育推進拠点に求められる機能」へのご意見です。会議資料15ページ目「課題」のイに関連して若者の参加の少なさが、課題とされていますが、若者をメインターゲットにした集う場の少なさの方にも課題を感じます。安心して集える場と関係があることが、新しいチャレンジの素地になると考えます。身近な地域への参画を考える上でも、既存の区民利用施設を活かしながら、各区に１個所程度は、若者が「自分たちのための場」だと感じられる拠点づくりが必要ではないでしょうか。こども青少年局や市民局（横浜市青少年育成センターや市内の青少年地域活動拠点、区民活動支援センター）とも連携し、取組んでいただきたいです。そうした各区の取組の支援、連携のコーディネートを「社会教育推進拠点」の役割として期待したい、とのご意見をいただきました。
　
　２点目は、アウトリーチ型の支援を柱に据える、ということです。大規模自治体であるため、本拠点で全てのニーズに応えていくことは困難という事務局意見には、同感です。１点目の意見に関連しますが、市内各地へのアウトリーチ型の支援は重要だと考えます。社会教育は、地域・市民のボトムアップで作り上げられるものだと思いますが、
横浜市には公民館がないため、各区の市民活動・生涯学習支援センターと連携し、施設間連携を一層促進させられないでしょうか。例えば、年度ごとに重点区を設定し、その区内での新たな社会資源の洗い出しや、社会教育人材（コミュニティカフェや住民参加運営の交流拠点など、民間の区民交流資源を含む）の対話交流の機会づくり、区民が立案に参加する講座企画・地域性を踏まえた区民の対話の機会づくりなど、主体的に学び・取組を進められる環境を耕すような働きかけが行なえるとよいと考えます。教育委員会事業だということで、現場がやらされるのではなく、現場の積み上げから生まれるものに取り組む場として位置づけを常に確認しながら、進めることが重要で、そのためにもコーディネート機能が不可欠だと考えます、というご意見をいただきました。
　
【牧野議長】
　質問には後からお答えいただくことにして、ご意見の方ですが、今、鈴木さんがおっしゃったこととも関わってくるかと思います。若者をターゲットにした集う場が少ないのではないかということです。もう１つは、若者本人自身が自分たちの場所だ、居ていい場所なのだと思えるような場所があるかというと、やはりないのではないか。そういう拠点づくりのようなものが必要ではないかということ。それから、アウトリーチに関してですが、社会教育はボトムアップ型の作られ方ということが必要になってくるので、小さい施設であっても、アウトリーチを盛んにすることによって、例えば、各区の市民活動・生涯学習支援センターと連携しながら、一層その活動を促進していくとか、更にはそういう人材を育成するような場所を、重点区を設けながら作っていって、さらに区民も自ら企画をしたり、学んで活動を展開したりできるような仕組みづくりといったことが必要ではないか。もっと言えば、上から降りてきてやらされるのではなくて、自分たちがやりたいと思い、それを実現していくような動きを促すようなコーディネートの役割が必要ではないか。それから、社会教育人材をもっと育成をして、いろいろな地域に埋め込んでいくとか、そういうことも関わってくるかもしれません。そのようなご意見がありました。では、次にご質問について事務局から回答をお願いします。

【事務局】
　今後、各局と話を詰めていきながら関係性を整理できていければと思いますが、一応現在のイメージとして回答いたします。
　まず１つ目のご質問「社会教育推進拠点と市民活動・生涯学習支援センターの関係性」について回答します。社会教育推進拠点と各区の市民活動・生涯学習支援センターにつきましては、それぞれ異なる役割を担いながら、相互に連携する関係を想定しています。
　社会教育推進拠点は、全市的な視点から、若者向け講座の実施や他都市で実施をされている効果的な取組等、各区のモデルケースとなる取組を行っていければ、と考えております。そして実施した取組の成果・ノウハウを、各区の市民活動・生涯学習支援センターへ展開することで、全市的な学びの充実につなげていけるような機能を検討しているところでございます。
　一方、市民活動・生涯学習支援センターは、区域の中間支援組織といたしまして、地域課題の解決や魅力ある地域づくりを目指し、市民公益活動と生涯学習を支援しています。社会教育推進拠点で、各区がこれならできる、これならやってみたいとなるような取組をモデルケースとして実施することで各区に波及していくように、相互で連携しながら、実施をすることができればと考えているところでございます。
　次に２つ目のご質問、横浜市の市民協働推進センターとの違いでございます。横浜市市民協働推進センターは横浜市役所1階にございます。こちらも現時点でのイメージでございますが、社会教育推進拠点は、気軽に学びに参加し、新たな興味・関心や人とのつながりを生み出す「学びのきっかけづくり」を担う拠点を想定しています。
　一方、市民協働推進センターは、地域団体・NPO・企業・大学・行政など、組織の垣根を超えて、取り組みたい課題や、気になるテーマで繋がり、協働して、未来をつくっていくための空間と位置付けております。
　そのため、社会教育推進拠点での学びを通じて地域や社会の課題に関心を持った方が、具体的な活動や社会参画につながる段階では、市民協働推進センターをはじめとする関係機関につなぐなど、こちらも相互で連携を図り取組を推進していく、と想定しています。

