このページの先頭です

生涯学習推進体制の確立

最終更新日 2019年3月4日

生涯学習基本構想全文

あらまし

●生涯学習基本構想の全文
生涯学習の基本方針
学習機会の体系化
支援体制の整備
生涯学習推進体制の確立

lV 生涯学習推進体制の確立

学習機会とその支援体制の整備を含めた生涯学習施策を積極的に推進するためには、民間と行政の連携、行政内部の総合調整及び市民参加のー層の促進などを含めた総合的、体系的な推進体制をつくる必要がある。

1 生涯学習推進協議会の設置

生涯学習を推進していくためには、民間と行政の連携が不可欠である。

両者の恒常的な協議機関としてー般市民、教育文化事業関係者、企業関係者、学校教育関係者、学識経験者など、幅広い層からの参加を得た「生涯学習推進協議会」を設置し、本市生涯学習社会の確立に向けての様々な課題を協議し、助言・提言を行っていく。

具体的には、毎年度、現状把握と基本構想に沿った事業目標を設定し、実施の成果を評価し、次年度の事業目標に反映させる。

このことを通して、基本構想そのものを社会状況の変化に合わせて弾力的に推進できるようにする。

2 庁内生涯学習推進本部(仮称)の設置

現在、行政が実施している生涯学習に関連する事業は広範囲にわたっているがこれらの事業を生涯学習の観点から関連づけ、体系化し、総合的な推進を図る。

そのために、行政内部に「生涯学習推進本部(仮称)」を設置して、生涯学習関連事業の総合調整や体系化を行う。さらに、未対応の分野、複数の部局にまたがる事業を推進するとともに、生涯学習推進協議会の助言・提言を受けて推進計画を進める。

3 市民参加の促進

生涯学習は、基本的には市民一人ひとりが主体的に取り組むべきものであるが、それには、市民の潜在化している学習ニーズを喚起するために、様々な啓発活動を積極的に行う。

一方、生涯学習の推進は、行政を中心に組織した体制が積極的に行うべきものとしたが、これらの組織活動に市民の意向をいかに反映していくかが重要となる。

そのため、アンケート調査やシンポジウムなどを適宜実施するとともに、モニター制度を活用し、市民の声を生涯学習推進協議会、庁内生涯学習推進本部(仮称)や各局・区における生涯学習事業に反映させることが重要である。

このページへのお問合せ

教育委員会事務局総務部生涯学習文化財課

電話:045-671-3282

電話:045-671-3282

ファクス:045-224-5863

メールアドレス:ky-syobun@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:920-044-769

先頭に戻る