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令和元年度 横浜市子どもの居場所づくり立ち上げ等支援補助金

最終更新日 2019年9月11日

「横浜市子どもの居場所づくり立ち上げ等支援補助金」とは

 この補助金は、地域の自主的な子どもの居場所づくりに対して補助金を交付し、地域の取組に対する社会的な機運を高め、いわゆる「子ども食堂」等の地域の子どもの居場所(以下「子ども食堂等」)の取組の創設や拡充を支援することを目的とするものです。
詳しくは「横浜市子どもの居場所づくり立ち上げ等支援補助金交付要綱」(PDF:172KB)及び「令和元年度横浜市子どもの居場所づくり立ち上げ等支援補助金募集案内」(PDF:665KB)をご覧ください。

補助金申請要件

対象団体

 横浜市内において、身近な地域における子どもの居場所づくりを目的とした取組を自主的に行っている、又は行う予定があり、以下の内容をすべて満たす団体・グループ等を対象とします。

  • 単一の団体・グループ等であること。
  • 活動内容や予定を周知・公表していること。
  • 公序良俗に反しないこと、かつ特定の政治活動又は宗教的活動に関する団体・グループ等ではないこと。
  • 過去に違法な活動歴がないこと。
  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと、又団体・グループ等に暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者がいないこと。

対象となる取組

 横浜市内において実施する、以下に該当する取組とします。

  • 新たに子ども食堂等を立ち上げ、月2回以上継続的に活動を行うことが見込まれること、又は既に月2回未満で子ども食堂等を実施している場合に、月2回以上継続的に活動を行うことが見込まれること。(令和元年度内に「立ち上げ」、又は「実施回数の増加(月2回以上)」を行っている子ども食堂等が対象となります。)
  • 参加費が無料又は低廉(実費相当程度)であること。
  • 過去に本事業補助金の交付を受けていないこと。

【注意事項】

  • 横浜市(区役所を含む)から補助・助成及び委託を受けている取組は対象外です。
  • 国、他の地方公共団体、それらの外郭団体及び他の公的団体等から補助・助成及び委託を受けている取組は原則対象外ですが、他の補助金の規定において当該補助金以外の交付を受けることを認めている場合で、充当する経費に重複がない場合には、補助対象事業とすることがあります。

対象となる経費

対象となる経費
区分 内容
報償費 ボランティアや講師等、団体構成員以外の者に対する謝金(過去の実績に準じた社会通念上適正な額として下さい。)
消耗品費 単価が30,000円未満の物品、事務用消耗品等の購入に係る費用
印刷製本費 印刷物(チラシ、ポスター等)の印刷に係る費用
通信運搬費 事業に伴う郵便、配送・運送に係る費用
交通費 公共交通機関・タクシー運賃費
使用料 取組で使用する会場や器材等の使用料に係る経費
食糧費
原材料費
取組で使用する食糧・食材等の仕入れ、購入に係る経費
保険料 ボランティアの活動や取組の開催に伴う行事保険の加入に係る費用
その他費用 上記以外の経費で、横浜市長が特に必要と認める経費(食品衛生責任者講習会受講に係る経費 等)

  1. その他経費で上記の分類に当てはまらないものはご相談ください。
  2. 補助金で購入した物品等は、当該取組のために使用してください。
  3. 補助金の交付には、領収書等支出を証する書類の写しが必要になります。
       補助対象となる経費の領収書の要件
  • 領収書の日付が取組対象期間内(令和元年9月~令和2年3月31日)であること
  • 領収書類の宛名が申請取組名となっていること(「上様」等は不可)
  • 品目類が記載されていること(「お品代」等は不可)
  • レシートの場合は、領収書類に代わるものであることが明記されていること

詳細は「令和元年度横浜市子どもの居場所づくり立ち上げ等支援補助金募集案内」を御覧ください。

補助上限額

  • 補助金額:1取組あたり10万円以内
  • 補助割合:10/10

補助対象経費が10万円以下の場合は、当該対象経費の額とします。

補助対象外経費

 次の経費は補助の対象となりません。

  • 専ら団体構成員の親睦を目的とした飲食費や娯楽費、他団体への寄付・交際費など、この補助金を受けて実施する取組に直接関係しない経費
  • インターネット経費、電話代、自家用車のガソリン代
  • 団体等の維持・運営に要する事務所の管理経費など、団体の経常経費や、日常的な活動に必要な経費
  • 団体構成員への謝金、人件費
  • 使途が明確でない雑費、事務費、予備費
  • 単なる物品類の購入に類するもの
  • 領収書類が前述の要件を満たしていないもの
  • その他華美な物品、会場、食糧・食材等ではないこと社会通念上不適切な経費については補助対象外経費とします。

 社会通念上不適切な経費については補助対象外経費とします。

取組の対象期間

 令和元年9月~令和2年3月31日
 遅くとも、令和2年1月までに取組を開始し、同年3月末までの3か月間、月2回以上の取組を継続的に行 
 うことが条件となります。

申請方法

申請期限

 申請を検討している団体等は、事務局(こども青少年局企画調整課)へ下記申請期限までに、「横浜市子どもの居場所づくり立ち上げ等支援補助金交付要綱」(以下「補助金要綱」)に定める下記の書類を事務局へご提出ください。

  • 第1回:令和元年10月31日(木曜日)
  • 第2回:令和元年12月27日(金曜日)

 各申請期限において申請多数の場合は、予算の範囲内で金額を調整させていただくことがありますので、ご了承ください。なお、第1回申請期限において申請多数の場合は、第2回の申請受付を行わないことがあります。

提出書類

提出先

 事務局 横浜市こども青少年局企画調整課
 所在地 郵便番号 231-0017  横浜市中区港町1-1
 電話 045-671-4281  ファクス 045-663-8061

提出方法

 郵送または持ち込み
 持ち込みの場合は事前にご連絡ください。

申請後

交付の決定

 書類審査・選考を行い、対象取組及び額を決定します。補助金の交付の可否及び補助金交付額については、各申請期限の1カ月後を目途にお知らせ(補助金交付決定通知書又は補助金不交付決定通知書)する予定です。

取組実施後に提出する書類

1 令和2年4月6日(月)までに次の書類を提出してください。

補助対象となる領収書等の要件については、「令和元年度横浜市子どもの居場所づくり立ち上げ等支援補助金募集案内」(PDF:665KB)を御覧ください。

2 実績報告書提出後送付される「補助金交付確定通知書」の受理後、次の書類を提出してください。

 当該請求に基づき補助金を交付します。補助金は、銀行口座への振り込みとなります。
 団体等の資金状況によっては、前払いにより補助金を交付することも可能です。その場合、確定金額から交付金額に余剰が生じた場合は、余剰金額を返還していただきます。

個人情報・情報公開等について

  • 応募書類から得た個人情報は、選考、本人への連絡など事務作業で使用します。
  • 法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。
  • 補助金の交付を受けた団体等は、団体等の名称と取組の概要を横浜市こども青少年局のウェブサイト等を通じて公表する予定です。

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このページへのお問合せ

こども青少年局総務部企画調整課

電話:045-671-4281

電話:045-671-4281

ファクス:045-663-8061

メールアドレス:kd-kikaku@city.yokohama.jp

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