このページの先頭です

横浜市特定不妊治療費助成

最終更新日 2021年6月2日

申請期限・必要な書類・申請方法をまとめたページを作成しましたので、申請期限・必要な書類・申請方法について確認したい場合は下記ページをご確認ください。
申請について(横浜市特定不妊治療費助成)
よくある質問については下記ページをご覧ください。
Q&A(横浜市特定不妊治療費助成事業)

お知らせ

横浜市特定不妊治療費助成事業拡充のご案内

対象は、令和3年1月1日以降に終了した治療です。助成を受けることができる夫婦の要件、助成上限額、助成回数について変更がありますのでご確認ください。
対象年齢(妻の年齢が43歳未満)に変更はありません。

変更内容について
 変更前変更後
所得要件の変更所得制限あり(夫婦合算の所得が730万円未満)所得制限なし
婚姻要件の変更法律上の婚姻をしている夫婦であること(事実婚は対象となりません)。法律上の婚姻をしている、または事実婚関係にある夫婦であること。
助成上限額の変更

治療区分A、B、D、Eの助成上限額:初回30万円、2回目以降は15万円
男性不妊の助成上限額:初回30万円、2回目以降は15万円
治療区分C、F(初回・2回目以降問わず)の助成上限額:7万5千円

治療区分A、B、D、Eの助成上限額:初回・2回目以降問わず一律30万円
男性不妊(2回目以降)の助成上限額:初回・2回目以降問わず一律30万円
治療区分C、F(初回・2回目以降問わず)の助成上限額:10万円

助成回数の変更

通算6回まで
※初回治療開始日が40歳以上43歳未満の場合は3回まで

1子ごとに6回まで
( 出産または妊娠12週以降に死産に至った場合に回数がリセットされます。)
※初回治療開始日またはリセット後の初回治療開始日が40歳以上43歳未満の場合は3回まで


制度の概要について

不妊に悩む方を支援するために、不妊治療のうち高額な医療費がかかる「体外受精」及び「顕微授精」(以下「特定不妊治療」という。)と特定不妊治療に至る過程の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合に、経済的負担の軽減を目的として、健康保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時限的に、横浜市特定不妊治療費助成事業の取り扱い(年齢要件・通算助成回数)が変更になっております。詳しくは下記をご参照ください。

不妊・不育に関する相談

横浜市では不妊・不育に関する相談(←詳細はこちらをクリック)も実施しておりますので、ご活用ください。無料で、専門の医師(婦人科・産科・泌尿器科)、不妊症看護認定看護師、区役所の助産師・保健師が対応します。
男性不妊について学べる動画もこちらのページで配信をしています。

不育症検査費助成事業

不育症検査費助成事業については下記のページに掲載しています。
不育症検査費助成事業について

1.要件について

次の全ての要件を満たすことが必要です。

助成を受けるための要件
住 所

申請日現在、夫婦のいずれかが横浜市内に住所があること。

婚 姻

特定不妊治療開始時に法律上の婚姻をしている、または事実婚関係にある夫婦である
こと。
※治療開始日に婚姻していないまたは事実婚関係にない場合は、助成対象とはなりません。

医師の診断

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師の診断を受けていること。

治療を受ける
医療機関

指定医療機関で特定不妊治療を受けていること。
横浜市内の指定医療機関を参照してください。
※来院される際は、医療機関へ事前にお問い合わせください。
※横浜市外の医療機関については、所在する都道府県、指定都市、中核市において
指定を受けている場合は、対象になります。⇒横浜市外の指定医療機関一覧は、厚生労働省ホームページ(外部サイト)を参照してください。

妻の年齢

申請対象となる治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること。

※時限的に、妻の生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日(1977年4月1日~1978年3月31日)の方については年齢要件が緩和されます。詳細は下記を参照してください。

2.助成の対象となる治療

(1)特定不妊治療(「体外受精」及び「顕微授精」)

※特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲(PDF:75KB)

(2)特定不妊治療に至る過程の一環として実施した次の男性不妊治療

ア 精巣内精子生検採取法(TESE C-TESE・M-TESE)
イ 精巣上体精子吸引法(MESA)
ウ 精巣内精子吸引法(TESA)
エ 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