【牧野議長】
　ご質問は、新しい社会学推進拠点と市民活動・生涯学習支援センターと両者の連携を図りたいということなんですけども、特に市民協働推進センターとの関係だと、社会教育で基盤を作りながら、市民が育っていき、活動につなげていくときに、市民活動推進センターにつなげながら、そこでさらに活発な活動をお願いするというような、こうした作り方になるのではないか、そういう連携をとりたいという話でした。ありがとうございました。
　他に、特に機能についていかがでしょうか。この機能に基づいて、事業について案が出ていますが、いかがでしょうか。この８つの機能、それぞれ大事であるし、当然だと思われると思いますけれども、もう少し言えば、この機能の、例えば基盤になるような、何か考え方であったりとか、イメージでも結構ですので、何かお出しいただけますでしょうか。

【七澤委員】
　感想になってしまうのですが、機能の８つを見た時に、こういう拠点などによくある機能だと思います。その中で一番に思ったのは、（拠点を通じて）社会教育を学んだ人同士の交流という機能がないんだということです。立地などの関係でフリースペースが小さいため、もしかしてあえてこういう機能を明確化してないのかなとか、裏を読んでしまいました。（拠点は）とにかく立地がものすごくいいじゃないですか。すごく集まりやすい横浜の中心地にあって。冒頭で牧野さんがおっしゃっていた、社会教育を通じた孤立の予防のような、人が集まり、学びの中から仲間を作りたいとか集まりたいとかいう欲求が生まれてきて。こんないい立地の中にフリースペースがあったら、など思いながら読んでいたのです。交流という機能が出なかったというのは、何か意図があるのか、もしお考えがあるのでしたら教えていただきたいです。

【事務局】
　あえて交流機能を入れなかったというわけではないのですが、拠点では、先ほどシブヤ大学さんをイメージして構成しているという話をしましたが、シブヤ大学さんでは、街中のいろいろな場所で、ワークショップなども含めて講座を実施しています。拠点だけで講座を実施する感じではないのです。いろいろな場所で実施することにより、自ずとそこが交流のスペースとなり、参加者同士で交流を図ることができるという想定はしております。この場所を交流スペースとして、意図的に外していたわけではないのですが、検討段階では（拠点の機能として）必ずやらなければと思っていたわけではないという形です。

【牧野議長】
　集めて交流するということではなくて、むしろ機能として持つということがあると思います。ですから、場所がなくても交流機能を果たすことはあり得ると思うのですが、そのあたりのお考えはどうだったのかと思います。
　例えば、シブヤ大学的に展開するという、各地で交流を組織していくということがあるかもしれませんし、他にも例えば、沖縄の那覇市の若狭公民館では、パーラー公民館という形で、ビーチパラソルとテーブル持っていて、街角にポンポン置きながら、そこを公民館だと言い張るみたいな活動をやっていらっしゃるところがあります。パーラー公民館から「お出かけパーラー公民館」ができあがるというように、まち全体で市民が自分たちで勝手に公民館を作ってしまうみたいな活動があるのですが、それも当然、若狭公民館がコーディネートをして交流を組織しているわけです。そういう機能を持たせるという議論はなかったのでしょうか。シブヤ大学みたいにやるのはいいのですが、例えばそのシブヤ大学みたいな取組の後押しをしていくとか、ここで集めて交流するわけではないけれども、市内各所で交流を組織するようなコーディネート機能を果たすというような、そういう考えはいかがでしょう。

【事務局】
　おっしゃっていただいたようなところを多分に含んでいるところがあります。結局、ここで集まった人たちがここでずっと活動するという、固定化したメンバーがそこに居つくとか、あるいは、横浜市の人口規模から言うと、ずっと同じ人が居ついてしまうと新しい人が参入してこないということですとか。加えて、フィールドを持たないと課題解決みたいな動きや学習というのが深まらないという意味では、始めは顔合わせという入り口としてここで１回集まって、先ほどの事務局の説明と重複しますが、実際の活動の場や自分たちで解決していこうという場であったり、あるいは施設や地域であったりというのが具体の場所になっていくだろうという想定のもとに考えておりましたので、これからの依頼の話になりますけど、具体の場として想定される地区センターが協力してくれるとか、あるいは各区の生涯学習・市民活動支援センターと連携してやっていくというような展開が生まれると望ましいというところです。先ほどの沖縄の事例と似ているところはあるかもしれないですが、行く先で社会教育の活動の場ができていくという形で展開できないかというのは、机上で考えている段階ですけれど、理想的な展開としてはあると良いと考えております。

【牧野議長】
　批判したいということではなく、そういう機能を持つという、人を集めて交流させる場所を持つことではなくて、社会教育を通して人々が交流できるような機能を、ここが果たすというような形で交流促進機能みたいなものを持たせるという議論はなかったのでしょうか。

【事務局】
　そういう意味では、入り口として、その交流の場への機会を作るというところはありました。

【牧野議長】
　もう少し言えば、例えばDX化もそうでしょうし、社会教育人材の育成や学校との連携などもそうですけれど、市民を結びつけていき、交流をしていくような、交流を促進させるようなセンター機能を果たすということです。ここに集めて、ここで交流させるわけではないけれども、シブヤ大学的に展開することによって、街中で人々が交流できるように、例えば企画立案していくとか、コーディネーターを育成して派遣するとか、いろいろな役割が果たせると思うのです。そういう意味でやはりこの交流促進機能といったものをきちんと明示しておく、持っていたほうがいいというのは、先ほどの七澤さんの話もそういうことだろうと思うのですが。

