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生涯学習推進の基本方針

最終更新日 2019年3月4日

生涯学習基本構想全文

あらまし

●生涯学習基本構想の全文
生涯学習の基本方針
学習機会の体系化
支援体制の整備
生涯学習推進体制の確立

l 生涯学習推進の基本方針

1 生涯学習の基本理念

社会の急激な変化を背景に、価値観が大きく揺れ動く中で、人が長い人生をいきいきと生きるため、従来の学校中心の教育が見直され、あらゆる世代の、あらゆる生活の場における生涯にわたっての学習が重視されるようになった。

このような状況の中で、昨年5月、横浜市生涯学習懇話会は、300万市民がつくる生涯学習社会の基本方向について提言をまとめた。

この提言の中で、生涯学習の基本的な考え方を次のように示している。

(1)生涯学習の必要性と目的

1)今日の急激に変化する社会においては、知識や技術の変化の速度が予想以上に早くなり、若い時期の学校教育だけでは、その後の長い人生を人間らしく生きていくのは難しくなりつつある。そのため、絶えず学習をつづけることが必要になってきている。

2)生活水準の向上や余暇時間の増加等、生活のゆとり感から「生を楽しむ」志向の高まりに加え、個々人の学習活動に対する期待も高まっている。このような市民一人ひとりの学習意欲を基礎にした生涯にわたる学習が、人間が人間として生きていくために必要である。

3)市民一人ひとりが、自発的な学習活動を行っていく中で、知ること、学ぶこと、そして遊ぶことの素晴らしさに気づき、自己を豊かに高めていくことになる。

4)さらに、この生涯にわたっての学習は、多くの人との協調を通して、思いやりを育み、他へも心の豊かさをもたらす。身近な集団や地域から始まり、国際社会へと広がる共に生きる心の醸成、これこそが生涯学習の意義であり、また、真の目的と言える。

(2)これからの生涯学習のあり方

1)異文化理解や、情報の選択 ・活用、高齢者との世代間交流など、社会の変化に対応して、いきいきとした未来へ向けての生涯学習を推進する。

2)人間の成長や発達に伴う長期的な視点からみた生活段階であるライフ・ステージには様々な生活課題があり、それに対応した知識や技術など幅広い学習活動が必要である。また、いろいろなステージの人が交わるという学習活動も重要である。

3)家庭と学校における教育を、それぞれ生涯学習の原点及び基礎と位置づけるとともに、家庭・学校・社会教育が、それぞれ独自の機能を発揮しながら、調和を保ちつつ連携を図る必要がある。

4)21世紀に向けての社会の変化に対応し、ライフ・ステージに応じた学習課題を体系化するとともに、いきいきとした未来を求め、個性的、創造的能力の発揮ができるような学習活動が重視されるべきである。

そのために、生涯学習は市民のー人ひとりが主体となって自発的に取り組む学習活動であるが、行政は民間と連携を図り、市民による市民のための生涯学習を積極的に奨励し、推進していくことが必要である。

(3)横浜の特性と生涯学習

1)開放的な「みなと横浜」の気風を大切に、新しい知識、文化、生き方を取り入れるような学習環境をつくる。

2)高度で多様な知識や技術と人材の集積を、広く市民の学習に生かせる環境・条件を整える。

3)市民の知恵と経験を生かした相互の交流や学習などの活動を活発化する。

4)国際文化都市の市民として、外国人との交流を通じて国際理解を深めるとともに、学習を通して相互理解と国際性の涵養を図る。

5)国際交流による国際的な教育、文化、スポーツ等の情報を集積し、市民が手軽に利用できるようにする。

2 生涯学習推進の基本方針

生涯学習は、社会教育の本来の姿である日常生活の中での自己学習・相互学習を基盤として、市民自らが行っていくものである。そして、行政の役割は、生涯学習社会の実現にむけて、その環境をつくり、援助をしていくところにある。

しかも、生涯学習社会への道筋はー朝一夕にできあがるものではない。

したがって、市民の共感と理解のもとに、行政が積極的に条件整備を行い、横浜における生涯学習社会を形成していくものである。

そのために、横浜の生涯学習推進の基本方針を次のとおり提示する。

(1)啓発活動を積極的に行って、生涯学習への認織を深めるとともに、市民一人ひとりの学習意欲を喚起する。

(2)市民の学習意欲の高まりに応じて、市民のニーズにあった学習機会の充実と、学習の場の段階的な整備を図っていく。この場合、学習情報のシステムを整えるとともに、生涯学習リーダーの研修・活用を図り、相互に有機的な関連を保ちながら進めていく。

(3)本市の学習機会の提供は、既に広い範囲で、多岐にわたって行われているが、これらを見直し、拡充するとともに、事業間の連携をとりつつ、未対応の分野を新たに開拓する。

(4)学習については、日常生活圏である地域が基盤となる。地域の特性を生かしつつ、市民の動向に見合った優先順位を設定しながら学習の場の整備を図る。

(5)市の施設が学習機能を備えるよう整備するとともに、横浜という都市そのものが、学習素材となるような街づくりを進めていく。すなわち、都市全体を生涯学習の場にしていくことである。

(6)推進施策を実施するにあたっては、行政のみならず、生涯学習社会の到来を目指して、民間の活力を積極的に取り入れ、連携をとりながら協力体制を確立していく。

このページへのお問合せ

教育委員会事務局総務部生涯学習文化財課

電話:045-671-3282

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ファクス:045-224-5863

メールアドレス:ky-syobun@city.yokohama.jp

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