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教育委員会事務局総務部生涯学習文化財課
電話:045-671-3282
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メールアドレス:ky-syobun@city.yokohama.jp
最終更新日 2019年3月4日
●あらまし
●生涯学習基本構想の全文
生涯学習の基本方針
学習機会の体系化
支援体制の整備
生涯学習推進体制の確立
生涯学習社会に向けて、学習機会の充実とともに重要なことは、学習の場が整備されていること、学費情報が体系的に整理され、市民に分かりやすく、取り出しやすくされていること及び生涯学習に携わる人材が確保されていること等である。
これら市民の学習機会や活動を支援する体制の整備は、行政の果たすべき重要な役割である。
このために、学習施設の整備と連携、学習情報のシステム化及び生涯学習リーダーの研修活用を、相互に関連させながら整備を図る必要がある。
生涯学習のための施設としては、その核となって機能する施設と関連して機能すべき施設がある。
前者としては、市民が日常生活圏の範囲で身近に学習できる場と、地域において情報の収集や学習者の交流、相談のできる場及び全市の生涯学習活動を統括先導するセンター的な場が必要となる。
後者としては、既存の社会教育施設、広くはあらゆる市民利用施設が該当するものと考えられる。
これら施設間の連携による学習事業を展開していくべきであり、核となる施設の整備と、既存の学習関連施設の利用内容の改善や利用上の互換性を図り、生涯学習の場として、よりー層整備・充実させるとともにそれらの緊密な連携を図る。
学習情報・相談、生涯学習リーダー等が効果的、かつ活発に機能するためには、市における生涯学習の中心施設「生涯学習開発センター」、地域における学習者の交流と相談の場「生涯学習サロン」及び身近な学習の場「コミュニティ・スクール」において相互に連携し、展開を図る必要がある。そのために、まずこれらの核となる施設を整備しその機能を十分に発揮させる。
市民利用施設である地区センター・区図書館等については、市民の多様な生活実態に対応するための利用方法の改善や高齢者・身障者の利用がしやすくするために、その施設を整備、充実するとともに、社会の変化により適切に対応するため情報機器の設置等の整備を行う。
また、市内にあるその他の施設においても、「生涯学習の素材」として市民が活用できるよう整備を進める。
さらに、市内の学習施設の連携を推進していくために、施設を学習・文化・スポーツ・集会等の機能別にグループ化し、それぞれのグループごとの施設の情報、利用上の情報提供・互換性などを図る必要がある。
一方、同一区内にある生涯学習関連施設は、グループを越えての連携を図る必要がある。
市民のもつ潜在的な学習要求を具体的な学習活動へ展開させるとともに、学習者に対しては、さらに学習活動を継続・発展させることができるよう学習に関連した様々な情報が、いつでも容易に入手できる体制が必要である。
学習・文化・スポーツに関する事業情報、団体・グループ情報、人材情報、施設情報など、市内にある学習情報を多面的に収集し、体系的に整理し、いつでも必要なときに検索でき、また相談助言も受けられるような学習情報に関する体制を確立する必要がある。
現在、行政内部の各部局、各施設でもっている情報は、それぞれ独自に収集・集積・整理がなされている。これらの情報の中から生涯学習情報を総合的に収集し、体系的に整理できる体制を確立する。
また、地域に所在する種々の情報については、行政の側からの情報だけでなく、地域の実態に即して、きめ細かく、かつ市民自らの掘り起こしによるものも加えることが必要である。
情報の収集・整理にあたっては、コンピュータの利用を積極的に行い、質・量ともに充実した情報の集積を行う。
なお、将来には、民間の各種の教育文化事業に関する情報や近隣自治体の情報などとのネットワークの推進を図り、広く情報を収集するようにする。
収集された情報を、体系的に整理し、統一したキーワードで検索できるようなシステムをつくり、区役所、生涯学習サロン、関連施設等での端末による情報提供やテレフォンサービス等が実施できるよう整備する。
まず、その第一段階として、「広報よこはま」を利用したり、「生涯学習ガイドマップ」を作成し、情報として提供する。
「生涯学習サロン」を拠点として、市民がそれぞれの学習活動や調査研究などから入手し、保持している情報や自分自身の知識や経験などを交流したり、グループや団体等の情報を交流したり、あるいは、生涯学習リーダー及び各種ボランティアの交流なども活発にしていく。
さらに、地域内の生涯学習に関する種々の相談・助言への窓口として、積極的に相談・助言を行うことができるようにする。
生涯学習に携わる行政職員・施設職員は、常に時代の進展に応じた高い識見と専門性が要求される。また、生涯学習ボランティアも、活躍の各分野での深い知識、技能及び理解が必要である。
行政職員・施設職員の体系的な研修制度の確立と既存の各種ボランティアの活性化を図るとともに、一般市民の中に生涯学習を推進していく核となるような人材を育てていくことが重要である。
生涯学習に直接的にかかわる職員には、社会教育主事を中心に多くの専門職員がいるが、その充実を図るとともに、生涯学習関連施設の職員を含めての研修を、それぞれ関係する各局・区と連携をとりながら計画的に実施する。
これらの研修は、「生涯学習サロン」などにおいて行うとともに、より高度の研修は「生涯学習開発センター」において実施する。
地域における生涯学習推進のため多くのりーダーを体系的・総合的に育成し活用することが必要であり、そのためには、まず生涯学習ボランティアの育成を図ることが不可欠である。生涯学習ボランティアの育成については、各種の講座、講習会などを提供する必要があるが、受講者の意欲、能力、活躍分野等をきめ細かく見極め、その内容、方法等は具体的・実践的であることが望ましい。
また、生涯学習ボランティアには、活躍経験を踏まえ、より高度な研修への道を開きその能力を高めるとともに、それぞれが活躍できるように支援していく。
横浜市民の中には、様々な分野の知識や専門的な技術・技能をもっている人々、あるいは、地域で地道な活動をしている人や豊かな人生経験をもっている人々が多数いる。これらの人々に生涯学習に対する理解を求め、自発的協力が得られるように働きかけ、地域における生涯学習を支える人として把握し、広くその活用を図る。
教育委員会事務局総務部生涯学習文化財課
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