【事務局】
　場としての交流の場みたいなところが、どうしても引っ張られて考えていたところはありましたので、交流促進みたいなところに関しては、どこかに機能として考えていきます。概念としては包含されているのかなと思っていたのですが、言葉としてどうやって表現するかということは検討していきます。

【北原委員】
　５番目の実施事業にもつながってくる話かなと思うのですが、特に若年層向けの講座実施について、シブヤ大学をイメージされているということ、更にスペース上の制約があるということも踏まえて考えると、拠点みたいな言い方よりもプラットフォーマーであるみたいなところの概念がきちんと言葉になっていくといいと思います。
　シブヤ大学の関連取材などから考えると、エリアマネジメントみたいなものとしっかりとつながっていて、そのエリア価値をどうやっていくのか、福祉なども含めた、生活者とどうつながっていくのかというところについて、たぶんシブヤ大学はすごくしっかりされていると思っています。今回、関内という場所にある意味などを考えると、民間を含めたプレイヤーがすごくたくさんいらっしゃり、かつ行政や民間が設置しているインキュベーション拠点やコワーキングなど、様々な拠点がある中で、エリアマネジメントとの関わりをどう持っていくのかということは、次に各区に広がっていった時に、各区が本当に単なる貸館ではなくて、そこのエリアの課題を解決していく場として位置付けられるのかというモデルになってくると思うのです。
　プラットフォーマーというところの立ち位置をどう考えておられるのかという点と、エリアマネジメントと、この社会教育の拠点というものを、どう位置づけて、それを各区にどう落とし込んでいくのかというところで、ご検討いただきたいと思いました。

【事務局】
　プラットフォーマーというご意見について、そうなったらすごくいいと思います。拠点がそこにあるという概念だけではなくて、つなぐ機能ですとか、どこかでたくさん人が集まっているようなところで学びが広がるというような、そういった建て付けを促進していく役割みたいなものができたらいいと思います。今まで庁内ではプラットフォームという観点で議論をしてこなかったので、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
　また、エリアマネジメントにつきましては、先日シブヤ大学さんにヒアリングを行い、エリアマネジメントがどのように始まり、どのように進めたかという質問をしたところです。シブヤ大学さんは、メールマガジンの登録者が若者も含めて1万5千人ぐらいいらっしゃって、そこに目をつけた企業が、そこの若者たちといろいろ話をしたいと。
　例えば、渋谷には企業だけでなく、マスコミの人、駅を活用する人、通りすがりの人など様々いらっしゃる中で、そういう様々な人たちの意見を聞かなきゃいけないのではないかというディベロッパーさんの意見があり、シブヤ大学さんと連携してエリアマネジメントの概念を作っていきたいという視点で始まったと聞いております。私共はそれを受けて、まずは若者がたくさん集うというベーシックな土台がないと、企業さんはあまりこちらに声をかけてくれないのではないかと考えました。まずはその基盤を作っていくことが大事だと考えています。

【北原委員】
　全市的にいろいろな施策を打ってこられているかとは思いますが、その中でぜひ横浜市らしさとは何か、横浜のシビックプライドとは、あるいはエリアというところで考えて、例えば関内らしさみたいなことを突き詰めていくと、それが各区らしい、その地域の社会教育というものの像を生み出すことにつながっていくと思います。ぜひそうした視点でも考えていかれることを期待します。

【牧野議長】
　はい、ありがとうございます。他にいかがでしょうか。いわゆるプラットフォーマー、プラットフォームとして機能できるように、そして機能としてそれを社会に拡大していくような仕組みづくりと言いますか、施設に人を集めて、そこで交流ということではなくて、むしろプラットフォームの機能を持つ、プラットフォームを形成していくような機能を持つという話です。

【小林委員】
　そのプラットフォーム機能も含めてですが、拠点を２、３人で回せるのかどうか疑問に思います。この８つのことをやるのに、２，３人でできるのかいうことを聞いてみたいです。

【事務局】
　皆様にご意見を伺うと、様々なことをやれないかっていうのをたくさん言われます。スペース的にはそんなに大きくないですし、まずは小さく産んで、徐々に大きくなるように育てていけたらいいと考えています。まずはベーシックに、関わる若者の数を少し大きくしていくことを目指して立ち上げていくと考えています。そのうち徐々に企業さんなどからも声がかかるようになり、利用者のニーズから様々な取組が出てくると考えています。

【新垣委員】
　私は齊藤さんと市民協働推進委員会に入っているのですが、新しいセンターは小さいという話がやはり出ています。市役所１階にある市民協働推進センターもだいぶ狭いです。その機能として差別化できているのかという疑問があります。つまり、小さくてもインキュベーション機能を持つことは大事だと思うのですが、そういう意味では、社会教育の部門の、新たな教育センターの拠点機能っていうのと、市民協働推進センターの機能との分別というか、現段階でどのように考えているのかということを教えていただきたいです。

