令和２年度　横浜型児童家庭支援センター設置運営法人を公募します

横浜型児童家庭支援センターは、養育に課題があり継続した支援が必要な家庭・児童等に対し、地域で安定した生活ができるよう、専門的な相談や日中預かり等のサービス提供を行う支援機関の一つです。区役所や地域の関係機関と連携を深めながら、「手を差し延べる」支援機関としての役割を担います。

横浜市では、児童家庭支援センターの果たす役割の重要性を認識し、全区に１か所を目標に計画を進めています。そこで、児童家庭支援センターの設置・運営を実施する法人を公募します。

２年度中（予定）の横浜型児童家庭支援センター開設へ向け、次の項目を全て実施できる法人で、２(2)で指定する区に設置が可能な法人を公募します。
(1)　設置場所の調整・確保及び施設整備
(2)　児童家庭支援センターを運営するための人員体制の確保
(3)　設置区の区役所や所管の児童相談所等、地域の関係機関との調整
(4)　相談事業、子育て短期支援事業等実施による地域支援

(1) 施設の種別
　児童家庭支援センター（児童福祉法第７条第１項に定める児童福祉施設）
(2) 設置する区
　緑区
(3) 施設形態
　「併設型」又は「独立型」のいずれかを選択

次のいずれかに該当していること。
(1) 市内で児童福祉施設等を運営する社会福祉法人
(2) 市内において、地域支援、子育て支援等の活動実績のある法人
(3) その他、市長が適当と認める法人

令和２年７月 ３日（金曜日）　公募開始
　　　　７月22日（水曜日）　説明会参加申込み締切
　　　　７月28日（火曜日）　説明会開催
　　　　９月18日（金曜日）　申請書提出期限
　　　　９月下旬　 ヒアリング評価
　　　　10月下旬 　横浜市児童福祉審議会児童部会における審査を経て運営法人を決定

(1)　日時
　令和２年７月28日（火曜日）午前10時～午前11時30分
(2)　会場
　横浜市役所市庁舎13階　Ｎ－05会議室（横浜市中区本町６丁目50－10）
(3)　内容
　児童家庭支援センターの事業概要や公募内容について
(4)　参加申し込み方法
　「参加申込書」を令和２年７月22日（水曜日）12時までに、下記【お問合せ先】まで、ＦＡＸ、Ｅメールいずれかの方法でご提出ください。
なお、行き違いを防止するため、送信後、提出先までお電話をお願いいたします。
(5)　提出書類

(1)　提出書類
　ア　横浜型児童家庭支援センター運営法人公募申請書【第１号様式】
　イ　事業計画書【第２号様式】
　ウ　添付書類
　収支予算書、法人の定款及び沿革書
　過去2年の事業報告書、決算報告書（財産目録、貸借対照表、収支計算書等）
(2)　提出期限
令和２年９月18日（金曜日）
※提出いただく書類は、本ページ（こども青少年局ホームページ）からダウンロードしていただくか、担当までご連絡をいただければ、Ｅメールでお送りします。

申請法人について、申請書類及びヒアリング評価結果をもとに、横浜市児童福祉審議会児童部会において、運営法人として適当な法人であるかを審査し、横浜市長が決定します。
横浜型児童家庭支援センターの事業内容及び人員体制等については、「公募要領」をご確認ください。

【お問合せ先】
横浜市こども青少年局こども家庭課養護支援係
住　所：横浜市中区本町６丁目50－10
電　話：０４５－６７１－２３９４
ＦＡＸ：０４５－６８１－０９２５
E-mail：kd-yo-go@city.yokohama.jp