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最終更新日 2018年8月21日
文部科学省の依頼により、故・石ノ森章太郎(漫画家)が無償でデザインした生涯学習のマスコットマークです。 生涯学習の「学ぶ」とみつばちの「Bee」を合わせ、「マナビィ」と名づけられました。 蜜蜂の触覚は2本ですが、「学」という字の頭に角が3本あるように、学ぶことの好きな「マナビィ」には触角が3本あります。 そして、老若男女がいつでもどこでも楽しく学び活動するといった生涯学習のイメージを浸透させることに大きな役割を果たしています。
マナビィが持っている「壺」に入っているものは、一見ハチミツにも見えますが、じつは、「マナ」(コエンドロ(コリアンダー))という植物の実で、イスラエルの民がエジプトを脱出し、荒野を旅していたときに天から授かり、以後40年間、この「マナ」だけを食べて生き延びたと言われている食べ物だそうです。 石ノ森章太郎さんは、「学び」は人々が生きていく上で欠かせないものであるというメッセージを、我々に託されたのでしょう。
*横浜市教育委員会生涯学習文化財課発行「生涯学習HANDBOOK基礎編」より抜粋
相手の人権も自分の人権も大切にした上で,自己主張することです。昔は地縁・血縁に基づいた社会に生きていましたから、自分の価値観も他の人の価値観もそんなに大きく違ってはいなかったのです。
しかし現代社会においては、人々の移動が頻繁になり、国際化もすすみ、多種多様な価値観の人々が共生しているのです。そんな社会においては、お互いに人権を尊重した上で、言いたいことはしっかり主張し、その上でお互いが歩み寄ることが大切だという考えによるものです。
非政府組織と一般に訳されていますが、営利を目的とした企業などは含まず、民間非営利組織と同じ意味になります。営利を目的としないことを強調するか、政府とは異なることを強調するかの違いはありますが、基本的にはNPOとNGOは同じものを指し、現にアメリカなどでは、ほとんど同義に用いられています。
ただし、NPOがアメリカの文化や制度(法人制度や税制)を背景として生まれた言葉であるのに対して、NGOは国連から生まれた言葉で、日本での意味は、その導入の経緯から多少異なっています。NPOは国内それも一定の地域で活動する団体、NGOは国境を越えて活動する団体という意味あいが強いです。これまではNGOといえば海外協力団体のことを指していましたが、最近では、地域の環境を守る団体も環境NGOと呼ぶなど、その用い方の幅が広がってきています。
直訳すると非営利組織となりますが、政府の支配下にある組織は含みませんから、正確には民間非営利組織とよぶのが適切です。具体的には、医療 ・福祉、環境、文化 ・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、女性などのあらゆる分野の民間の組織で、法人格の有無や種類は問いません。市民活動団体は、NPOの内の最もNPOらしい一部であるといえます。
「個々の人々が自ら能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力をもった存在となること」で、世界の女性の人権尊重、差別撤廃運動の中で近年浮上してきた用語です。 「力をつけること 」を意味するエンパワーメントは、社会が女性に対してもつ認識、女性の役割の決められ方を変えることで、ジェンダー関係のありように影響を与えようとするプロセスをさすとされ、とくに女性が連帯して行動するネットワーク活動に力点が置かれています。
国民に代わって行政苦情の解決や行政の適正運用を図るために行動する人。 オンブズマンは、従来の行政救済制度では十分に確保できない措置を行うことで、公正・適正な行政を実施し、国民の行政に対する信頼を確保することを任務とします。
学校教育と社会教育とがそれぞれの教育機能の特徴を生かして連携を図ることです。学社連携の具体的な事業としては、市町村レベルでは、家庭教育学級が最も多く、次いで青少年の講座です。都道府県レベルでは、大学、高校の公開講座、青少年ボランティア等の参加促進事業、学校体育施設開放事業などがあります。
学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提にした上で、そこから一歩進んでそれぞれの要素が部分的に重なりあいながら、一体となって青少年の教育に取り組んでいこうとする考え方です。
平成8年4月、生涯学習審議会(旧文部省)「地域における生涯学習機会の充実方策について」と題された答申において、学社融合という言葉が初めて使われました。
人間は社会の中で、一人前の人間に成長していく過程で、その社会の文化を学習し、身につけていきます。われわれが生活している社会の中で「男らしい行動、女らしい行動」と考えられているものもその社会の文化です。このように生まれつきの性差ではなく、生まれてから社会の中で身につけた 「社会的、文化的につくられた性 」のことをジェンダーといいます。
男女の性差は、文化・経済・習慣・宗教といった社会的条件に左右される面が大きく国、地域、文化によって異なり、時代によっても変遷します。
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、それによって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会をいいます。
地域学の基本は、「地域を知ること」、「地域を学びの対象にすること」と捉えることができます。
地域学には地域の特性を探すことを通じて、自分を探す(自己発見)など個人の生活の充実という側面と、まちづくりに参画していこうとする地域社会の発展という側面があります。地域を知り、地域を見直し、まちづくりを進める学習です。
市民活動は協働であることから、各団体・市民それぞれ対等な関係にたち、双方が責任の主体になることをいいます。その条件は、認知をともなう相互自立、差異を越えた対等な関係、合意に基づく役割分担です。市民活動の独自な役割や意義が認められるようになるにつれて、この関係は重視されねばなりません。
できるだけ多くのアイデアを出し合うための手法です。司会者と記録者のもとでメンバーが自由に発言し合います。大切なことは、
1) メンバーの出したアイデアを互いに批判してはならない
2) 自由奔放、奇想天外なアイデアを引き出す
3) 数多くのアイデアを出し合う
4) 他者のアイデアを改善し合うなど、連鎖反応の工夫をする
などです。メンバーは12人くらいがよいといわれます。
代表討議、陪審討議とも言います。パネリストとよばれる講師3~4人が参加者の前で討議を行い、それを聞いた後で参加者の質疑に答えながら、全体討議に移っていく方法です。
3~5人の講師が、司会者の指示のもとで提案を行い、さらに補足説明した後で、参加者も含めた全体討議に移ります。講壇討議とも言います。
役割演技法とも言います。問題を具体的に理解するために、問題の場面を設定し、参加者の何人かに役割を与えて、参加者の前で寸劇を演じさせます。その寸劇をみた後で、全体討議に移ります。
意見交換や共同作業を行いながら進める体験的参加型学習で、教える人、教わる人といった関係の研修会ではなく、参加者自らが他の人の意見やアイデアを共有し、「気づき」「学び合い」「共に分ち合い」「ふりかえり」(今日、分かったこと、発見したこと、気づいたことなどについて発表してもらう)をするプロセスを大切にした研修です。
小グループ(2~5人程度)での活動が中心で、個人で考えたり、作業したりする時間を組み合わせ、ファシリテーター(進行する人)がお互いの意見が出やすいようにプログラムを進めていきます。
一人のファシリテーターで研修を進めるには、30人から40人程度の人数が最適です。
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