【事務局】
　ちょうど本日、午前中に市民局の市民協働推進課・地域活動推進課両課と打合せがありました。その場で共通して認識をしていたのが、市民局は市民活動支援というくくりで言うと、団体を対象にしている。一方で生涯学習・社会教育である教育委員会事務局は、基本的には個人を対象としていると言えるのではないかと。例えば拠点ではターゲットとなる若年層の方たちが講座に参加したり、自分たちで考えてみたことを講座やフィールドワークとして実現したらすごく学びがありました。その後、集まった人たちが、私たちも何か活動したいとなった時に市民活動支援が必要になったり、さらにそこで団体を組織して活動が始まり、今度は企業と他の団体と連携して課題解決につなげたいとなった場合に、市民協働推進センターに行くという活動ステージごとに相談先が変化いくような、そういうイメージではないかと。両課とはそのような話をしました。

【渡辺委員】
　この資料の前提を確認したいです。社会教育行政の課題があります、その課題を解決するための一つとして、拠点を作ります。そういうことですよね。その拠点の機能が８つあります。その８つの事業の中で実施する案が全部でかなりあります。
これを見ると、令和11年に今の拠点ができるに当たり今議論をしているのですが、結論から言うと、企業的目線で言うと、この（令和８年度からの）３年間、何をやるのかという話なんです。課題はもうあるわけですよね。実施事業案については、これは、別に拠点がなくてもできますよね。何が言いたいかというと、実証実験をたくさん繰り返して、モデル事業をたくさん経験して、失敗も当然ありますが、その中で成功事例をしっかりともっと拠点に持ち込むというやり方をしないと、これを見る限りだと「いっせーの、せ！」でここで始めます。始めると言ってもスモールスタートです。なんか広げられたいいね、と。子どもたちはどんどん成長しちゃってるわけです。今いる子どもたちも大人になっている。そういうことを考えると、もう少しスピード感あってもいい。また、これらの案もどこかで見てるのをパッチワークみたいにつけて、AIで調べても出てくるような、貼り付けた形になってるような気がします。　　
　そしてここには、北原さんがおっしゃられた「横浜らしさ」というものがあるのか。ここでやることによって、まさにこの横浜市がやる意味があるよねというものが見えない。今ある課題について、スピード感を持って解決するということも見えない。それをどういうふうにしていけばいいのかというところのような気がするんです。また18区には自主的にやってもらいたい、それは全然構わないのですが、いずれにしても、「やります」いう区を早めに招集して実証実験を進めないと、箱ができても中身がない状態になる可能性があるのではないか、と私はこれ見る限り思います。

【事務局】
　来年度、再来年度でモデル事業実施を予定しております。まだ予算が取れてはおりませんが、来年度は、核となるような講座などを実施し、反省などを踏まえて、10年度、11年度につながる、ステップアップができるよう考えております。
　横浜らしさみたいなところについては、まだ深い議論はできてはおりません。私事ですが、前の所属は経済局で、横浜らしさというと、横浜のみなとみらいとか、横浜にたくさんの企業本社があるとか、更にはそういったところと連携できるというのは、横浜らしさにつながると思っています。ただ、横浜にはもっと他にも、例えば郊外部の良さであったり、都心部の良さであったり、横浜市民意識調査というと、程よい距離感が一番いい、あまり干渉されすぎないのがいい、それが一番住みやすいという結果も出ていたりしますので、そういった市民特性なども踏まえながら横浜らしさみたいなものを今後もう少し考えていけたらと思います。ご指摘、本当にありがとうございます。

【齋藤委員】
　２つの質問と意見があります。１つは、全体を見て、ここの拠点は結局、誰を一番中心に育てたいと思っているのかということがとてもわかりにくい、というのが意見でもあり質問でもあります。誰をターゲットにする拠点、学びの拠点なのかということが１つ目の質問です。
　２つ目は実施事業についてです。（資料１の17ページ）アとイ、これもゴールイメージが全然見えないというのが正直ずっとあります。例えば、「ア 若年層（20代〜30代）向けの講座実施」だと、若者の20代前半については、大学や専門学校などで育成しているわけだから、結局、（大学も）協力してくださいと言われるような状況になるかもということの予測がつきます。あるいは、子ども青少年局が青少年の居場所事業を行っている状況なので、そことの「かぶり」や差別化がどうなるのかとかいうことが、アについては気になりまして、疑問でもあり、意見でもあると。
　「イ オンライン学習サイトの管理運営」についても、結局学びたい人たちは多様化になっているので、漠然とオンラインとかDXとは言うものの、結局、何の教材が欲しいの？というところが気になります。野口さんがおっしゃったように、図書館の司書が図書について学び直しをするとか、学芸員みたいなことを学び直しするとか、学校の先生が学芸員を学ぶとか、具体的な学びの内容が決まらない限り漠然と動画を作っても仕方がないというのがあります。アとイの具体的なターゲットとゴールイメージがすごく漠然としていて、結局、うまくいかないのではという感じを持ちました。

【牧野議長】
　先ほど渡辺さんもおっしゃいましたが、寄せ集め的になっているというのと、ターゲットイメージがはっきりしていないということがあるのだろうと思います。そのあたりでたぶん、何をしたいのかなと思っていらっしゃるのではないでしょうか。言い換えれば、そうなってしまっていないかということだと思います。

