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横浜市こども青少年局こども家庭課 横浜市子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）担当
電話：045-663-5758
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ファクス：045-641-8412
令和４年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の返還について
期限後の申告や所得額の修正等により、支給後に令和４年度住民税均等割が課税となった場合など、受給資格がないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。税額変更があった方には順次横浜市から通知しています。
最終更新日 2023年4月1日
１．返還が必要な場合
（１）申請不要で支給された方（支給決定時点で令和４年度の住民税均等割が非課税）
所得額の修正等により、主たる生計維持者（申請者）と配偶者ともに、令和４年度住民税が課税となった時点
（２）申請支給の方（申請時に令和４年度の住民税均等割が非課税又は令和４年の収入見込額が住民税均等割非課税相当）
所得額の修正等により、主たる生計維持者（申請者）と配偶者ともに、令和４年度住民税が課税となった時点又は令和４年の収入が非課税相当収入限度額を上回った時点
（３）その他
同一児童について給付金（ひとり親世帯）を受給済み など
２．返還方法
税額が変更された方へは横浜市から、順次納付書をお送りする予定です。お手元に届きましたら、同封の納付書により金融機関の窓口で納入してください。
３．申請支給について
令和４年度の住民税均等割が課税ではあるが、主たる生計維持者（※申請日時点で収入または所得が高い方）が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し、主たる生計維持者（申請者）と配偶者ともに住民税が非課税の方と同じ水準の収入（所得）になっている方は、「家計急変者」として受給することができます。審査の上「家計急変者」として認定された場合は返還不要となります。
家計急変者となる目安（住民税非課税相当限度額早見表）（PDF：83KB）
詳しい手続き方法は以下のページでご確認ください。
お問合せ先
横浜市こども青少年局こども家庭課 横浜市子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）担当
受付時間：月～金曜 午前９時～午後５時（祝休日、年末年始を除く）
電話番号：０４５－６６３－５７５８
ファクス：０４５－６４１－８４１２
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