※男性不妊治療費助成の申請における注意事項
・特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、助成を受けられます。
・指定医療機関において実施した手術に限ります。
・特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があります。男性不妊治療を受けた医療機関が特定不妊治療を受けた医療機関と異なる場合には横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書(男性不妊治療用)(第2―2号様式)を追加でご提出ください。

3.治療内容と助成上限額

助成額の上限

区分

治療内容

助成上限額

特定不妊治療

男性不妊治療※1

新鮮胚移植を実施

30万円

+30万円

凍結胚移植を実施

30万円

+30万円

以前に凍結した胚を
解凍して胚移植を実施

10万円

非該当

体調不良等により移植の
めどがたたず治療終了

30万円

+30万円

受精できず、又は胚の分割停止、
変性、多精子授精などの
異常授精等により中止

30万円

+30万円

採卵したが卵が得られない、又は
状態のよい卵が得られないため中止

10万円

+30万円

(注意)
・保険外費用であっても、証明書代等の文書料、入院費及び食事代等は助成の対象とはなりません。
・どの治療区分に該当するかは横浜市ではなく、医師が判断します。申請前に治療区分を確認する場合には横浜市ではなく、必ず医師にご確認ください。
・特定不妊治療を受け出産した後に、残っている凍結胚を使用して移植治療を行った場合は治療方法「C」として申請できます。凍結胚の融解、移植の費用のみが助成対象になります。過去の本助成制度における所得制限などにより出産前に助成を受けていない場合でも、治療方法「A」や「B」として申請することはできません。
※1:男性不妊治療を行った場合は、特定不妊治療の助成のほか、1回につき30万円まで助成します。

4.助成回数

助成回数
助成対象助成回数
初めて助成を受けた治療開始時(またはリセット後初回治療開始時)の妻の年齢
が39歳以下の方
43歳になるまでに6回まで。
初めて助成を受けた治療開始時(またはリセット後初回治療開始時)の妻の年齢
が40歳以上の方
43歳になるまでに3回まで。

※時限的に、妻の生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日(1980年4月1日~1981年3月31日)の場合については、通算助成回数の取り扱いが変更されます。詳細は下記を参照してください。

助成回数のリセットについて

出産または妊娠12週以降に死産に至った場合、令和3年1月1日以降に終了した治療について申請する際に、助成回数のカウントをリセットできます。
リセットは、これにより、助成回数が増える場合にのみ行います。
なお、助成回数のリセットの基準は、子を出産した日となり、その後に、すでに助成を受けている回数は、助成回数に通算されます。

5.申請期限

申請期限について
申請期限
助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日の翌日から数えて60日以内(消印有効)

助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日の翌日から数えて60日以内(消印有効)に申請してください。
申請期限を過ぎると助成金を交付できません。
※市庁舎の閉庁日(土日祝日、振替休日、年末年始(12月29日~1月3日))が助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日の翌日から数えて60日目にあたる場合は、翌開庁日が申請期限となります。

「1回の特定不妊治療が終了した日」とは

「1回の特定不妊治療が終了した日」とは、医師による妊娠確認検査を行った日又は医師の判断でやむを得ず治療を中断した日です。(卵胞が発育しない場合又は排卵終了のため卵子採取に至らない場合は、助成対象外となります。)
治療終了日は横浜市ではなく、医師が判断します。申請前に治療終了日を確認する場合には横浜市ではなく、必ず医師にご確認ください。

6.申請に必要な書類

(1)下表の1・2・4・5の書類は、申請の都度、必要な書類です。3、6~10の書類は、該当する場合のみご提出ください。
(2)表1・2・3・6・7の様式はダウンロードできます。
(3)場合により、追加の書類のご提出をお願いする場合があります。予めご了承ください。
(4)提出された書類は返却できません。
(5)書類はボールペンなど消せない筆記用具で記入してください(鉛筆、 消せるボールペン等は不可)。

申請に必要な書類
 名称・説明対象

横浜市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)(PDF:393KB)
※申請金額は横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書(第2号様式)に医療機関が記載した領収金額をそのまま転記してください。

全員
横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書(第2号様式)(PDF:285KB)
※特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入します。
全員

横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書(第2-2号様式)(PDF:66KB)
※男性不妊治療を実施した指定医療機関が記入します。