【野口副議長】
　今の生涯学習・社会教育っていう視点でいうと、共生社会の中で、社会的包摂であるとか、それから誰一人取り残さないということが言われている中で、この16ページの機能を見た時に、障害者の生涯学習・社会教育という視点はどのあたりに入れ込まれているのかというのがすごく気になりました。実際、学校現場でも特別支援教育のニーズが高まっていますし、この10年で２倍以上に支援教育を受けている子も増えています。また、地域に暮らす障害のある方々もたくさんいらっしゃるわけで、そういう方々の生涯学習・社会教育というのをどう支えていくのか。そのあたりの視点も、これから先を見据えるとますます重要になってくるという気がします。
　そう考えたときにこの機能、地域とか企業との連携、あるいは学校との連携って文脈に包含されているとも言えるのかもしれませんが、例えば、福祉との連携というような視座はないのかと、気になりました。既に横浜市でも障害のある方々への講座とか開かれているんだと思うのですが、もう少しそのあたりを鮮明に入れ込んでもいいのかなと思いました。

【牧野議長】
　このあたりいかがですか。特に福祉、障害者の生涯学習・社会教育をどう考えるかということです。

【事務局】
　この中に当然に入ってくるものとは考えてはいます。中身であるコンテンツについては今後詰めていきたいとは思っています。シブヤ大学さんでは、参加者が自分で学びたいものを企画して、どうやったら講座ができるかというのは、コーディネーターさんがサポートして実施していくということをすでに手法としてやられていますが、その中で障害者の学びということも、当然出てくるのかとは思っております。そうした手法で実現できたらいいと思いますし、こちらからあえてテーマとして提示していくというのもあるかと思いますので、そのあたりをどうやって実現するのかは考えていきたいと思います。

【野口副議長】
　現在、横浜市内の生涯学習の講座などで、障害のある方を対象にしているような、あるいはインクルーシブに、障害のある方もない方も皆さん受けやすいような形での講座というのは、現に開かれていたりするんですか。あるいは例えば、地域によっては知的障害の方を対象にした青年学級などありますけど、そういう取組はあるのでしょうか。

【事務局】
　我々が把握している限りだと、生涯学習の講座っていう中で、障害者を対象にしたっていうふうなところは現に実施している可能性はあるのですけど、今現在、完全には把握できていないというのが正直なところでございます。

【野口副議長】
　なるほど。学校との連携というのもありますし、特に市内には市立の支援学校もあるわけですので、支援学校の卒業生の学びの場というのをどう考えていくかということは、やはり正にこういう視点の中では非常に重要な観点だと思いますので、支援学校の方の卒業生の進路や、実際の生活の状況とか、ご存知の方からヒアリングなどされてもいいのかなと思いました。

【事務局】
　教育委員会事務局には特別支援教育課がございますので、話を聞きながら、どういったことができるのか、すぐできるかどうかは定かではありませんが、今後の方向性を探りつつ、検討を進めていきたいと思います。

【齋藤委員】
　学校の先生が社会教育を学ぶ機会ということも機能の中に含まれるのでしょうか。他県だと学校教育にいる方が社会教育の担当課に異動することで、地域の存在、学校以外の場を知るという機会がありますが、横浜市は規模が大きいから仕方がないのかと思いつつ、長年、どうして学校の先生が社会教育を学ぶ機会がないのかと思っております。学校の先生が社会教育の現場でそれを学ぶことによって、探求学習につながることもあると思います。学校の先生からは、「誰にお願いしたらいいのかわからない」との声も聞きます。反対に、社会教育人材が学校の現場の声を聞かせていただく。新たな教育センターは学校の先生のためのものということだけではなく、（学校教育と社会教育が）混ざり合うというか、それがあるからこそ、例えば保護者のおっしゃることの視点も分かってくるし、学校のある地域には地域資源があるという現場感も分かる機会にはなるかなと思います。社会教育委員会議からは、学校教育にはなかなか投げかけにくいとは思うのですが、学校の先生が委員としていらっしゃいますし、そういうことも可能かなと思いました。

【小林委員】
　コミュニティスクールが実はそういう機能を狙っているのではないかなと思います。教員以外の方が入っているというところで。本校は神奈川県下初のコミュニティスクールですので、いろいろな人が入ってやってきました。やはり教員がこの場に出てお話を聞くだけでも自分の感覚が変わってくると、正直思っています。コミュニティスクールがすごく上り調子だった時には、いろいろな人が関わってくださって、教員も入ってやっていたのですが、コロナを契機に、学校と地域が少し離れてしまい、今、もう1回戻そうという動きに学校はなっていたところに、働き方改革とか、様々な要素が入ってきて、コミュニティスクール自体を上手く回すのが難しくなってきてるのが現状です。
　社会教育的な発想は学校の感覚と違うところもあり、先ほどの渡辺さんのお話しを聞いても、すごく勉強になるのですが、学校は今いっぱいいっぱいで、どうしようかという状況が結構多いです。先を見て実証してやろうというのは、なかなか難しいです。仕方がない、降りてきたからやろうかというところが結構あります。中々難しいのですが、本来はコミュニティスクールの中でいろいろな立場からのご意見を聞くというのが大事だというのは、ここに出させていただいて私も気づいたところです。

