児童手当－所得の基準額について

• 受給者の前年の所得により、手当額が異なります。
• 受給者の所得が所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合、支給額は、児童の年齢等に関わらず、児童一人当たり月額5,000円となります。【特例給付】
• 受給者の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。

• 受給者本人の前年の所得が対象です。（世帯の所得ではありません。）
• ※父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方（通常は所得が高い方）が受給者となります。
• ※[すでに児童手当を受給中の方]毎年6月に、前年の所得が現在の受給者の受給区分よりも配偶者の受給区分が高い場合や、婚姻や離婚などにより生計維持者が変わっている場合には受給者を変更する必要があります。詳しくはお問い合わせください。

• ６月分からの児童手当については、受給者（請求者）及び配偶者の前年中の所得を確認します。

• 下の計算式にあてはめ、受給者の所得額から控除額と8万円を引いて、「児童手当で扱う所得」の額を出し、この金額を所得制限限度額と比較します。
• 控除額のうち、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除は、各27万円です。ただし、特別障害者控除は40万円、ひとり親控除は35万円です。

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合は、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。
児童手当等が支給されなくなったあと、児童手当がその年度内に税更正を行い所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。

①却下・消滅をされた年度から見て、次年度（６月～）以降の支給に係る所得が所得上限限度額を下回った場合
　「児童手当・特例給付　認定請求書」（PDF：515KB）を新たにご提出ください。
　遡って税更正を行った場合は課税証明書もご提出ください。

②消滅後、特例給付を受給されていた年度について、遡って所得制限限度額を下回った場合
　当該年度の税更正が反映された課税証明書と、申立書（税更正により所得額が限度内に変更）（PDF：264KB）をご提出ください。

③却下・消滅された年度（６月～）の支給に係る所得（前年の所得）が所得上限限度額を下回った場合
　税更正が反映された課税証明書と、申立書（税更正により所得額が限度内に変更）（PDF：264KB）をご提出ください。
　

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