横浜市市民協働推進センター利用手続きについて

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
横浜市市民協働推進センターのご利用のルールをご案内させていただきます。

ご相談・ご登録の受付については、市民協働推進センターホームページの問合せフォーム（外部サイト）からご連絡いただきますよう、お願いいたします。Eメール、お電話、オンライン会議ツールでのご対応とさせていただきます。
※お困りの場合は、市民協働推進センターにお電話ください（開館時間：平日9:00-20:00、土日祝日9:00-17:00）
電話番号：045－671－4732

ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症予防の観点から、３密及び必要以上の接触を避けるため、当面、次にお示しする感染防止対策を取った上でのご利用をお願いいたします。
皆様には引き続きご不便をおかけしますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、また皆様の健康と安全のため、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

1. 下記の項目に該当される方は、ご来館をお控えください。

• 平熱を超える発熱
• 咳（せき）・のどの痛みなど風邪の症状がある
• 強いだるさ（倦怠感）、息苦しさ（呼吸困難）
• 嗅覚や味覚の異常
• 新型コロナウイルス感染症「陽性」とされた者との濃厚接触があった
• 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる

2. ご来館の際は、マスク着用、手指消毒にご協力ください。
   ※感染の拡大状況により入り口での検温を実施させていただく場合がありますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
3. ご相談については、原則として事前に市民協働推進センターホームページの問合せフォーム（外部サイト）からご連絡ください。
   フォームでのご連絡が難しい場合は、電話・Eメール・ＦＡＸでご連絡ください。
   来庁が必要な場合にはご予約の上ご来庁ください。
4. センター内（協働ラボ・スペースAB）では、他の利用者さんと1ｍ程度距離を保てるよう、間隔をあけて着席できる人数でご利用ください。

市民公益活動を行う団体は打ち合わせスペースを利用できますが、利用にあたっては事前に団体登録が必要です。
団体登録にあたっては、市民協働推進センターのホームページ（外部サイト）をご覧ください。

横浜市との協働事業として行うイベントや、市が後援するＮＰＯ、企業、大学等の協働事業にご利用いただけます。利用にあたっては、団体登録及び利用申請が必要です。
利用申請については、横浜市の協働事業の所管課（共催または後援を行っている課）を通して、利用希望日の１カ月前までに、以下の書類を市民協働推進課宛にご提出ください。

①占用利用申請書（ワード：28KB）
※（記載例）占用利用申請書（PDF：469KB）
※備品貸出申込書（エクセル：1,397KB）
②協働事業（横浜市共催または後援事業）であることを証する書類

利用にあたっては、以下の事項を禁止事項としています。

１　横浜市市民協働条例第５条各号に掲げる行為（外部サイト）
２　庁舎管理規則第１１条及び第１２条に掲げる行為（外部サイト）（横浜市市民協働推進センター運営要領第３条第２項に定めた行為は除く）
３　市庁舎の公共性・公益性・中立性に反する行為
４　横浜市市民協働推進センター事業の目的と直接的に関係のない行為