【事務局】
　新たな教育センターの中に教育委員会の様々な機能が入る中で、先ほどおっしゃっていただいた、先生たちが研究したり、探求したりという機能はあるというふうに聞いております。そこに入る様々な機能の中で、相互に、いろいろなところで連携していくという話を検討しているようです。斉藤委員のおっしゃったような形で、上手く連携して、先生たちが社会教育を学ぶことができ、研究探求なども上手く連携できたらいいと思っております。

【渡辺委員】
　今おっしゃられていた部分も「できたらいいな」で、いつ、どこで、誰がやるのかというものがないんです。だから、センターができるまでのこの３年間、モデル事業をやっていきますというのも含めて、しっかりとした戦略をしっかりたてて、時系列に項目を作る。いつ、どこで、誰が、何をやるのか、それに対してどういう結果が出たのか、それには当然仮説も必要です。「どういう結果を出したいのか」ということに対して、「どういう結果が出たのか」というのもしっかり作る必要があります。私のイメージなんですが、私、行政の会議にたくさん出ていまして、行政の広報の戦略委員も実はやっているのですが、だいたいこのパターンです。KPIではなく、こんなのできたらいいよねみたいな話で終わってしまう。その辺あたりをきちんと何をやるのか、何をやらないのか。おそらくこの８個もできないと私は思うので、それをきちんとこれができるまでに、仮設と検証など、戦略をたててやっていくのが一番いいと思います。

【事務局】
　新たな教育センターの他の機能も議論がまだ定まらない状態であり、まだ意見出しの状態というふうに認識しております。今後しっかり議論していき、中身を固めていくようにしていきたいと思います。皆様からいただいた、あるいはこれからいただくご意見を踏まえて、今おっしゃっていただいたように何をやり何をやらないのか、スペースの関係や人員体制の中で、取捨選択が必要になってくると思いますので、その部分を詰めて考えていく必要があると思いました。

【野口副議長】
　この人員体制について、先ほどからちょっと話題になっていますが、変わらないというか、これで行くという形ですか。

【事務局】
　新たな教育センターそのものが小さいというのは学校の中からも出ているのですが、これ以上スペースを広げるのが厳しい中で、あまり大きく変わることは難しいかなと思います。

【野口副議長】
　なるほど。その上で今の想定についても、これから詳しく検討するという話はもういただいているので理解しているのですが、今の段階では、この拠点は何時から何時まで開いているのかとか、土日はやるのかとか、そのあたりのイメージはありますか。

【事務局】
　こちらについても検討中ではありますが、ターゲットを若者とすることを一つの軸としているので、土日は開館する想定をしております。平日についても、朝早くからというよりは、時間をずらした上で例えば10時から19時みたいな、学校や会社の後でも対応できるような時間帯を想定をしています。ただ、こちらの開館時間につきましても、他の階との調整等も含め検討中ではございます。

【野口副議長】
　19時っていうのはどうなんでしょうか。最近図書館でも20時、21時まで開いているところもあります。立地的にはすごくいい場所ですよね。仕事帰りにふらっと立ち寄って遅い時間に開かれている講座を受けてみたいとか、あるいは相談してみたいとか、そういうニーズに19時というのが適しているのでしょうか。今後検討だと思いますが。

【七澤委員】
　中高生向けのセンターも22時まで開いています。

【事務局】
　他施設の状況等も調査をしながら検討していきたいと思います。

【鈴木委員】
　行政の課題のウ（資料１の15ページ）で 「学校と地域の連携について、学校・地域コーディネーターや教職員個人の知識に依存している。」とあります。そういった時に、この拠点での解決方法としてはどれが当たるのかというと、「社会教育人材の育成」になるのでしょうか。そうすると、学校としては、教員が社会教育を学んで、こういう方向にも足が踏み込めれば、子どもたちと関わりながら、様々な方といっしょにコラボして何かやってみることができる素養のある教員はたくさんいるなと思います。しかし、教員に現在余裕がありません。一方、意欲的な学校地域コーディネーターの方が本当に多いです。例えば、本校の学校地域コーディネーターは地域とも本当に密接で、１回なげかけるとどんどん広げてやってくれるような方たちです。そういう方たちがこの社会教育人材の方として活かされる、あるいは広げていっていただけると、学校としてもありがたいし、地域社会としてもありがたいのではないでしょうか。そのあたりの連携もできてもいいのかと思います。
　もう１点は先ほど18区の話がありましたが、横浜は歴史もあるし、海もあります。現在は戸塚区の小学校に勤めていますが、昔から宿場町があったりとか、すごくいいところだと思うのです。それぞれの区の特徴を活かし横の展開ができればと思います。区役所と教育委員会は別々、という感じがどうしてもしてしまいます。教育センターが、しっかりとつなげるような場所になっていくといいと思います。

