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Q&A(横浜市特定不妊治療費助成事業)

最終更新日 2021年2月22日

特にご質問が多い項目について

・「どの治療区分に該当するか」は横浜市ではなく、医師が判断します。申請前に治療区分を確認する場合には横浜市ではなく、必ず医師にご確認ください。
・「治療開始日」や「治療終了日」についても横浜市ではなく、医師が判断します。具体的なご相談をいただいてもお答えできませんので、必ず医師にご確認ください。
横浜市外の医療機関であっても医療機関が所在する自治体において指定を受けている場合は対象になります。
横浜市外の指定医療機関一覧は、厚生労働省ホームページ(外部サイト)(外部サイト)を参照してください。
・特定不妊治療費助成受診等証明書(第2号様式)や住民票の取得に時間がかかり、申請期限に間に合わない場合は現時点で揃っている書類を先にご提出ください。別途設ける提出期限内に残りの書類をご提出いただければ、最初に書類が届いた日を受理日といたします。

質問カテゴリ一覧

令和2年度の拡充(要件、助成回数)についての質問

Q
所得制限が廃止されるのはいつからですか?
A

令和2年度の助成制度の拡充により所得制限が廃止されるのは、令和3年1月1日以降に終了した治療が対象です。令和2年12月31日以前に終了した治療は対象になりません。

Q
過去に助成を受けた特定不妊治療で第一子を出産しました。次の出産に向けて特定不妊治療を始めようかと思いますが、助成回数はどのようになりますか?
A

過去に助成を受け、その後出産した場合、令和3年1月1日以降に終了した治療について申請する際に、助成回数のカウントをリセットできます。
回数のリセットを行った後に、初めて治療を開始した時点の妻の年齢によりリセット後の助成回数が決まります。39歳以下であれば6回、40歳以上42歳以下であれば3回です。

Q
第一子の出産後にすでに1回助成を受けています。助成回数をリセットすると残りの回数は何回になりますか?
A

出産後に、すでに助成を受けている回数は通算されます。
例えば、妻の年齢が40歳未満で、助成上限回数6回のご夫婦が、平成29年度までに3回助成を受け、平成30年度に出産し、令和元年度に助成を1回受けた場合、助成回数のリセットは、平成30年度の出生を基準に行います。その後、すでに1回助成を受けているので、今後は5回まで助成を受けられます。

Q
助成制度を利用して不妊治療を受け、出産しました。残りの助成回数は4回ありますが、41歳で不妊治療を再開すると、回数がリセットされ、助成回数は3回になるのでしょうか?
A

助成回数のリセットは、リセットを行うことで受けられる助成回数が増加する場合にのみ行います。リセットを行うことで助成回数が減少する場合は、リセットを行いません。したがって助成回数は残り4回のままです。

Q
事実婚の場合は、助成を受けられますか?
A

令和2年度の助成制度の拡充により、事実婚の場合も助成の対象となります。対象となるのは、令和3年1月1日以降に終了した治療です。令和2年12月31日以前に終了した治療は対象になりません。なお、治療により出生した子の認知を行う意向であることが必要です。

申請についての質問

Q
「横浜市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)」の申請者は、妻になるのでしょうか?
A

申請者は、横浜市民であれば妻でも夫でもどちらでもかまいません。助成金は、申請者にお支払いしますので、振込先金融機関の口座名義人と申請者が同じ方になるよう申請してください(旧姓名義の口座は不可です)。

Q
現在、不妊治療の途中です。いつ申請したらいいですか?
A

治療が終了した日(※)の翌日から数えて60日以内(消印有効)に申請してください。
※治療が終了した日とは、医師による妊娠確認検査を行った時点又はその時点に至るまでに医師の判断でやむを得ず治療を中断した日となります。治療終了日は横浜市ではなく、医師が判断しますので、必ず医師にご確認ください。

Q
領収書のコピーは、治療期間内のすべてのものが必要ですか?また、明細書のコピーも必要ですか?
A

治療期間内の領収金額が助成限度額を超えている場合は、助成限度額が確認できる分のみをご提出ください。男性不妊治療も申請する場合は、特定不妊治療の領収書と区別して提出してください。明細書のコピーは不要です。

助成対象に関する質問

Q
市外の医療機関に通院していますが、助成の対象にならないのでしょうか?
A

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた医療機関が所在する自治体において指定を受けている場合は対象になります。
横浜市外の指定医療機関一覧は、厚生労働省ホームページ(外部サイト)(外部サイト)を参照してください。

Q
最近、横浜市へ転入してきたのですが、転入する前に治療を行ったものについて、申請できますか?
A

申請時に横浜市に居住していれば、申請することができます。ただし、横浜市の様式ををご使用の上、申請期限内に申請してください。

Q
A市で助成を受けました。その後横浜市へ転入し、再度特定不妊治療を行ったのですが、横浜市でも助成を受けることができますか?
A

要件を満たしていれば、助成を受けることができます。ただし、助成回数は、他自治体において助成を受けた場合も通算されます。

Q
今回の治療開始時の妻の年齢は42歳でしたが、終了時は43歳になります。助成の対象になりますか?
A

治療開始時点の年齢が基準となりますので、42歳までに開始している治療は助成の対象となります。43歳以降に開始した治療は対象外です。
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う「横浜市特定不妊治療費助成事業」の取り扱い変更により、妻の生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日(1977年4月1日~1978年3月31日)の方については年齢要件が緩和されます。詳細は下記ページの『新型コロナウイルス感染拡大に伴う「横浜市特定不妊治療費助成事業」の取り扱いの変更について』をご確認ください。
横浜市特定不妊治療費助成について(別ページへ移動します)

Q
夫の年齢制限はありますか?
A

夫の年齢制限はありません。

Q
男性不妊治療を行いました。男性不妊治療のみで申請することはできますか?
A

男性不妊治療のみでは申請できません。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成申請ができます(助成回数にカウントされます)。

Q
外国人でも助成を受けることができますか?
A

対象者の要件を満たしていれば助成を受けることができます。

このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-3874

電話:045-671-3874

メールアドレス:kd-funinjyosei@city.yokohama.jp

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