児童手当－所得制限について

• 受給者の前年の所得により、手当額が異なります。
• 受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は、児童の年齢等に関わらず、児童一人当たり月額5,000円となります。【特例給付】

• 受給者本人の前年の所得が対象です。（世帯の所得ではありません。）

• ※父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方（通常は所得が高い方）が受給者となります。
• ※[すでに児童手当を受給中の方]　毎年6月の現況届提出時に、前年の所得（「令和２年度の現況届」の場合は「令和元年中の所得」）が、現在の受給者よりも配偶者の方が高い場合や、婚姻や離婚などにより生計維持者が変わっている場合には受給者を変更する必要があります。詳しくはお問い合わせください。

• 令和２年６月分から令和３年５月分までの児童手当については、受給者（請求者）及び配偶者の令和元年中の所得（平成31年１月１日～令和元年12月31日）を確認します。

• 令和２年１月１日に横浜市に居住していた方（令和２年度の住民税が横浜市から課税される方）は、住民税の課税状況により確認します。　[児童手当法第28条]

【請求書の提出が遅れると、児童手当が受給できなくなる期間が発生することになります。】

◎平成２９年１１月１３日（月曜日）からマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始され、これまで提出が必要だった横浜市に転入等してきた申請者及び配偶者の方の所得証明書の提出が不要になっています。

※申請者もしくは配偶者の方の住所地が特定できない等の場合には、申請者もしくは配偶者の方の所得証明書を提出していただきます。
※小児医療証の交付や保育所等の利用など、引き続き、所得証明書が必要な場合があります。詳しくは各所管課へお問い合わせください。
※他都市との情報連携によりやりとりされた自己情報はマイナポータル（注１）上で確認することができます。第三者がマイナポータル上の履歴情報を閲覧することで（マイナンバーカードの不正使用により本人になりすます等）、本人及び関係者の生命・身体・財産等に影響を与える可能性があると認められる場合には、やりとり履歴の表示を抑止（注2）することが出来ます。やりとり履歴の表示を希望されない方は認定請求の際にご相談ください。

（注１）政府が運営しているマイナンバーを利用した個人用オンラインサービスです。
内閣府ホームページhttps://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html（外部サイト）
（注２）他都市間で情報連携があったこと自体を表示させないわけではありません。記録の詳細内容について閲覧できなくなります。

（１）計算方法　[児童手当法施行令第3条]

• 下の計算式にあてはめ、受給者の所得額から控除額と8万円を引いて、「Ａ」の額を出し、この金額を所得制限限度額と比較します。
• 控除額のうち、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除は、各27万円です。ただし、特別障害者控除は40万円、特別寡婦控除は35万円です。

※　平成30年6月1日(平成30年6月支給開始分)から所得額計算方法が一部変更になりました。

（２）所得制限限度額　[児童手当法施行令第1条]

• （１）で計算した「Ａ」の額と所得制限限度額とを比較します。
• 所得制限限度額は上の表のように、扶養親族等の人数で異なります。
• 扶養親族等の人数、1人につき38万円を622万円に加算した額が所得制限限度額です。ただし、扶養親族等が老人控除対象配偶者・老人扶養親族に該当する場合の加算額は、1人につき44万円です。
• 上の表では４人までを表示していますが、5人以上でも同様の計算です。
• 扶養人数は所得証明書上の人数です。
• 例えば令和２年６月分～令和３年５月分の児童手当については、令和元年中の所得（令和２年度の所得証明書）により、所得判定をするため、令和元年12月31日時点の扶養人数で計算します。
  この場合、令和２年１月１日以降に生まれた児童等、令和２年になって新たに扶養された者は除きます。
• お勤め先からの給与所得のみの方で、医療費控除等の各種所得控除を受けるため確定申告をしている場合において、確定申告の際に扶養親族の内容が正しく申告されていない事例が見受けられます。お勤め先で申告されている扶養親族が正しい場合でも、後に申告されている確定申告の内容が誤っている場合、児童手当について所得制限限度額を正しく算出することができません。扶養親族の申告について、ご不明な点がある場合はお住まいの区の区役所税務課窓口にお問い合わせください。

（３）事例

　※令和２年６月分～令和３年５月分の児童手当の場合

• 【事例１】児童が令和２年２月生まれ。父母ともに所得があるが、父の方が所得が高い。
  • 所得が高い父が受給者となる。
  • 令和元年12月31日時点の扶養親族等の人数は0人。
  • 所得制限限度額は622万円。

• 【事例２】児童が2歳、5歳、小学3年生の3人で父が扶養している。母の所得は45万円あり、控除対象配偶者にはなっていない。父の所得は750万円。また、同居している75歳の祖母がおり、父の扶養である。
  • 所得が高い父が受給者となる。
  • 令和元年12月31日時点の扶養親族等の人数は4人。うち1人が老人扶養親族。
  • 計算式：622万円＋(3人ｘ38万円)＋44万円
  • 所得制限限度額は780万円。

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