資料２　主な人権関係法 ここには、主な人権関係法についてまとめた表があります。 分野、名称（略称）、制定年の順に記載しています。 分野　人権全般 ・名称　人権擁護委員法 　制定年　昭和24年（1949年） ・名称　社会福祉法 　制定年　昭和26年（1951年） ・名称　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律　（略称）（人権教育・啓発推進法） 　制定年　平成12年（2000年） 分野　女性 ・名称　売春防止法 　制定年　昭和31年（1956年） ・名称　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律　（略称）（男女雇用機会均等法） 　制定年　昭和47年（1972年） ・名称　男女共同参画社会基本法 　制定年　平成11年（1999年） ・名称　ストーカー行為等の規制等に関する法律　（略称）（ストーカー規制法） 　制定年　平成12年（2000年） ・名称　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律　（略称）（ＤＶ防止法） 　制定年　平成13年（2001年） ・名称　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律　（略称）（女性活躍推進法） 　制定年　平成27年（2015年） 分野　子ども ・名称　児童福祉法 　制定年　昭和22年（1947年） ・名称（略称）　母子及び父子並びに寡婦福祉法　（略称）（母子及び寡婦福祉法） 　制定年　昭和39年（1964年） ・名称　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律　（略称）（児童買春禁止法） 　制定年　平成11年（1999年） ・名称　児童虐待防止等に関する法律　（略称）（児童虐待防止法） 　制定年　平成12年（2000年） ・名称　子ども・若者育成支援推進法 　制定年　平成21年（2009年） ・名称　子ども・子育て支援法 　制定年　平成24年（2012年） ・名称　子どもの貧困対策の推進に関する法律　（略称）（子どもの貧困対策法） 　制定年　平成25年（2013年） ・名称　いじめ防止対策推進法 　制定年　平成25年（2013年） 分野　高齢者 ・名称　老人福祉法 　制定年　昭和38年（1963年） ・名称　高齢社会対策基本法 　制定年　平成7年（1995年） ・名称　介護保険法 　制定年　平成9年（1997年） ・名称　高齢者の居住の安定確保に関する法律 　制定年　平成13年（2001年） ・名称　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律　（略称）（高齢者虐待防止法） 　制定年　平成17年（2005年） ・名称　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　（略称）（バリアフリー法） 　制定年　平成18年（2006年） ・名称　成年後見制度の利用促進に関する法律　（略称）（成年後見制度利用促進法） 　制定年　平成28年（2016年） ・名称　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律　（略称）（ユニバーサル社会実現推進法） 　制定年　平成30年（2018年） 分野　障害児・障害者 ・名称　身体障害者福祉法 　制定年　昭和24年（1949年） ・名称　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律　（略称）（精神保健福祉法） 　制定年　昭和25年（1950年） ・名称　知的障害者福祉法 　制定年　昭和35年（1960年） ・名称　障害者の雇用の促進等に関する法律　（略称）（障害者雇用促進法） 　制定年　昭和35年（1960年） ・名称　障害者基本法 　制定年　昭和45年（1970年） ・名称　身体障害者補助犬法 　制定年　平成14年（2002年） ・名称　発達障害者支援法 　制定年　平成16年（2004年） ・名称　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　（略称）（バリアフリー法） 　制定年　平成18年（2006年） ・名称　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律　（略称）（障害者虐待防止法） 　制定年　平成23年（2011年） ・名称　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律　（略称）（障害者総合支援法） 　制定年　平成17年（2005年） ・名称　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律　（略称）（障害者差別解消法） 　制定年　平成25年（2013年） 分野　部落差別（同和問題） ・名称　部落差別の解消の推進に関する法律　（略称）（部落差別解消推進法） 　制定年　平成28年（2016年） 分野　外国人 ・名称　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律　（略称）（ヘイトスピーチ解消法） 　制定年　平成28年（2016年） 分野　感染症・疾病 ・名称　新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和３年（2021年）２月に一部改正） 　制定年　平成24年（2012年） ・名称　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律　（略称）（ハンセン病問題基本法） 　制定年　平成20年（2008年） 分野　ホームレス ・名称　生活保護法 　制定年　昭和25年（1950年） ・名称　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法　（略称）（ホームレス自立支援法） 　制定年　平成14年（2002年） ・名称　生活困窮者自立支援法 　制定年　平成25年（2013年） 分野　性的少数者 ・名称　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律　（略称）（性同一性障害特例法） 　制定年　平成15年（2003年） 分野　自死・自死遺族 ・名称　自殺対策基本法 　制定年　平成18年（2006年） 分野　犯罪被害者等 ・名称　犯罪被害者等基本法 　制定年　平成16年（2004年） ・名称　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律　（略称）（犯罪被害者保護法） 　制定年　平成12年（2000年） 分野　インターネット ・名称　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律　（略称）（リベンジポルノ被害防止法） 　制定年　平成26年（2014年） 分野　災害 ・名称　災害対策基本法 　制定年　昭和36年（1961年） ・名称　被災者生活再建支援法 　制定年　平成10年（1998年） ・名称　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律　（略称）（子ども・被災者支援法） 　制定年　平成24年（2012年） 分野　アイヌ民族 ・名称　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律　（略称）（アイヌ文化振興法） 　制定年　平成9年（1997年） ・名称　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律　（略称）（アイヌ民族支援法） 　制定年　平成31年（2019年） 分野　拉致被害者等 ・名称　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律　（略称）（拉致被害者支援法） 　制定年　平成14年（2002年） ・名称　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律　（略称）（北朝鮮人権侵害対処法） 　制定年　平成18年（2006年） 分野　刑を終えて出所した人 ・名称　再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法） 　制定年　平成28年（2016年） 分野　人身取引 ・名称　人身保護法 　制定年　昭和23年（1948年） 令和４年１月19日時点の情報です。 過去に名称変更を伴う改正を経ている法律については、現在の法律の名称を記載し、 また、元の法律が制定された年を制定年としています。 表の説明は終わりです。