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税制上の優遇措置

最終更新日 2019年7月4日

平成27年のふるさと納税の制度改正により、寄附金控除枠が拡大し、手続の簡素化が図られました。この機会に、ぜひ横浜の市民活動団体を応援してください!

【制度改正1】「ふるさと納税枠」が約2倍になりました!

ふるさと納税(寄附)を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が約2倍になりました。
平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

地方公共団体へ寄附した場合の、税金から全額控除される寄附額の目安は次のページでご案内しています。
総務省ホームページ(外部サイト)

【制度改正2】確定申告不要で控除を受けられる手続の特例「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました!

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ふるさと納税先(横浜市など)に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられるようになりました。
この特例は、ふるさと納税先(横浜市など)が5か所以内であって、確定申告を行わない場合に限り適用されます。
平成27年4月1日以降のふるさと納税から対象となります。

【参考】ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)

個人の場合

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除されます。
(1)所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45%(※))が軽減)
(2)個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10%を税額控除
(3)個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%(※)))
→(1)、(2)により控除できなかった額を、(3)により全額控除(所得割額の2割を限度)
(※)平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。

相続財産のご寄附について(ご遺族の意向による寄附)

ご遺族が相続によって受け継いだ財産を、相続税の申告書の提出期限(故人がお亡くなりになった日の翌日から10か月)までに寄附いただいた場合、ご寄附いただいた財産には相続税がかかりません。

法人の場合

法人税法上、全額損金算入できます。

寄附金控除等の手続き

所得税の確定申告等の税の申告をする際、納付書兼領収書または横浜市が発行する「寄附金受領証明書(クレジットカード払いの方のみ)」を添付してください。
(寄附金をお振り込み後、郵送いたします「寄附金受領証明書」は、確定申告の時期まで大切に保管してください。)

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。
横浜市にふるさと納税(寄附)をしていただいた方には、この制度を活用する際に必要となる申請書をお礼状とともにお送りします。この申請書を横浜市に提出いただくことにより、確定申告を行わなくても、寄附金控除を受けられます。この特例は、ふるさと納税先(横浜市など)が5か所以内であって、確定申告を行わない場合に限り適用されます。
詳しくは横浜市財政局財源課のページで案内しています。
横浜市財政局財源課ホームページ

このページへのお問合せ

市民局市民協働推進部市民活動支援課

電話:045-227-7965

電話:045-227-7965

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-shiminkatsudo@city.yokohama.jp

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