横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書(第2―1号様式)を記入した医療機関以外で男性不妊治療を受けた方
治療費の領収書のコピー(保険適用外診療分)
※男性不妊治療費の助成も申請する場合は、特定不妊治療
費の領収書と男性不妊治療費の領収書を分けて提出
してください。
※領収書の日付及び金額は、横浜市特定不妊治療費助成
受診等証明書に記載された治療期間及び領収金額と
合致していることを確認してください。
ただし、領収金額が助成上限額を超えている場合は、
そのことが確認できる分の領収書のコピーをご提出
ください。
※領収書をコピーする際は、領収金額、受診(治療)年月日、
領収年月日、医療機関名が分かるようにコピーしてくだ
さい。(両面コピー可)
全員
振込先金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもののコピー
(通帳またはキャッシュカードのコピー)
全員
同意書(第3号様式)(PDF:118KB)次のいずれかに該当する場合
(1)入籍後に横浜市に転入し、初めて
横浜市に申請する場合
(2)夫婦のいずれかが横浜市外に
住所がある場合
事実婚関係に関する申立書(第4号様式)(PDF:104KB)事実婚関係にある場合
住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの。コピー可。)
※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの

次のいずれかに該当する場合
(1)夫婦のいずれかが市外に住所を有する場合
(2)事実婚関係にある場合
(3)助成回数のリセットを希望し、かつ末子の属する世帯が夫婦の世帯と別である場合

戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(申請日から3か月以内に発行されたもの。コピー可。)

次のいずれかに該当する場合
(1)世帯が別である場合や世帯主が夫又は妻以外の者である場合 
(2)事実婚関係にある場合
(3)助成回数のリセットを希望し、かつ末子の属する世帯が夫婦の世帯と別である場合

10

母子健康手帳の表紙及び出産の状態のページの写し(死産の場合は死産届の写しでも可。)

助成回数のリセットを希望する場合

7.申請方法

下記のあて先に郵送してください。
差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。

普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。
【提出先】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市こども青少年局こども家庭課 親子保健係 治療費助成担当

8.結果通知及び支払方法

(1)申請を受け付けた日が属する月の2か月後の20日頃に審査結果通知をお送りします。
 (例.3月1日~3月31日までに横浜市が受理した場合、5月20日前後)
(2)結果通知の約1か月後までに、指定された預金口座に助成金を振り込みます。
※横浜市外から転入された方については、転入前自治体へ助成履歴の照会を行うため、上記よりも審査結果通知の発送にお時間がかかる場合がございます。
※申請書類を基に所定の審査を実施します。期限内に申請されても、審査の結果、助成金を交付できない場合があります。その場合は、書面で理由をお知らせします。

9.問合せ先

こども青少年局こども家庭課親子保健係 特定不妊治療費助成担当
TEL:045-671-3874

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「横浜市特定不妊治療費助成事業」の取り扱いの変更について

年齢要件の緩和について

令和2年4月9日付「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いを変更しました」(外部サイト) の厚生労働省通知に基づき、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、一部の方の年齢要件が緩和されます。

年齢要件の緩和について
条件

•妻の生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日(1977年4月1日~1978年3月31日)である。
•令和2年度または令和3年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期している。
上記の条件両方に該当している必要があります。

緩和内容

「妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで」かつ「令和4年3月31日まで」に治療を開始した場合は
対象となります。

通算助成回数の取り扱い変更について

令和2年4月9日付 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いを変更しました」(外部サイト) の厚生労働省通知に基づき、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、通算助成回数の取り扱いが変更されます。

年齢要件の緩和について
条件

•妻の生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日(1980年4月1日~1981年3月31日)である。
•令和2年度または令和3年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から初回治療を延期している。
上記の条件両方に該当している必要があります。

緩和内容

「初めて助成を受ける際または出産等により助成回数がリセットされた後初めて治療を受ける際の治療初日における妻の年齢が41歳未満」かつ「当該初回治療または出産等により助成回数がリセットされた後の初回の治療を令和4年3月31日までに開始した」場合は、通算助成回数を3回ではなく、6回と取り扱います。


PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-3874

電話:045-671-3874

メールアドレス:kd-funinjyosei@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:363-651-395

先頭に戻る