【事務局】
　学校のウの課題については、学校に直接行って個別にヒアリングしたわけではないのですが、学校経営支援課の指導主事に話を聞きました。教職員のうちツテがある人は、そのツテをもとに地域の方と関わりながら総合的な学習ができているが、その方がいなくなった時に、つながりがなくなしまった、ではどうしたらよい？ということに関し、どうしても個人に依存しているようなケースもあるため、そこは課題だと言っていました。そのため、このウを課題としてあげました。この課題の対応策といたしましては、機能（案）のうち相談対応が相当すると思います。相談窓口では教職員のニーズに対応することを前提に、例えば地域とのつながりがない、相談できる場所がないという時に、その最初の入り口として、拠点の相談窓口を使っていただくことで、教員の課題解決の一部が担えればいいと考えております。新たな教育センターには教職員も多く来館すると思いますので、研修等のついでに、ふらっとこちらにも寄ってもらって、社会教育に関する相談や情報提供も含め、学校と地域をつなぐ支援をこちらで担えればと考えているところでございます。

【鈴木委員】
　小学校のレベルなので、狭い地域の話になります。「まちの先生」のようなものは、それぞれの方面の学校教育事務所に登録があります。だから、それを活用することもいいのだろうと思います。課題は、教員がそうやって外にどんどん出て行こうという気持ちになっているか、ということです。
　子どもたちと先生がで公園に出かけていく学習があります。行ってみると、偶然自治会長さんがそこで花の手入れをしてくれていたりすると、そこでつながることもできます。子どもたちと話し合いながら、掃除を一緒にしようかとか、看板を作ろうかというように学習が広がっていきます。小学校だと、センターここまで来て相談するというよりも、地域の方たちや学校・地域コーディネーターさんに相談できることができることが大切です。
　ただ現状、そういう声かけをしてくれる、そういうつながりをつくってくれる方が必ずどの学校にもいるかというとなかなかいないのです。コーディネーターは校長などが探すのが常なのですが、そのあたりも担っていただくということも含め、学校地域コーディネーターの育成や相談窓口が身近にあるとよいと思います。

【北原委員】
　今の話に重ねていうと、そうした本当に社会教育人材の、カスタマージャーニー的なものがあるとすごくいいと思っています。どういう経験をした人が、今後例えば学校地域コーディネーターになっていくのかとか。
　我々もローカルメディアをやっている中で、いろいろな方とお会いして、「あなたが社会的な課題に関心を持ったきっかけは」などを聞いていくのですが、例えばご自身の当事者としての悩みを解決したいとか、あるいはちょっと相談に乗ってくれる人がいたことによって、地域と触れて、今度は自分も恩返ししていこうみたいに、そういう人をどうやって増やしていくかみたいなのを、NPOの立場としてはいつも考えるのです。
　最近ちょっと私自身が危惧しているのが、PTAがどんどん任意化しています。そういう経験とか、PTAのタスクを考えると、負担が多いと考えられる保護者の方も増えてることにより、今の現状なのかなとも思います。
　一方で、そこで地域とつながるとか、社会のことがしっかり見えるとか、あと自分の子どもの安心安全を守るようなきっかけになっているんだという、その社会教育的な意義が分かると、やってよかったと思われる方も一定数おられると思います。
　そういうところも含めると、実はあなたの生活の中でも、これも社会教育につながっているんですよね、みたいな、そういうマップが見えて、そのカスタマージャーニーみたいなものが見えてくると、どこにどういう手をしていくといい施策になるのかというのが結構見えてくるのではないかと思いました。鈴木さんの話を聞いて、ちょっとそのことを感じました。

【牧野議長】
　そろそろいい時間になってきましたので、このあたりでまとめたいと思います。先に私から一言申し上げさせていただきます。先ほど横浜らしさということが盛んに言われたのですが、私、横浜在住ではありませんが、私が思っている横浜のイメージとは重なりつつも少し違うなと感じました。どういうことかと言いますと、例えば先ほど、障害者との共生社会の話がありましたが、外国人のことも出てこないなと思いました。今、社会教育・生涯学習が日本語学校のことを管轄するように、外国人との共生も、社会教育や生涯学習の課題になってきているのです。
　もう１つは、先ほどシブヤ大学の話が盛んに出ましたが、シブヤ大学ってそんなに理想的なものなのかと問われた時に、どうお答えになるのかなと思いながら聞いていました。背景には渋谷区の事情があって始められたと思います。渋谷区は昼間人口がすごく多くて、若者が多くて、夜間人口少ない地域においてどうやって、例えば防災などの観点から、人々のネットワークをどう考えるかということなど、様々なことを考えながら、シブヤ大学の形ができあがってきています。
　また先ほど、例えばどのくらい企業が関わってくれるかという話をされたのですが、行政がやることはそういうことなのかなとも思うのです。むしろ民間だからあれをやっていられるし、続けられていく。例えば、メルマガを出すことで、どのくらいの人がつながっているから企業が寄ってくるというような、ある意味で媒体作りができているわけです。行政がやることというのはそういうことなのでしょうか。もう少し言うと、この社会教育の課題とありますけども、課題解決型で社会教育を考えていくのかどうか、ということです。もっと言えば、どんな社会を作るかとか、最初に私は言いましたけど、今、社会の底抜けが始まっているような感じがしていて、子どもたちの居場所がなくなっていたり、家庭が多様化しすぎていて家庭で子どもたちが安心感を持てなくなっていたりということが様々なデータから出てきていますが、そのような中で子どもたちがどうやって、この社会の担い手になっていくのかというようなことも含めて、考えなければならなくなってきています。その時に、今日の話を聞いていると、なんとなくこう、ものすごくきれいに作り上げようとされているような感じがして仕方がないのです。
　例えば企業が関わって講座を提供してくれるとこれぐらい人が集まってくれて、こんなに楽しい生活ができて、それで上手く回っていますよと言えるかというと、そこは回っているんだけど、実は現場レベルはドロドロになっているというか、底抜けだらけになっているということが起こってしまい、社会が解体し始めているんだということになりかねないような、私たちは危機感を持っているのです。
　横浜にはそういう問題はないのか。日本全体で、そういう危機意識をあちこちの自治体が持っていて、住民が自分たちで自主的にやっていかなければいけないということをどう組織するか、今、ほんとうに困っていらっしゃる中で、横浜はお金が潤沢にあって、全部サービスで提供できるような状態になってるのでしょうか。

【事務局】
　横浜も同じように課題感はあります。

【牧野議長】
　だから今、そこを、社会教育をどうするかという議論が国でもされているのです。今日の話を聞いていると、なんかすごく表面的にきれいなものができあがるんだけど、実は横浜市の課題は何も解決しませんよということになりかねない、と思いました。少しきついこと言いますけど、そういうイメージを持って今日お話を聞いていました。

【事務局】
　もう一度よく検討したいと思っています。背景として、公民館がない中で、横浜市の社会教育をここまで行ってきたという現状があります。他都市にいったら、人材育成や学習の場の提供、担い手育成みたいな社会教育の事業について、本市では社会教育とは名乗っていないけれど、各分野においてそれぞれの部局の課題感の中でやっているというのが現状です。市民局が地区センターを持っていたり、健康福祉局が地域ケアプラザを持っていたりという中で、似たような取組を行っていることも、私共は課題だと感じています。社会教育というジャンルを前面に出して、他都市が総合的にやっているような取組を、横浜市においてはできてこなかったという現状もあります。

【牧野議長】
　横浜市は一般行政が社会教育的に動いていらっしゃって、いろいろなことをされてきているので、横浜市らしさができていると思うのです。そこをもう少し出しながら、この新しい社会教育推進拠点をどうするかという議論にした方がよいのでは、と思います。なんかこう、あれやります、これやりますみたいな話が出てきてしまっていて、集めてみたら、先ほど渡辺さんがおっしゃったみたいに、結局何をやるんですかという話になってしまうのではないでしょうか。
　横浜市らしさというのは、各市民がすごく自立されていて、各行政の部局もそれぞれに自分たちでやっていこうとされるような形で、市民に関わりを作って来られているわけですよね。それはある意味で社会教育的な作り方になっているという面があるので、新しい拠点を作っていく時に、そこを横浜市としてはどう捉えて新しいまちづくりをするのかを考えてはどうでしょうか。もっと言えば、横浜がうまくいけば、他の都市にも影響力があると思うのです。その意味では、機能としてどうするかという議論に持っていくというようなことをされたらどうかと思ってお話しを伺っていました。
　ここに８つの機能が上げられていますけれど、これらは課題解決のための機能だと思います。本来、横浜市は何をやってきて、どこを強化したいのかというような形で、機能を改めて考えられるといいのでは、と思います。つまり、交流であったり、共生社会であったり、もっと言えば、自治というか、住民が自分たちでやっていく力を持っているのだということをベースにして、地域自治をどうするのか、自分たちで新しいものを作っていくというようなことを、機能のより大きい枠組みとして設定した上で、この拠点は何をするのかという作り方をされていくと、もう少し明確化されるのではないかなと思いました。少しきついこと言いますけども、そういう印象を持ちました。

【野口副議長】
　今の議長のお話を伺っていて、横浜市をトータルとしてみると、教育委員会以外の部局で社会教育的な取組がなされているということはわかりました。しかし、ではどこが何をやっているのかとなると、正直、私も横浜市民ではないので、つかみきれません。そこをうまく見える化する図というか、そういう資料を作っていただけると、我々も検討しやすいと思います。もし可能であればですが、そういったものを提示していただけるとありがたいと思いました。

【牧野議長】
　先ほど、人が少ないとありましたけど、例えば、先ほどのプラットフォーマーというのもあります。あと、やはり社会教育人材との連携をどう図るかという議論も当然あると思うのです。社会教育主事は今や教育の中にいるだけではなくて、いろいろな行政領域と連携を図りながら、全体を上手くコーディネートする役割を担わせようという動きを、国の方も言ってます。そういう意味では、例えば、ここの拠点と社会教育主事がきっちり結びついて、行政の中できちんと立ち回れるようにしておくとか、更に各現場に社会教育士の方がいらっしゃって、連携を図れるようにしておくということであれば、少人数でもいろいろなことができるようになるかもしれません。そのあたりも含めて、少し人のあり方みたいなものも、検討されたらどうかと思います。
　新しい社会教育推進拠点に関しまして、ご意見等ありましたら、事務局の方に後からでもお出しいただければと思います。それでは最後になりますが、神奈川県の社会教育委員連絡協議会地区研究会についてご紹介をお願いいたします。

<事務局から神奈川県社会教育委員連絡協議会地区研究会について説明>

【牧野議長】
　何かご意見ありますでしょうか。よろしいですか。ではここまでにしたいと思います。それでは進行を事務局にお返ししますので、どうぞよろしくお願いいたします。